一般質問 ②市内経済対策について

②市内経済対策について

この質問は経済対策のうち総括的な話をせずに、個別の話で質しました。市役所における経済対策と言うものは市の担当部署一箇所で可能かと言うと、生活に密着している為、多くの部署にかかる話になります。この点については同じ会派に所属する清水議員より、経済再生への全庁的なプロジェクト推進を求める質問がなされることになっておりました。

・江別市内おける景況判断について
　
→現在の江別における景況をどのように認識しているか。

「依然として回復基調が見られない厳しい状況である」

（昨今のガソリンや生活必需品等の急騰は、実際に大きく経済に影響をもたらしているのは明らかです。ただでもよくない景気がさらに悪化しつつあると、江別市がきちんと認識していることが重要なことであり、市内への景気･雇用対策、財政予測にも影響することより、改めて確認をとる意味で質問しました）

・道路特定財源等における影響について
　→道路特定財源について江別市において影響があったのか今後のインフラ整備計画について変更されるのか

「４月における１ヶ月の暫定税率切れによる減収分は国より適切に対処し補填するとされている」
「関連工事の施工は、影響を及ぼすことはなかったと判断」
「本年計画のインフラ整備も予定通り実施」
「今後の道路整備等も、地域経済の活性化や市民生活に直結する必要など道路等の整備は、引き続き整備しなければならないものと考える」

（道路特定財源が問題を矮小化された形での論議になったような気がします。と言うもの道路計画の有効性は国と地方のあり方をも含めて徹底的に論議されねばならない話であり、公務員の無駄遣いは会計監査の問題ではないかと考えるからです。それゆえに特定財源を一般会計化すれば無駄がなくなるなどと言うことを平気で訴える国会議員には与野党共に愕然とするものです。それはそれとして、この混乱が景況感に及ぼした影響は現実にあります。しかし実際江別市においてどのような影響があったのかを確認し、将来にわたり道路をも含めたインフラ計画をきちんと進めていくかを確認し、江別市の事業への発想を確認いたしました）

・原材料費急騰及び市内景気対策について
　→市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策について。

「指定管理者となっている市の関連団体の自主性を損なわないように留意しながら、市の発注基準に準拠するよう指導するとともに入札等の情報公表について要請していきたい」

（この答弁は、指定管理者となっている市が関連する団体、振興公社やスポーツ財団の納入に市外業者が増えているという声をお聞きしての質問です。指定管理者はコストダウンを図りつつも市民サービスの向上を進めるために民間の発想を公の施設運営に取り入れようとして制度化されているものです。しかしながら市が関与した団体が指定管理者となっているもの現実に多くあり、そのことが市や市の団体は、市内業者育成や地域内における経済循環を考慮しなければならないという点で矛盾が生じざるを得ないで居る現状について質したものです。本来は指定管理者制度の問題点として別途質そうと考えましたが、見直しに係る時期には未だ早いため、今回は発注の透明性の確保をはかることに重点をおき質問しました。）

「市の中小企業融資制度はＨＰに掲載されているが、ＰＲについてさらに工夫を加えると共に、市内中小企業の育成につとめていく」

（この答弁は、江別市においての中小企業融資制度がＨＰで紹介されているが、詳細がわかりにくく、銀行・商工会議所に相談して始めて条件などがわかるという点に疑問を感じ、さらなる支援融資を進めるためにも基本的なものから整理すべきであろうとの発想より質しました。もちろん民業を圧迫しない範囲でかつ東京都が行った失策を考慮しての中小企業融資体制を構築することが大切であることは理解しておりますが、この急速な景気悪化に対し柔軟な体制も必要ではないかと考えるところです。このことについては市内の関係者の動きを見ながら、市にさらに働きかけて行きたいと考えております。

　→原材料費急騰対策について

「工事における単価設定ついては北海道が定める単価を採用している」

（この質問は、あえて公共事業のうち建設工事単価について質しました。資材の高騰が続き、道内でもいくつかの市町村で赤字になるゆえ入札を全社が辞退するなどの動きが出てきており、計画的なインフラ整備や質の保全に問題が起こっております。発注者が工事費を計算するときには、単価表をみて計算します。これがここでいう北海道が定める単価（道単価）というものですが、その数字は今回のような急激な物価上昇時には、実勢価格と差が生じます。これをきちんと現場を見て実勢価格に近づけるよう要望したものです。当然不満の残る回答ではありますが、２回目の質問でも最終的に生活に直結していく問題であり、きちんと建設のみならず、農業や生活面でも実際の価格をきちんと見ていく姿勢を行政に求めました。）

・人口の確保と地域内経済循環について
　→商品券を利用した新築住宅助成制度、子育て世帯支援制度等の導入について

「地域経済活性化の一つの方策であるとは考える」
「（ＷＥえべつコインなどの事業などを例示し）民間や関係団体と連携する中で事業を推進し、地域内経済循環対策について促進していく」

（他の自治体で行われた施策を紹介して、独自の地方活性化施策をとるように質したものです。江別市を活性化させるためには、若い世代の移入を図ることが最も重要であり、同時にそれに沿った施策を講じることが必要なことです。一方でインパクトのある施策を打ち出すことで、江別市のイメージを変えていくことも必要なことではないでしょうか。今回紹介した施策は財源的に厳しいなということは理解しており答弁も予想できるものではあったのですが、、、）

　→平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。

「『公営住宅ストック総合活用計画』策定の中で整備手法の一つとして検討していきたい」

（市内において市営住宅が不足しているのは数年来の課題であります。一方ではアパート等の空き室も増えていることも事実としてあります。良質な市営住宅の供給、市営住宅居住による家賃負担の減少による消費意欲の向上、あるいは不動産の流動化と建築促進、街中居住の拡大による地域経済循環への寄与にも波及効果も期待できる施策として、今後も計画策定を注視して参ります。）

一般質問 ①市有財産の活用について

さて以前お知らせしておりました通り今回の本会議において一般質問に立ちました。
何故この質問をしたのか、答弁がいかなるものであったかをご報告いたします。
黒太字が質問の概略、赤字が答弁の概要、青地が自分の意見と感想などです。

①市有財産の活用について

この質問は、旧江別高校跡地や旧ヒダ工場などで多くの方よりご意見を頂く中で、現在江別市が保有している市有地についてどのような認識をしているのかについて質したものです。土地と言うものはただ有しているだけでは何も生み出さず、まだ例え歴史的建造物として維持管理されているものも、有効に利用されねば、費用のみを生じ、市民に負担をかけるだけのものになります。
有効に活用できるものや長期間において活用されないものは、分類整理して、売却や貸し出すなど、あらゆる手法や民間と提携するなどして活用し、少しでも市の財政に寄与させることが必要ではないかとの趣旨で質問を致しました。

○今後みらいビルの用地以外で定期借地権貸付導入を計画しているのか？

（江別市の行政改革計画で計画されていた定期借地権貸付について今後の計画の有無を確認、ある意味遊休不動産活用の手法としてさらに活用すべきではないかとの意図も含み質問）

　「江別駅周辺地域整備事業用地について、定期借地権を設定して貸付を行っているが、同用地以外には予定されていない。」　

・未利用及び低利用市有地の活用について
　→処分可能用地情報の公開、提案公募等実施の積極的な展開を図るべきではないか
　→市有財産の活用を進めるため担当部局の設置すべきではないか。
　→旧江別高校跡地の利用促進について。
　→旧肥田工場の現状認識と鉄道高架事業に伴う今後の計画について。

「江別市が所有する財産は、庁舎等の公共施設が設置されている『行政財産』と『普通財産』と大きく分類される」
「『普通財産』の多くが自治会館や幼稚園などの貸付地などに供されており、直ちに売却可能なものは限定的である」
「時代の流れの中でその目的が薄らいでいるものや、一定の条件もとでより有効な活用が、必要となっているものがあるのも事実」
「旧江別高校、旧ヒダ工場についてもさらに有効な利・活用策についても検討しなければならない」
「公会計制度の整備にあわせ「遊休資産、低利用資産、活用資産」等の財産区分を明確にしながら、検討体制を念頭しながら、検討をしていかねばならない」

（質問においては、具体的な案件や提案を含めて質しておりますが、市が今後市有地の財産区分をし、活用の検討を進めていくことを明らかとし、その延長上で旧江別高校用地を含め、有効活用について検討していくとの答弁であったことから、問題を認識し、計画だって活用を進める意向を有しているようです。まずは個別の具体策立案の前提段階をきちんと進めていくことが大切であり、今後も注視、提言をしていきたいと考えております。、市民に将来に渡る負担をかけない、利便性を向上させ、きちんと利用され役立つものになるよう、それぞれの土地に対し自分自身も提案や研究をしてまいります。）

・土地開発公社について
　→土地開発公社保有地における短期貸付・定期借地権貸付実施を可能とすべく、公社の定款を変更すべきではないか？

「ＲＴＮ用地のように、目的に沿った利用である場合については、定期借地権を設定した上で貸付することも考えられますことより、そうした対応も含め、検討していきたい」

（この質問は、公社保有地の一般会計による買戻し事業が平成２５年を目処に進められる一方で、全ての土地が買い戻されるわけではないということ、さらにはＲＴＮ用地における利用立地の推進を図る為に、現在は行うことができない土地開発公社による定期借地権貸付を行えるようにすべきではないかとの質問です。少しでも貸付料を得ることにより金利負担の軽減やあるいは企業が進出する際に土地を買わずに借りることでコストダウンを図っている現在の状況に対処すべきではないかとの趣旨です。平成２５年度に公社の解散時期を検討することから、積極的な答弁ではないのではありますが、企業による要望などには柔軟に対応するようであります）

一般質問（全文）

まず『市有財産の活用について』について、でございます。

 

　平成18年３月に改定された江別市行財政改革大綱、それに基づく推進計画【EPOCH２００５】において、取組課題「遊休公有資産の売却処分、貸付」、成果（数値）目標・効果等として『売却処分を基本とし市内土地区画整組合の保留地販売状況や顔づくりの進捗状況を勘案しつつ売却を進める。』とされ、市有地の売却処分を行ってきております。

また遊休公有財産の売却処分の継続と共に、19年度には『定期借地権貸付導入の検討』、今年度『定期借地権貸付の実施』も計画がなされております。

 

今後の地方分権、地方行政改革の流れ対応し、今までと同様、いや、これまで以上の住民サービスを提供していくために、さらには自立した財政基盤を確立させるためにも、市が持つ財産を如何に有効活用できるかが問われております。

 

国も公有財産の活用を推し進めていくべきとの方向を見せています。平成18年の地方自治法改正により、行政財産の貸し付けが一部緩和され、今まで目的外使用許可のみが認められていた行政財産は、今回の法改正により貸し付け対象に広がりが見られます。

 

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006"を受けて策定され、平成１８年８月３１日公表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」においては、「各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定すること。」とされており、江別市においても、早急にEPOCH２００５の計画をさらに踏み込んで、市有財産を活用する為に、学校を含めた施設配置計画や庁内組織のあり方、普通財産のみならず行政財産のあり方、その有効活用方法について、組織立った検討、立案、実施に移して行く必要性を感じます。

 

土地と言うものは、ただあるだけでは何も生み出しません。計画を有していても、その時期に供用できなければ、さらに供用したとしても、利用が少なければ、維持経費のみを生み、いわゆる「無駄」なものとなるのはいうまでもありません。それが例え、歴史的建造物であろうが、利用者が少ないままで、予算をつぎ込むことは、市民の理解を得続けることは難しくなっているのが、現実ではないでしょうか。特に江別高校の跡地と旧ヒダ工場については、多くの市民の方から疑問を投げられております。

 

質問に移らせていただきます。

 

1点目として、行政改革推進計画EPOCH２００５おいて示された定期借地権貸付導入の計画の進捗、実施計画についての現状をお尋ねいたします。江別駅前のみらいビルにおける定期借地権貸付以外の計画も考慮されているのかも含め、ご答弁願います。

　

　2点目として、EPOCH２００５おいても実施されている市有地の売却処分、貸付をさらに推し進めるために、処分可能用地情報をホームページ等で公開するなどし、活用方法について、民間企業、市民団体からの活用提案の公募等を実施するなどの積極的な施策をとるべきではないかと考えるのでありますが、見解をお聞かせ下さい。

 

3点目として、その前提として、行政財産として利用されている公有財産を含めて、活用すべき資産を、全庁的に精査することが必要とされますが、計画から活用までを一元的に司る、専門部署を設置すべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

 

４点目として、現在農業祭りとスノーフェスティバル、駐車場以外の利用がなされていない、旧江別高校跡地の利用促進についてでございます。過去に多くの先輩議員も質問しておりますが、改めて市の計画をお聞きいたします。

市の新庁舎計画もあろうかとは思いますが、後期計画の最終年に新庁舎の計画自体を検討するとの、先の伊藤つよし議員の質問に対しての　答弁から考えますと、少なくとも１０年近くは、旧江別高校跡地は、現状が維持されると理解するのですが、その間に、多目的グランドの設置による市民サービス用地として、簡易な整備を行い、利用費用を徴収するなどの方策を取れないものかと考えるのですが、如何でしょうか。または、2点目の質問でも申しましたが、活用方法について、民間企業、市民団体より提案の公募等実施するなどの積極的な活用を図るべきではないか。見解をお聞かせ下さい。

 

5点目は、旧ヒダ工場が有効に活用されているかの現状認識をお尋ねいたします。さらに今後、鉄道高架事業に伴う新栄・中原通りのセミアンダーパス化により、道路に面しなくなる夕張鉄道所有地の問題があるとお聞きいたしますが、そのことを踏まえて、今後、旧ヒダ工場を有効に活用できるのか。活用する為には夕張鉄道の土地にかかる道路敷設の問題やその土地の利用、本体施設改修などの問題が出てくるかと考えますが、現在の江別市における検討状況をお聞かせ下さい。

 

6点目として、H16の公有地拡大推進法改正により、これまで特区のみとされてきた定期借地権貸付が認められた土地開発公社保有地における短期貸付・定期借地権貸付実施について、お尋ねいたします。

ＲＴＮパークの企業立地については売却が基本であることはいうまでもありませんが、企業は、土地の自社所有から、借地での施設の設置によって、コストダウンをはかる傾向を強めており、江別市においても企業立地を進めるうえで、ひとつの手段として定期借地権方式を採用できるよう、土地開発公社の定款の変更を行うべきではないでしょうか。

 

また金利対策と共に有効活用を図る為に、長期保有地の買い戻し計画に基づきつつ、土地の公募貸付を行える体制を創設する必要もあると考えるのですが、ご見解をお聞かせ下さい。

 

次に『市内経済対策について』でございます。

 

内閣府による地域経済動向調査の結果、北海道は、個人消費の低迷が続き、有効求人倍率も大きく低下しており、景況判断は全地域で最低の「やや弱含んでいる」と下方修正となりました。

また、北海道新聞の経済動向調査によると、企業の業績を示す判断指数は１－３月期がマイナス３３と、ほぼ十年ぶりの低水準となったとの報道がなされています。実際に市内のさまざまな方にお聞きすると、殆どの方が景気の悪さを口にする状況でございます。

 

まず1点目として、江別市として、現在の市内における景況判断をどのように認識しているかをお尋ねいたします。

 

２点目として、サブプライム問題が憂慮され、世界的な協調体制のなか日本の金利政策・中央銀行の動向が問われている中においての日銀人事の政局化、さらには地方公共団体の予算編成に混乱を生じさせた道路特定財源問題。よく経済は心理学だといわれる方もおられます。まさにこれらの政治の混乱が、景気判断に心理的に影響していることは否めません。

特に道路特定財源の問題は、道路整備計画や今後想定される維持費、建設の有効性と財源の問題、さらには本来の国家・地方のあり方まで論議されるべき問題にも関わらず、良識のない職員による無駄遣いをいかにチェックし、防ぐかの問題、つまりは会計監査の問題点と、ごちゃ混ぜにしての矮小化された論議と化してしまったように感じられます。

 

　そこで、実際に江別市における道路特定財源問題での影響はあったのか。発注時期がずれ込むことは避けられたのか。さらには今後江別市が計画し、道路特定財源を財源として想定したインフラ整備計画について影響があるのか。また道路は無駄無駄と簡単に言う報道や人が増えていているのも事実であるが、江別市が国・道に陳情している道路要望については、ある週刊誌に掲載されたように無駄であるのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 

　３点目として、市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策についてお尋ねいたします。市の外郭団体における市外業者への発注の増加、これは特に指定管理者になっているところに見られるのですが、当然、指定管理制度の趣旨から考慮するとコストダウンは必要であり、また指定段階においての指定管理者選定基準に一定の縛りが入っていない以上、むやみに強制できるものではないことは理解しておりますが、少なくとも市が関連している団体、つまりは市民の税金により設置された団体が、指定管理者となっている場合、たとえば、スポーツ振興財団や、振興公社などには、市の発注基準準拠と入札・見積の透明性を指導することが、必要ではないでしょうか。

具体的には、市が関与している団体における工事・調達の予定･結果は、ＨＰに公表する、例え市外業者が取ったとしても、入札・見積結果がどうであったかを公とすることは、市民が指定管理の現状を的確に捉えるための一つの情報となりえるし、同時に工事業者・納入業者間においても価格競争や営業に対する情報ともなり、市内業者育成にも多少は寄与すると考えるのでありますが、見解をお聞かせ願います。

 

現在、農商工すべての業種において、原材料費急騰が問題となり、実際の個人消費の低迷もあわせ、価格転嫁が難しい状況にあります。このことが、企業の利益を圧縮するとともに、今後の景況判断から、雇用環境がさらに悪化しつつあるとの報道が増えてきております。

　さらに全国各地において、資材高騰を受けての公共工事入札の不調が見られるようになっており、道内のほかの自治体においても、あまりの工事単価と実勢価格の差に入札が成立しない事例も起きてきております。

今後の計画的かつ良質なインフラ整備の実施に不安が生じるとともに、地元業者の縮減で、災害協定等の実効性にも不安が生じ始めております。国土交通省も第二次石油ショック以来の単品スライド条項の適用も視野に入れております。資材高騰に加えて公共事業の削減、民間投資における減速傾向などで、建設業者および関連企業のみならず、多くの産業が疲弊している現状です。

　そこで、江別市の公共工事において、資材高騰時における積算単価と実価格との差異に対しての対応を江別市は如何に考えているのかを、まずお聞かせ願いたい。

 

また材料費急騰による一時的な運転資金などの問題、また設備資金など近代化資金など、企業をバックアップする中小企業融資制度について、自分自身「江別市ではどんな融資があるのか」を尋ねられることが多くあります。民間金融機関や商工会議所に任せているだけではなく、江別市のＨＰから融資概要、条件など、たとえば商工業近代化資金の共同事業資金とは、どのような融資制度で、対象となるものはなにか、営業年数や決算状況などの条件がどうであるかなどの詳しい内容がわかるようにした上で、融資体制の強化を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。

 

4点目として、今後人口減が予測される中、如何に子育て世代、労働人口を確保するかが、今後の地域経済活性化の一つの要素となってきます。

東京都江戸川区は子育て環境がいいと若い世代の流入が進んでいます。まさに市長が子育て施策を強化している方向性と合致するものです。しかし根本的に異なるのは、その財政基盤であり、環境であります。現状では江戸川区のような複層的な手厚い支援は難しいのではないかと考えざるをえません。そこで特徴的な、さらに市外にアピールできる施策を打ち出すことも必要なのではないでしょうか。

 

そこで、一つの提案として、島田市の事例を挙げさせていただきたい。島田市においては、かつては市内にマイホームを建築する際、地元業者に発注するものに、現在は指定木材を使用した住宅建築をしたものに対し、市内の登録した店舗のみで6ヶ月間使える商品券：島田市金券を奨励金として支給しており、この金券は、他にも第三子以降の出生に対し、島田市さわやか子育て支援金としても支給されております。

このことで、島田市における人口増、子育て環境イメージの向上、地元企業育成、地域経済循環による商業活性化が行われております。商品券の発行財源などの問題があるとは理解するものではありますが、江別のイメージ向上と経済効果においてインパクトを与えられることにより効果が見込まれ、さらには大麻地区や各区画整理区域内での不動産流通活性化を図ることも可能性せしめる施策であることから、検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ願いたい。

 

また人口増ためには、現在の市営住宅のあり方も検討しなければなりません。市営住宅については、以前よりまた本定例会でも質問がありますが、人口確保の面からも、地域経済の活性化のためにも、平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。中心市街地活性化やまちなか居住の施策として打ち出されている例も多く、積極的に検討する必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせ願います。

 

さいごに、住民基本台帳カードについてお尋ねいたします。

 

本年3月6日に『住基ネットで管理される氏名、住所などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない。情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない』『住基ネットはプライバシー権を侵害せず、合憲』との判断が最高裁で下されました。

 

そのことを踏まえ、

先ず１点目として、多大なる予算が使われる中、依然として発行者数が低迷している現在の江別市における住基カードの現状に対する市長の認識は如何か、

 

さらに２点目として今後の普及への取組をどのように捉えているのかをお聞かせ願いたい。

 

国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）を利用した確定申告の影響により、各地での住基カード発行が急増しております。やはり普及にはメリットがなければならないのは、この一例からも明らかであります。

 

現在、住基カードの多目的化を進め、利便性向上を図り、普及を推進する自治体が増加しております。多目的利用として実際に行われている例としては、住民票の写しと印鑑登録証明書、税関係及び戸籍等の証明書を交付している団体をはじめ、子育て支援サービスの提供、商店街と連携したポイントカード、地域電子マネー、学童安心・安全サービスなど様々なサービスの提供が、行われております。

特に住基カードを携帯した学童が、登下校時、校内に設置されたカードリーダに住基カードをかざすことにより、本人認証が行われ、保護者等の登録されたアドレスへ電子メールを配信するサービスは、注目すべきサービスであります。

　このように住民サービス、地域経済循環施策や安心安全なまちづくりにも活用可能であることを考慮すると、単にシステムを有することから、普及、活用へ、江別市も住基カードのあり方を検討すべきではないでしょうか。

 

　３点目として、財団法人地方自治情報センターにより行われている、住基カードの普及や多目的利用の促進のために設ける助成金制度を活用し、印鑑登録証との共有化、さらには先進事例を参考として多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。また休日夜間でも証明書を発行できる自動交付機の設置も同様な助成金があることから、積極的に導入を図るべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

 

最後に、住民基本台帳カードを1枚発行すると、現在は1000円の特別交付税が交付されておりますが、総務省は、本年度から3年間の限定措置で、住民基本台帳カードの普及促進策として、発行手数料を無料にした自治体に対して、1枚当たり500円を増額する「住民基本台帳カード普及促進策のための特別交付税措置」を講じ、その措置を受けて、多くの自治体が発行手数料の無料化を進めております。

江別市においても、高齢者の免許自主返納が進んできております。そのため身分証明書に住基カードを使う方も次第に増えてきております。その意味でも、早急に無料化を図るべきであると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

Ｈ20.6.17 江別市議会第２回定例会最終日

６月定例会が終了いたしました。本議会での論議をまとめます。
最終日は、初日に委員会付託された案件と議員提出案件の意見書７件が審議されました。
尚、初日の内容についてはhttp://tsunodaebetsu.blog.shinobi.jp/Entry/35/を参照してください。

・議案第38号　江別市市税条例の一部を改正する条例の制定について
（総務文教委員会付託案件）

→論議の中心となったのは、公的年金からの特別徴収制度の創設と寄付金税額控除の規定の追加（ふるさと納税～実際には個人からの寄附の控除について）における江別市における計画などについてです。
ふるさと納税については一般質問でも数名の議員も質してはおりますが、いかに江別市を宣伝し、ふるさとに寄附を募るかという市の姿勢や計画を確認しております。一方の公的年金からの特別徴収制度の創設については、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）において批判がある中での、個人市民税を年金からの天引きすることへの論議がありました。国による地方税法の改正について、徴収率アップにおける効果、事務の効率化、特別徴収にかかるシステム構築、市民周知について、他自治体も含めて全市町村で実行される等の、質疑や答弁などを慎重に審査を行い、委員会では原案のまま決すべきであるとの報告がなされました。
これを受けて本会議において賛成多数により原案通り可決となりました。

・陳情第５号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第６号　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
・陳情第８号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第９号　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて
（以上４件：生活福祉常任委員会付託案件）

→この４件は求めるものが同じものとして一括審査しました。後期高齢者医療制度における現状の説明、見直しや廃止への国の動き、各政党の動きなどを注視しつつ、慎重に審議を進めました。旧来の老人保健制度からの移行に補助金等の充填を含め約7000万円もの費用を要した、再度戻すとなると1億程度の予算が江別市においては必要となるであろうこと、マスコミ報道や各種論議において問題点がはっきりしてきている中において見直しの方向性が論議されていること、高齢者医療保険における将来の継続性など多くの面で動向を注視する必要もあり、これら４件の陳情については、本定例会閉会後も継続審査を行うとする委員会報告がなされました。これに対し議会において承認がなされました。

・陳情第７号　野幌駅高架化事業に伴う①早急なエレベーターの設置、及び②駅南口利用時間帯の延長に関することについて
（経済建設委員会付託案件）

→この論議は委員会が重なり直接論議を全て聞いたのではないのですが、確かに野幌駅利用者が現在不便であるとの認識は一致しているようでありました。①の論議では、新駅の開設が平成２２年度予定であり、それまでの間利用者に不自由をかける状況でいいのか、一方で、物理的に設置場所が困難であること、エレベーターを設置することに１億２千万の経費がかかる上、この設置には一切の補助金がないことにより全額市の負担であること、その設備は新駅においては再利用ができないこと、現在車椅子の方には昇降機が設置されていること、全国で仮駅舎におけるエレベーター設置は大都会の東京における１件のみしかないことなどの説明を受けての審査となりました。②においては、過去にＪＲにおいて利用時間延長や夜間無人も計画を検討したことがあったが実現できなかった、それによる人件費等のコストについてなどの論議がなされております。このような論議を経て、委員会では不採択とすべきとの結果となり、本会議において多数により不採択と決しました。

・意見書の採択について、

→今回の定例会において７件の意見書を国や道に挙げることになりました。

・先住民族の権利に関する国政連合宣言に関する意見書
・改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書
・道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に対する意見書
・クールアース・デー（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書
・義務教育国庫負担制度の堅持を求める意見書
・食料自給率向上へ農政の根本的転換を求める意見書
・北方領土問題の解決促進に関する意見書

本議会においては、一般質問時においての発言より５時間も議会が空転するなどの様々なことがありました。
その間における傍聴者への配慮はどうであったのだろうかと思うと疑問も生じます。
さらには色々な論議への自分の姿勢に対して意見の異なる方から様々なことも言われたりもしましたが、それぞれの自分の判断についての基本は、江別市が良い街になるかの一点です。そして自分を批判する方も含めて、基本は同じと理解しておりますし、だからこそ自分自信の判断について今後においても責任が生じ、また判断への説明を求められたときにはきちんと説明していかねばならないと考えております。そして今後きちんと動きを注視して行かねばならないし、同時に声を上げていかねばならないのであります。もちろん当たり前のことですが・・・

一般質問（順番と内容)

定例会初日終了後、11～13日に設定されている一般質問の順番のくじ引きが行われました。
今回質問通告をしたのは１４名です。質問順を掲載いたします。他の議員の内容については、市議会の会議日程に掲載される予定です。またブログなどにも掲載される方もおられると思いますのでご覧下さい。
※わたくし角田は、１２日の１番手（10：00～）となりました。

★一般質問の順番について★

６月１１日
堀内進議員
齊藤佐知子議員
林かづき議員
森好勇議員

６月１２日
角田　一（←ここです＾。＾）
清水直幸議員
宮川正子議員
高橋典子議員
岡村繁美議員

６月１３日
坂下博幸議員
相馬芳佳議員
干場芳子議員
岡　英彦議員
諏訪部容子議員

★一般質問の内容について★

①市有財産の活用について

・定期借地権貸付導入について
　→行政改革推進計画おいて示された定期借地権貸付導入の計画の現状は如何か。

・未利用及び低利用市有地の活用について
　→処分可能用地情報の公開、提案公募等実施の積極的な展開を図るべきではないか
　→市有財産の活用を進めるため担当部局の設置すべきではないか。
　→旧江別高校跡地の利用促進について。
　→旧肥田工場の現状認識と鉄道高架事業に伴う今後の計画について。

・土地開発公社について
　→土地開発公社保有地における短期貸付・定期借地権貸付実施について。

②市内経済対策について

・江別市内おける景況判断について
　→現在の江別における景況をどのように認識しているか。

・道路特定財源等における影響について
　→道路特定財源について江別市の影響とインフラ整備計画について。

・原材料費急騰及び市内景気対策について
　→市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策について。
　→原材料費急騰対策について

・人口の確保と地域内経済循環について
　→商品券を利用した新築住宅助成制度、子育て世帯支援制度等の導入について
　→平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。

③住民基本台帳カードについて

・住基カードの普及の現状について
　→現在の江別市における住基カードの普及の現状と市長の認識は如何か

・住基カード普及への今後の取組について
　→普及への今後の取組について
　→印鑑登録証との共有化等の多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。
　→住基カード交付手数料の無料化の実施について

以上の３点で市の姿勢と提案を致したいと考えております。前回質問した際、質問内容が多すぎたため、質問時間30分を意識しすぎ、早口になってしまい、「中身を詰め込みすぎたね」と他の先輩議員にも突っ込まれたという記憶がふとよぎりました。。。何となく今回も同じことになりそうな気がします。頑張らねば・・・

Ｈ20.6.4 江別市議会第２回定例会初日（＋結果）

本日6/4より6/17まで平成20年第２回江別市議会定例会（いわゆる６月議会）が開催されます。
初日の議事内容と簡単な説明をまず掲載いたします。例によって数が多いのですがお許し下さい。
議案等は初日に採決するもの、委員会に付託して審議するものがあります。初日の採決結果が出ましたら、再度このページを使い追補いたします。（結果や審議概要：赤文字）

諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について

→現在人権擁護委員の吉田歌津子氏が9/30付で任期満了となるが、委員として再度推薦したいとの件と熊谷圭子氏を新たに人権擁護委員候補者として推薦したいとの件。これは人権擁護委員法の第６条に基づき、推薦者である市長が議会に意見を聞くものです。

→可と答申

議案第29号　江別市教育委員会委員の任命について
議案第30号　江別市教育委員会委員の任命について

→教育委員会委員である郷仁氏及び高橋侃氏が6/29に任期満了となる為、新たに上野聡志氏と月田健二氏を任命すべく議会に同意を求めています。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に規定され、議会の同意がなされて市長が任命するものです。

→（無記名投票採決により多数で）可と答申

議案第31号　江別市固定資産評価員の選任について

→江別市固定資産評価員に北口彰氏を選任するために議会の合意を求めるもの。これは地方税法第404条第２項により議会同意が規定されています。江別市では従来より江別市の総務部長がその任に当たるものとされており、先の人事異動で総務部長となった北口氏を市長が選任したものです。

→同意

議案第32号　江別市固定資産評価審査委員会委員の選任について

→江別市固定資産評価審査委員会委員山形忠志氏が8/31に任期満了になることより、新しく小林敏道氏を選任すべく議会に同意を求めるもの。地方税法第423条第３項に規定されております。

→同意

議案第33号　町の区域の設定について

→元野幌の一部を新栄台と区域を設定するものです。

→原案の通り可決

議案第34号　財産の取得について

→5/22の生活福祉常任委員会の報告でも書きましたが、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の納入契約及び取得に対し議会の議決を求めるものです。取得価格は42,945,000円、3社による指名競争入札で田井自動車工業㈱との契約となります。現在は仮契約を結んでおり、議会議決がなされた後正式に契約となります。

→原案の通り可決

議案第35号　江別市土地計画税条例の一部を改正する条例の制定について

→地方税法の一部改正に伴う引用条項の整備。

→原案の通り可決

議案第36号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

→5/22の生活福祉常任委員会の報告のとおり、戸籍事務の電算化事業に伴い、戸籍謄本・抄本の様式、内容の表記が変更になります。今までは原本を謄写することで作成していたのもが、電子データーかされた様式で交付されることになり、「記載事項証明」という形での戸籍の証明になります。このために条例を改正するものです。

→原案の通り可決

議案第37号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

→建築基準法の一部改正に伴い、新たに法に規定された建築制限と重複する規定についてを削除するもの。

→原案の通り可決

議案第38号　江別市市税条例の一部を改正する条例の制定について

→主な内容は次の通りです。（　）内はその説明です。
　この案件については、総務文教委員会に付託審議されることになる見込みです。

○個人市民税
・寄付金税額控除の規定の追加
（21年度分より、寄付金の税制控除を拡充するものです。ふるさとへの貢献又は応援をしたいという納税者の寄付行為を税制を改正することで支援するものです。）
・公的年金からの特別徴収制度の創設
（四月末の改正地方税法成立を受けたもので65歳以上の公的年金者への個人住民税に特別徴収を行おうとするものです。年金から天引きで保険料や税を徴収する仕組みを「特別徴収」、本人が窓口で保険料や税を支払う仕組みを「普通徴収」と呼びます。特別徴収には窓口まで出向かずに済むメリットや、自治体の徴収事務の効率化といった特徴があります。しかしながら最近の後期高齢者医療制度における年金天引きに対する声など勘案して論議を進めなければならない問題でもあります。）
・住宅ローン減税の特別税額控除の申告期限の延長
（納税通知書が送付後に、住宅ローン減税の申告書が提出された場合において、市長がやむを得ない理由があると認められるときには、税額控除を適用）
・肉用牛の売却による農業所得に係る課税特例の延長
（特定の肉用牛を売却した場合の農業所得に係る特例について見直しを行い、その適用期限を３年延長）
・上場株式配当及び譲渡益の軽減措置の廃止並びに損益通算特例の創設
（上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率1.8％を廃止し、特例措置を残して本則税率3％とするもの。また個人投資家の株式投資リスクを軽減する為に、譲渡損出と配当の相田に損益通算の仕組みを導入）
○法人市民税における均等割税率法人区分等の変更
○固定資産税
・旧民法に規定されていた公益法人が公益社団法人又は公益財団法人に移行されることに伴う字句の整備
（公益法人制度改革において社団法人や財団法人などの従来の公益法人が、公益目的事業を行う公益○○法人とそのほかの一般○○法人と区分されます。それに伴う字句整理と法人市民税の規定を整理するものです）
・公益社団法人又は公益財団法人に移行した法人が設置する施設についての特例措置の延長
（公益社団法人・公益財団法人が設置する施設は、旧民法上の公益法人と同様に非課税とする。一般社団法人・一般財団法人に移行する法人が設置する施設については平成２５年度まで非課税措置を継続する）
○特別土地保有税における引用条項の整備

→総務文教常任委員会に付託（6/5　10：00～）

議案第39号　平成20年度江別市一般会計補正予算（第１号)
→ふれあいワークセンターの温水ボイラー地下配管の漏水を改修（1,850,000円)、こんにちは赤ちゃん事業への特定寄附があり配布物（指定ごみ袋）購入費に追加（160,000円)、洞爺湖サミット予防警戒員2名増員など
4,113千円の歳入歳出増の補正を組んだものです。

→原案の通り可決

推薦第１号　江別市農業委員会委員の推薦について
推薦第２号　江別市農業委員会委員の推薦について

→任期満了に伴う江別市農業委員会委員選挙が７月６日（日）に行われます。農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に置かれる行政委員会で、農地等の利用関係の調整、自作農の創設維持その他農業全般にわたる問題を解決していくための農業者の利益代表機関です。江別市農業委員会は、委員定数を２０人と定めており、このうち１５人が選挙による委員、５人は農協などの推薦により市長が選任する委員で構成されています。委員の任期は３年で、江別市議会より、昨年に委員となった宮川議員と吉本議員を、江別市議会として推薦するものです。

→同意

陳情第５号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
陳情第６号　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
陳情第７号　野幌駅高架化事業に伴う①早急なエレベーターの設置、及び②駅南口利用時間帯の延長に関することについて
陳情第８号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
陳情第９号　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて

→今回の議会において市民からの陳情が５件でております。陳情5,6,8,9号の後期高齢者医療制度に係る陳情は、生活福祉常任委員会に、陳情7号については経済建設委員会にそれぞれ付託され審議となる見込みです。

→生活福祉常任委員会に付託（6/5　13：30～）

報告第10号　専決処分につき承認を求めることについて
→江別市市税条例の一部を改正する条例
→承認
報告第11号　専決処分につき承認を求めることについて
→江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
→承認
報告第12号　専決処分につき承認を求めることについて
→老人保健特別会計補正予算（第1号）
→承認
報告第13号　専決処分について
→交通事故における損害賠償額の決定

※専決処分には、法律の規定による専決処分と、議会の委任による専決処分の二つがあります。
・地方自治法第179条に基づく専決処分
　議会が議決をしなければならない条例・予算などについて、区長が議会を招集する暇がない緊急の場合に、区長が議会に代わって処理を行うことです。この場合、次の議会に報告し承認を求める必要があります。
・地方自治法第180条に基づく専決処分
　議会が議決により指定した軽易な事項については、区長が議会に諮らずに処理することができます。これを議会の委任による専決処分といいます。練馬区議会では現在、400万円以下の和解や損害賠償の事件等について指定しています。この場合、次の議会に報告する必要があります。 

→以下案件については表題の通りの報告

報告第14号　平成19年度江別市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
報告第15号　江別市土地開発公社の平成19年度決算に関する書類
報告第16号　株式会社江別市振興公社の平成19年度決算に関する書類
報告第17号　財団法人江別市在宅福祉サービス公社の平成19年度決算に関する書類
報告第18号　財団法人江別市水道サービス公社の平成19年度決算に関する書類
報告第19号　財団法人江別市スポーツ振興財団の平成19年度決算に関する書類
報告第20号　例月出納検査結果報告について（2月分）
報告第21号　例月出納検査結果報告について（3月分）
報告第22号　例月出納検査結果報告について（4月分）

H20.5.22 生活福祉常任委員会

5/22に市議会第２回定例会に向けての委員会が開催されました。以下内容をご報告いたします。

○消防本部所管事項

(１)第２回定例会予定案件

ア．一般会計補正予算について

→洞爺湖サミットに予防警戒員を当初の10名派遣から12名の派遣となることによる予算措置。383,000円の増額となります。7/1～7/15の期間に派遣されることとなりますが、その間の消防の人員シフト体制等についての質疑がなされました。

イ．財産の取得（災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車）について

→以前予算措置がなされ、道新にも新しい消防ポンプ車が導入されたと記事も出ましたが、購入の為の入札結果に基づき議会承認を求める説明がありました。取得価格は42,945,000円、3社による指名競争入札で田井自動車工業㈱との契約となります。

○生活環境部所管事項

(１)第２回定例会予定案件

ア．手数料条例の一部改正について

→戸籍事務の電算化事業に伴い、戸籍謄本・抄本の様式、内容の表記が変更になります。今までは原本を謄写することで作成していたのもが、電子データーかされた様式で交付されることになり、「記載事項証明」という形での戸籍の証明になります。このために条例を改正するものです。

イ．その他（人事案件）

→人権擁護委員の任期による変更と1名の増員について、議会で承認を求める旨の報告がありました。

○健康福祉部所管事項

(１)報告事項

ア．平成19年度国民健康保険特別会計決算見込みについて

→19年度の国保会計の決算見込みの概要の報告がありました。
歳入は国民健康保険税収入分の見込みが予算額と比較し262,321,000円の減額となったものの、国や道の支出金、退職交付金などの増収により、2,314,000の増。保険税の減の理由は、加入者の所得の伸び悩みや収納率のダウンによるものと説明。歳出は、保険給付金の減少が大きく合計で、322,985,000円の不用額が生じ、歳入歳出差引きで、325,299,000円の黒字となり、確定後次年度の国民健康保険特別会計に繰り越すことになります。なお　決算については、今後設置されるであろう決算特別委員会で細かく審議されることになります。
19年度の結果は黒字となっておりますが、20年度の国保会計は、後期高齢者（長寿）医療制度による制度変更により加入者の減少などの問題もあり、厳しさが増すとの見込みがなされております。

イ．平成20年度国民健康保険事業運営安定化計画について

→年齢構成要因による給付費の高低の影響を除外して市町村の前々年度の基準給付と実績給付費の比率を「地域差指数」といいます。国を１として、市町村の医療費の水準を表します。
と書くと難しいので、全国平均を１とすると、1より多い数字になると使われた医療費が高いということで、1.10以上で北海道より「高医療費準指定市町村」、1.14以上で国から「高医療費市町村」と指定され、安定化計画の策定を求められます。
江別市は、18年度～1.151　19年度～1.125　20年度～1.112　となり現在準指定市町村とされています。そのために医療費をいかに減らすかの計画を策定しています。内容は、レセプト点検や健診や保健指導などの保険事業、地域ケア体制の整備促進、収納強化などです。

ウ．特定健康診査等実施計画について

→俗に言うメタボ健診の実施計画と数値目標が策定され、説明を受けました。今回の健診は、厚生労働省より健診の目標値が定められており、達成できない場合は、後期高齢者医療制度の負担金が最大10％増額されるというペナルティが科されるという論議を呼んできるもの。しかしながら制度が動き始める以上は、将来における健康維持を可能とする制度をきちんと構築していくことも必要であろう。
　平成24年度までに健診の受診率65％、保健指導実施率45％、メタボ減少目標値-10％を達成すべく、今回計画を立案しているが、いかに受診機会を増やすか。現在保健センターでの土日の健診もない状況で、検診機会を増やすことが可能なのか、疑問である。この点については、初年度の数字を見て検討するとの答えであったが、今後も注視し提言して行きたいと考えております。また、健診結果における指導を有効せしめるためにも、日常より運動する機会をもたらすような器具が公園などに設置を検討すべきであるとの質問に対し、これも状況を見ながら検討したいとのことであった。以前会派で視察したのですが、予防介護という面から、すでに簡易な運動を行える器具を設置している市町村があり、その有効性が実証されていることもあり、江別においても考えていくことが必要だと認識しています。

エ．平成19年度老人保健特別会計決算見込みについて

→老人保健の決算は、医療費が掛かった金額に対し、支払基金交付金、国庫・道支出金、一般会計の繰入金等で、収支が原則０となりますが、19年度の数字の確定後に、交付金や支出金額が確定する為、20年度の歳入となることで不足が生じるため、205,634,000円を繰上充用金として平成20年度補正処理する予定としています。

オ．平成19年度介護保険特別会計決算見込みについて

→介護保険特別会計の翌年度繰越額は118,030,000円となり、黒字の決算となりました。安定的な運営と共に公平かつ有効な事業実施を今後も求めていくことも必要なのはいうまでもありません。いかに要介護状態になるのを防ぐかという予防介護は、先に記載した特定健診ともリンクしていくことで、さらに有効なものとすることも重要なこととなって参ります。

(２)第２回定例会予定案件

ア．専決処分（国民健康保険税条例の一部改正）について

イ．専決処分（老人保健特別会計補正予算（第1号））について

→205,634,000円を繰上充用金として平成20年度補正処理

ウ．一般会計補正予算について

→ふれあいワークセンターの温水ボイラー地下配管の漏水を改修（1,850,000円)、こんにちは赤ちゃん事業への特定寄附があり配布物（指定ごみ袋）購入費に追加（160,000円)

エ．在宅福祉サービス公社の決算に関する書類について

→介護事業やファミリーサポート事業などの福祉サービスを行う公社の決算の報告がありました。ある程度の事業収益を出しており、いかにその収益を市民にサービス還元するか、予防介護事業の充実を図ることができないかとの質疑提案がなされました。

○市立病院所管事項

(１)報告事項

ア．平成19年度病院事業経営状況（4月～3月）について

→市立病院の経営状況について説明がありました。当初予算を上方修正した補正予算以降の目標値に、当初達成できないでいたのでありますが、12月以降患者数も増加し、変更後の計画はクリアーされるにいたりました。変更後の年間計画収支目標　△1,462,827千円　→実績1,309,685千円となり、収支赤字見込を圧縮するができたようです。この数字を受けて、イ．決算見込みが提示されました。

イ．平成19年度病院事業会計決算の概要について

→19年度の決算として、病院事業収支△1,1017,407千円、資本的収支△130,955千円となり、年度の純損失△1,019,098千円、累積欠損金は5,916,938千円、不良債務残高838,239千円との見込みが示されました。これは当初の予定損失額をいずれも改善させている数字でもあり、評価すべきものでもあるのですが、健全化にはまだ程遠いとも言える数字であります。経営健全化計画も出されており、その実効性が問われております。

ウ．病院経営健全化評価委員について

→経営健全化計画の進行管理や公立病院改革プラン策定などに係る外部有識者の評価を得る為に、3名の方を評価委員として委嘱する旨の報告がありました。

エ．クレジット払いの導入について

→7月1日から市立病院の支払いにクレジットカードが使用できるようになります。利便性向上のために健全化計画にも記載されていた者で、できることはすぐに行っていくとの姿勢が見えているともいえます。

オ．院内保育所の24時間保育について

→市立病院の医師・看護職員等を対象とした24時間保育所が設置されることになっており、その施設増築計画が示されました。施設の図面を資料として質疑を行い、屋根の形状などの問題など、安全な施設への考慮を求め、審査がなされました。

○その他

今回、後期高齢者医療制度廃止を求める陳情が４件あり、定例会に上程される旨の報告が事務局からなされました。

H20.4.28 生活福祉常任委員会

4月28日生活福祉常任委員会が開催されました。
所管部局からの報告事項についてお知らせいたします。

○市立病院所管事項

・病院機能評価認定について

→江別市立病院経営健全化計画において、医療の質を第３者から評価を受け質の向上を図るとした病院機能評価認定Ver5.0が、2007年3月17日に認定基準を達しており認定されたとの報告がなされました。
病院機能評価認定とは、病院機能を第三者の立場で評価するために1995年に設立された厚生労働省の外郭団体（財）日本医療機能評価機構により、①病院組織の運営と地域における役割②患者の権利と安全の確保③療養環境と患者サービス④診療の質の確保⑤看護の適切な提供⑥病院運営管理の合理性の６領域についてそれぞれ多くの項目を審査され、結果がおおむね標準的な水準以上であれば、認定証（有効期間5年）が発行されるものです。
江別市立病院でこの評価を受けるのは初めてではなく、平成14年に認定を受けており、今回の評価認定Ver5.0での更新を受信し認定された結果となります。

○生活環境部所管事項

・一般廃棄物の分別見直しについて

→一般家庭ゴミの分別が10月から見直されます。それに先立ち市民周知用のチラシの説明を受けました。今回の改正は、今まで「燃やせないゴミとしていたプラスチックを燃えるゴミとして収集する」ことと「燃えるゴミとしていた樹木や木製品を形状によって燃やせないゴミとして収集する」ことが大きな変更点です。
これはクリーンセンターの機能と分別基準が合っていなかったことで、運転に支障が出ていたことを解消する為に行われる変更です。これから10月の分別変更までに、広報に掲載、市民説明会を３地区で開催、出前講座を行うとのことではありますが、今まで材質（木やプラスチック、ビニールなど）で分別していたものから、形状で分別するとの大きな変更が市民に混乱をもたらさぬよう、周知をより徹底してもらいたいとの意見が多数ありました。なお民間事業者と包括的委託契約を行っておりますが、契約金額等の見直しは派生しないとのことです。

○生活福祉部所管事項

・国保税条例改正の専決処分について

・長寿医療制度（後期高齢者医療制度）にかかわる市民対応について

→長寿医療制度についての質問等の電話や来庁者は、現在のところ１日１１０人平均であること、保険証が受け取られずに戻ってきた数が２０名分あり１９人は追跡調査の上判明し、１名が現在も調査中との連絡を受けたとの報告がありました。制度の賛否は別にして、きちんと事務を進めること、相談があるときには親身に応対することが、まずは行政に求められるのはいうまでもありません。

・放課後児童健全育成事業について

→ 放課後児童会・児童クラブについて、民間施設の２施設の開設や廃止などの報告がなされました。また公設と民設の施設との利用料の差などの問題を解消する為に、利用料の徴収を始める意向も示されました。

Ｈ20.3.7 生活福祉常任委員会 （報告３件）

３／７に生活福祉常任委員会が開催されました。今回の委員会は報告事項３件。

○市立病院からの報告事項

　北大が発注した特定医療機器の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は２月１４日違反業者３社に排除措置命令を行った。これを受けて江別市も３社に対し平成２０年２月２７日～平成２０年５月２６日の３ヶ月間の指名停止措置を行ったとの報告がありました。
　指名停止を受けた会社は、㈱竹山（札幌市東区）、㈱ムトウ（札幌市北区）、サイメン㈱（札幌市中央区）で、サイメン㈱を除き、江別市立病院への納入実績を持っている会社でもあり、その指名停止措置に係る影響等の質疑がなされました。

　医療機器の納入については、平成18年実績で竹山が90％、ムトウが2.5％という数字を持っている業者であり、メンテナンスや機器更新に対しての影響が問題となります。竹山・ムトウともメーカーの代理店としての営業であり、指名停止期間における対応は、今後別の代理店やメーカーに見積もり合わせを行った上での発注することとなるため、大きな問題は想定していない。

　また今年度予定されている機器の発注に対して、早期の発注、納入を計ることでの早い段階での医業収益の確保が必要であるため指名停止期間中の業者があろうが発注業務を行うべきとの意見に対しては、今年度予定されている病院経営健全化計画において計画されている公立病院特例債発行により、事務作業的に医療器械・器具購入企業債の発行が、例年より遅れる見込みであり、発注が遅くなるとの見解がなされております。今回の機器については代理店対象と言うよりもメーカーへの直接発注も想定しているとの事でもあり、注視しておく必要があります。

　さて、今回の排除措置命令に対して、札幌市内で記者会見したムトウの担当者は「受注は事実上、随意契約であり、落札者や価格を談合で決めていない。入札には情報収集目的で参加していただけだ」と反論。今後、命令を不服として審判を請求する方針をしめしており、この動きもきちんと抑えておかねばなりません。

○健康福祉部からの報告事項

　職員の交通事故の報告。３ヶ月連続健康福祉部職員の事故報告でもあり、より交通安全に気をつけると言及。まだ見通しの悪い狭い道路に、深い轍と融けかけの雪道、まだまだ危険な時期です。みなさんもお気をつけ下さい。

　地域福祉計画、障がい者福祉計画、次世代育成支援行動計画という、それぞれの江別市が行う福祉３計画が平成１７年度～２１年度を前期期間として実施されており、現在までの進捗状況の報告がなされました。現在の江別市における各種福祉施策の根幹となる計画であり、平成２２年度からの後期計画が実施に向け作業が進み始めております。

詳しい計画の内容、報告された内容につきましては市役所のＨＰをご覧下さい。http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/hoken_fukushi/fukushi_3plan/fukushi_3plan.html

平成20年第1回定例会 初日

本日3/４より平成２０年江別市議会第１回定例会が始まりました。
事前に行われた各委員会での審議を通じて採決が行われたもの、今議会で設置された予算特別委員会に付託されたもの、報告されたものと、大きく分けて３つがありますが、それぞれについてご報告します。

（原案通り可決されたもの）

・人権擁護委員候補者の推薦
・江別市公平委員会委員の選任
・江別市固定資産評価審査委員会委員の選任

→これら３件の人事案件は、それぞれ任期満了によるものです。

・市道路線の認定及び変更について

→認定３路線1,529ｍ（広域農道整備事業の完了によるもの、開発行為によって造成されたもの、私道の寄附に伴うもの）、変更１件900ｍ（公有道路再編によるもの）の計４件が市道として追加されました。
これによって江別市の市道の路線数は、2,359路線、総延長827,102ｍとなりました。

・江別市監査委員条例の一部を改正する条例

→地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴って新設される健全化判断比率等について、監査委員が審査し、審査意見書を市長に提出することを追加。

・江別市ひとり親家庭等医療費助成条例及び江別市市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定

→「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されたことに伴う条例文の字句整理。前回の生活福祉常任委員会ではそれぞれ別々に記載しましたが、一括審議・採決を行いました。

・一般会計補正予算(第4号)
　→補正額410,594千円（歳入・歳出共）
・国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
　→補正額111,549千円（歳入・歳出共）
・介護保険特別会計補正予算（第2号）
　→補正額28,158千円（歳入・歳出共）
・基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号)
　→補正額5,066千円（歳入・歳出共）
・水道事業会計補正予算（第2号)
　→収益的収入補正額 12,054千円　 支出補正額 △6,657千円
　→資本的収入補正額325,726千円   支出補正額 342,899千円
・下水道事業会計補正予算（第2号)
　→収益的収入補正額　　　0千円　支出補正額　  1,471千円
　→資本的収入補正額1,288,600円  支出補正額1,290,150千円
・病院事業会計補正予算（第2号)
　→収益的収入補正額△200,921千円　支出補正額△208,521千円
　→資本的収入補正額　△1,100千円  支出補正額　△4,742千円

→これらの補正予算案はそれぞれ全会一致で原案通り可決。主な補正内容は、各事業の決算見込みの確定や国の補正予算や緊急性を要するものが中心です。水道・下水道会計は企業債を低利なものに借り替えるための措置、病院事業は以前に行った補正予算よりより患者見込みが下回ったことによる収支の見込みの変更です。ここ数ヶ月は補正での予測を上回る患者数を上げているのですが、前半の低迷が足を引っ張った形で減額補正となりました。先日お知らせした通り改革は着実に成果を上げつつあるのですが、依然として不安な点もあります。さらに注視していきたいと考えております。

・道路特定財源制度等に関する意見書

→現在国会の場で論戦が繰り広げられている道路特定財源に対し、議員提案の形で国に意見書を出すことになりました。要望内容部分を抜粋します。「・・・よって、国におかれましては、高齢社会や環境に配慮した、市民が安全で安心できる地域社会を実現するため、道路整備計画をはじめ自動車関係諸税の整理、環境対策、財源のあり方等、集中した国会審議によって、地方自治体が住民ニーズに的確に対応できる諸制度を早急に確立するよう強く要望いたします。」
これにより、全日本年金者組合江別支部より出されていた「道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求めることについて」の陳情は、一事不審議の原則（議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議することはできないとする原則）により、みなし不採択となりました。

（予算特別委員会に付託されたもの）

○予算案
・一般会計予算
・国民健康保険特別会計予算
・老人保険特別会計予算
・後期高齢者医療特別会計予算
・介護保険特別会計予算
・基本財産基金運用特別会計予算
・水道事業会計予算
・下水道事業会計予算
・病院事業会計予算

○関係条例案
・江別市健康保険条例の一部を改正する条例
・江別市健康保険税条例の一部を改正する条例
・乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
・重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例
・後期高齢者医療に関する条例

これらについては会期中に行われる予算特別委員会（委員は11名）において審議されることになります。自分の所属する新世クラブからは、清水議員、宮本議員、三角議員、高間議員が委員となり、清水議員が委員長として、各会計予算と係る条例案件を集中的に審議を行うことになります。審議内容などは随時ご報告したいと考えております。

※ 平成２０年度江別市予算案の資料
　　・「平成２０年度予算案概要」（PDFファイル142kb）
　　・「平成２０年度一般会計予算案（主な事業）」（PDFファイル20kb）
　　・「平成２０年度政策別主要事業概要」（PDFファイル112kb）

（報告されたもの）

・専決処分（交通事故による損害賠償額決定について）
・江別市土地開発公社の20年度事業計画
・江別振興公社の20年度事業計画
・在宅福祉サービス公社の20年度事業計画
・江別市スポーツ振興財団の20年度事業計画
・平成19年度定期監査報告（後期)
・例月出納検査結果報告（11,12,1月分）