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それぞれの委員会に付託された案件に加え、国に提出する意見書3件について審議がなされ、決定いたしました。
◆まずは総務文教委員会に付託された案件について、
議案59号 「指定管理者の指定について」
旧町村農場の維持管理業務を江別市河川防災環境事業組合に指定管理者指定を行うことについて、それぞれ賛否の討論があり、賛成多数により原案可決。
議案第60号
「江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
市職員の育児休業を充実化するために条例を変更作業です。原案の通り可決
議案第61号
「江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
本年度の人事院勧告(初任給を中心とした若年層の俸給月額と一時金の0.05月改善、子等の扶養手当の500円引き上げ ※8年ぶりのプラス勧告)を受けて、市職員の給与と扶養手当を見直すとの提案がなされました。具体的には①初任給を中心に若手職員の給与を引き上げ 給与表改定率+0.085%②子に係わる扶養手当の改定 6000円→6500円③期末勤勉手当の支給割合を年額4.45月→4.5月(但し、課長職以上は据え置き)
これは付託された委員会でも激しい論議となり、この江別市での経済状況や、現在の大卒者初任給の状況、道庁の給与改定の動きとその調査資料、新卒者の採用試験募集状況、あるいは今後の姿勢などを考慮し、委員会も全会一致で可決すべしとの結論となり、本会議においても原案通りに可決となりました。
◆生活福祉常任委員会に付託された案件
議案55号 「指定管理者の指定について」
緑町老人憩いの家、大麻老人憩いの家を社団法人江別市シルバー人材センターに指定管理者指定を行うことについて
議案56号 「指定管理者の指定について」
野幌老人憩いの家を特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくーに指定管理者指定を行うことについて
この2件は一括討論、一括審議となり、原案通りに可決となりました。
陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」
最低保障年金制度の創設と消えた年金問題の解決を国に求める意見書を提出するよう求める陳情です。これについては会派でも委員会でも議論となりましたが、不採択すべきであるとの意見でまとまり、本会議の採決でも不採択と決定いたしました。
これについては、http://tsunodaebetsu.blog.shinobi.jp/Entry/24/を参照してください。
陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」
来年4月より始まる後期高齢者医療制度について中止を求める意見書の提出をもとめる陳情です。不採択となりました。
◆経済建設常任委員会付託案件
議案57号 「指定管理者の指定について」
旭公園ほか計226公園の維持管理業務をエコ・グリーン協同組合に指定管理者指定を行うことについて
→多数により原案通り可決
議案58号 「指定管理者の指定について」
飛鳥山公園、石狩川河川敷緑地、大麻中央・東・西・新町公園及び野幌末広町公園内の屋外体育施設(野球場及びテニスコート)の維持管理業務を財団法人江別市スポーツ振興財団に指定管理者指定を行うことについて→原案通り可決
◆新規案件~それぞれ原案通り可決の上、国に意見書を提出いたします。
・いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
・灯油等石油製品の価格に係る緊急対策を求める意見書
・北海道新幹線の建設促進を求める意見書
三好市長は、以前より、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行うとの姿勢に加え、自らがこの事業を積極的に進めていくため、アイデアを吹き込み、リーダシップを見せておりました。今までの決まったものだからやるという姿勢ではなく、にぎわいのあるまちづくりを行うとの姿勢を見せております。そこで改めて質問を致しました。
①各街区において現在どのような施設を想定し、その必要とされる施策、つまり商業や業務拠点等の民間事業者などの誘致をどのように計画しているのか。(暮らしの会館はどうするのか?)
野幌駅北側の拠点街区にが、商業施設や事業所などで効率的な土地利用を図るべく、土地所有者との協議を行う。南側の「市民の暮らしの会館」については、当初の公設公営での整備が困難と考えており、民間の活用を含め、検討して参りたい。との答弁があり、当初の暮らしの会館については行わないとのことでした。その結果としての事業費の見直しについては具体的な言及はなかったものの見直しの一環として考慮しているようでありました。
②野幌駅周辺地区活性化協議会より出された「野幌駅周辺地区活性化計画(案)」について、事業計画でどのように位置づけ、行政の役割について如何に答えていくのか
地元として地域を活性化させるための取り組みをまとめたものであると考えている。市としては活性化計画の実現に向けて、庁内関連部局の連携を図りながら、地域と協力してまちづくりを進めてまいりたい。
③市民の関心を喚起するためにも、さらには各種事業者への進出への対応力を高めるためにも、この事業の青写真を含め、まず事業概要の看板設置、さらに進めて、事業説明や相談を受ける窓口を、事業区域内に設置することが必要と考えますが、如何お考えか
来年1月には野幌駅舎景観検討委員会によって、駅舎・駅前広場デザイン案へのパブリックコメントが予定され、シンポジウムの開催も予定されている。また来年度江別の顔づくり事業パンフレットを作成、全戸配布を行う。駅構内に事業PRパネルを設置するなど事業全体の市民広報に努力する。窓口設置については考えていないが、電話や直接伺いしての説明をするなどの体制を継続していくとの答弁があり、真摯かつきめ細かな対応を要望いたしました。
④現在の市における事業担当組織の組み換え、改変を行い、庁内に横断的なプロジェクト部署の新設することが必要と考えるのでありますが、如何お考えでしょうか。
施策に関連する部局を中心とした「庁内プロジェクトチーム」などを設置する検討を進めたいとの答弁。2回目にさらに質問を行い、建設部における事業担当から、今後は経済部、生活福祉部、企画政策部なども加えた事業担当体制で行うとの説明をいただきました。このことは地元でも、議会でも、以前より求められてきたこと
でもあったのですが、ようやく目途がつきました。まちづくりはハード面だけではなくソフト面からも考える姿勢がなければ、上手くいくわけはありません。
⑤事業において、多角的な視点と経験を持つ民間事業者の協力を得ることも重要であります。再開発・まちづくりに置いては、ディベロッパーやコンサルタントの企画力も必要と考えます。一部の区域において、市が考える周辺環境をふくめた街づくりの仕様書などを提示することで性能発注的な事業提案を公募し、さらには市民の審査による事業者決定を行なうなどして、事業の更なる活性化と多様な知識の導入を図るべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ下さい。
ある意味提案的な質問ではありましたが、事業の具体化といった新たな展開に移行する中で、多角的な視点と経験を持つ民間事業者などの知恵を借りることも重要なことと考えており、今後の土地利用などの展開にあたり、ご提案のような民間の活力を借りることも、必要ではないかと考えております。との前向きな答弁。そこに市民をいかに参画させることが重要であるとさらに要望いたしました。
⑥駅周辺の街区および商店街に対する、各種事業、店舗などの誘致、誘導、活性化策をどのように考えているのかをお聞かせ願います
活性化計画に盛り込まれた取り組みに対する、具体的な事業が明らかになった時点で必要な支援をしてまいりたい。
⑦如何に地元発注、地元企業の参画を果たすか、市がどのように対応していくのか
重要なことである。工事が数多く実施されるが、その際地元企業の参入や地元での資材調達などについて、今後とも商工会議所と連携し、北海道やJR北海道に働きかけて参りたいと考えていますとの答弁。さらに請け負い業者への働きかけを行うべきであろうと指摘し要望を行いました。事業参加には、事業者のみならず協力会社としての参加も手段として講じるべきであるし、そのことはJVのサブに入るより、裾野を広げやすいとの経験から要望致しました。
これらの質問を通じ、顔づくり事業については、市長の積極的な姿勢を感じることができました。もちろん事業そのものに賛否があることは理解しております。だからこそ、姿勢と構想を確認すべきであろうし、市民に見えるようにしていかねばならないのです。その最大限の結果をもたらすためにも、より皆様のご意見を拝聴しながら、この事業を注視していく所存です。
6月の一般質問で高齢者の孤独死問題と見守り体制の構築を行うべきであるとの質問をしております。国も対策に動き始めたとはいえ、まだまだ中途の段階であって、予算的にも厳しい江別市は必要性の認識はあれども、新しい制度を構築するのは難しく、二の足を踏んでいる状況です。そこで、防災において国から求められている要援護者名簿の策定と運用から、高齢者福祉につなげるべく質問を行いました。
簡単に流れを説明すると、要援護者、つまり高齢者や障害者など助けが必要な人の名簿を策定し、それを自治会や民生委員、ボランティアなどの地域の人がきちんと把握する。助ける人も助けられる人もお互いに信頼関係が必要なため、災害のない平時でも話しかけたり、見守ったりする必要があるため、地域で要援護者を見守る体制が自ずとできる。勿論災害時においては有効である。
このような流れを構築することで、高齢者の孤独死問題への対処も図れればと考えて質問をしました。
質問に対する答弁を要約する以下の通りです。
対象者本人に名簿掲載の同意を前提に、福祉部署と連携し、本人との面会を前提に同意を得るなどの作業を行い、それぞれの自治会などの熟度に応じ、次年度以降順次対応していく。
個人情報の管理を適切にするべく、江別市個人情報保護審査会に審査を願っており、更新についても異動等が反映されるようにしていきたい。
との答弁であり、要援護者名簿の作成を進めていくことを確認しました。また今後は関係部署に、より精密な名簿を共有できるような体制作りを要望していく所存です。
(1回目の答弁で欠落していたので再度質問)
気運の醸成については、広報等で制度についての告知するなどの市民への働きかけを行う。
④要援護者支援者をどのように考えているのか。地域でみるのは第一義でありますが、それだけではなくボランティアとのマッチングも考慮に入れて、より複層的な支援体制の構築も必要ではないかと考えるのでありますが、どのようにお考えでしょうか。また要援護者と支援者間の信頼関係は必要であると言う観点から、平時においては福祉サービスの一環としての見守りサービスとして活用することも想定されるべきと考えるのでありますが、この点についてもお考えをお聞かせ願います。
制度についても、今後研究し、支援体制を構築していきたいとの答弁でありました。これについては防災関連部署と今後も相談し、有効な支援体制作りを求めていきたいと考えております。
⑤まず、江別市における、自主防災組織の現状組織率とその担当エリアは市内をどれぐらい網羅しているかをお聞かせ願いたい。併せて、防災訓練の実施自治会数あるいは実施自主防災組織数と、のべ参加人数。その数字への認識をお聞かせ願いたい。
自主防災組織については、大半が5以上の単位自治会で構成され、世帯数も数千人の規模に及ぶことより、地域防災の実践的な担い手として機動性や情報伝達に難があるとの答弁。防災への処方箋など市が市民に配った対策では自主防災組織を大きく記載していることも考えると、きちんと自主防災組織の位置づけを行い、自治会の防災部門との連携を図るよう要望いたしました。
防災訓練については、平成19年度11月現在で38件2134人の参加があり、年々増加、地域防災に向けた市民意識が高まっているとの答弁。実践的なマニュアル化とともに、この数字では、市民の2%以下の人しか参加していないという現実を直視すべきであり、地域防災の意識向上は決して見られないと指摘し、更なる訓練数の拡大のために努力を求めました。防災士資格については、資格取得への対応そのものは用意していないが、目的とする地域防災力の向上に向けた趣旨をふまえ、今後とも、取り組みを進めたいとのこと。防災士資格を市の担当部署は把握していなかったという現実もあり、また資格取得自体がかなりの金銭的な負担もあることから、もともと市職員全員の取得は不可能であろうとは考えていたものの、市民への周知などの活動と、その趣旨を防災力向上に利用してほしいと考え質問をしました。
⑧現在江別において、福祉避難所の設定はなされていませんが、民間施設との協定をも考慮し、早急に実行すべきではないのか、また応急的な福祉避難室として利用するためにも、学校施設の耐震化計画を早め、さらには冬季における暖房の対応などの居住性の向上を図るべきではないのか?それぞれのお考えをお聞かせ下さい。
保健センター・いきいきセンターや社会福祉センターが機能面から可能な状況であるので、被災の状況に応じた弾力的な対応を図りたい。との答弁に対し、事前の指定とさらには広域的な対応と民間との協定を考慮に入れるべきと要望。今後も注視して働きかけを行うつもりです。学校施設の耐震化計画については計画をきちんとすすめること、福祉避難室としての利用も考慮しての居住性対策も検討するとの答弁でした。
事業者との協定書の個別品目には盛り込まれてはいないことから、関係事業者と協議調整のうえ対応していくとの答弁。質問通告以降に実際に動き始めてました。
今回の質問において、江別市における防災体制の構築は、未完成なものだと認識せざるを得なかった。河川防災については過去の事例もあるため認識は、地震災害と比べると、高いともいえるが、それでも不安な要素がある。これからもきちんと整備できるように活動して参りたいと考えております。
自分としては2回目の一般質問が終了いたしました。今回のテーマは以前にも書きましたが、防災と顔づくりです。質問原稿の全文を掲載いたします。勿論当日言い換えたり、良い間違えたりwして議事録とは少々異なるかとは思いますが、ご覧下さい。
(※要約と答弁については、別途記載します。)
以上で1回目の質問を終わります
12月6日に審議された4件について、結審がなされました。結審とは、それぞれの案件について、討論を行い、採決をし、委員会としての結論を決めるものです。ここでの質疑応答や討論の内容、採決結果については、委員長報告として本会議にて、報告されます。本会議においては、その委員長報告に対してを採決します。
例えば
①Aという条例が市長から提案。
②本会議でA条例を、○○委員会に付託すると決定
③委員会で、提出した担当部局から説明を受け、質疑応答
④質疑応答を通じ、審査を行う。
⑤担当部局だけの説明では納得できないとかある場合は理事者(市長など)質疑を行う。
⑥委員会で結審(討論、採決)
⑦委員会の内容を委員長が本会議で報告を行う。
⑧委員長報告を受けて、本会議で質疑応答、討論、採決し決定する。
大まかに書けば、こういう流れで決まっています。
では、生活福祉常任委員会の結審結果について説明いたします。
陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」
多数により不採択とすべきものと決す。
→この案件については、不採択とすべきであるとの立場で討論を行い、採決に参加いたしました。
討論者は不採択2名、採択1名です。
主旨としては、現在この最低年金保障制度も含めて、多くの議論がなされており、一長一短も指摘されています。年金制度は、収納体制、財源、税制などのあらゆる側面から、議論されなければならなく、この点に触れないでの今回の陳情は認めることは難しい。という点から不採択と致しました。
陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」
多数により不採択とすべきものと決す。
→この案件については、不採択とすべきであるとの立場で採決に参加いたしました。
討論者は不採択1名、採択1名です。
(以下個人的な判断)
前回の報告で述べたように、制度としては問題を有している部分があるが、完全なる中止は混乱を引き起こし、陳情者の意図に反して、更なる老人医療体制に混乱を生じさせる結果となることは明らかである。今後総合的な視点から、老人医療保険体制や介護予防体制、医療そのものを改善すると共に、現在明らかになっている問題を改善していくことが、現実的な対応策と考える為、不採択とすべきである。
議案55号 議案56号 「指定管理者の指定について」
(※野幌・大麻・緑町老人憩いの家を指定する件)
一括で採決が行われ、全会一致で原案が可決
→この案件については、賛成の立場で採決に参加いたしました。
討論はありませんでした。
報告事項 「介護老人福祉施設におけるノロウィルス発生について」
市内の介護老人施設でノロウィルスの感染者が発生し、12月7日に保健所に通報があったことが報告されました。入所者8名職員1名の感染が判明しており、随時、対策がとられたとのこと。
質疑においては、今後のノロウィルス対策や市民への警告についての対応などについて行われました。
ノロウィルスの感染被害は、昨年を上回るペースでの報告があります。よりきめ細かな対応が必要であります。
5日より始まった第4回定例会で生活福祉常任委員会に付託を受けた4件についての審議を行いました。
陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」
この陳情は、「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の創設の2件を求める意見書を、江別市議会から関係各期間に送付してほしいとの陳情です。最低保障年金の創設についての陳情は過去にも出ており、過去2年間では、江別市議会は陳情不採択との結論を出しております。今回の委員会も過去の議論を含めて、年金制度の概要の確認などを含めて審議を行いました。
※ここからは、個人的な意見です。
確かに、消えた年金問題は大きな問題であり、早期の解決が求められています。しかし、最低保障年金制度については論議が分かれています。年金制度は、どのような考えがいいのかから考えなければいけません。今の年金制度は、社会保険方式をとっており、若い頃に支払い、その総額で年金額が決定していくという「自助と自立」の考え方と世代間の扶養という考え方で構築されています。最低保障年金は、税金により最低保障年金を支払うという、そもそもの概念が異なっています。どちらがいいの?一概に言えるものでありません。もし導入したとしても過去に保険料を一生懸命払ってきた人と払わないでいたのに税方式になってもらえるようになった人とに公平さがあるのだろうか、あるいは税による負担の場合消費税を含めた税制はどうすべきなのか、単純な議論で出るものではありません。少なくとも、最低保障年金制度を導入するとしても、年金の概念、税制、財源、負担さらには生活保護などの扶助についても踏み込んで議論をしていかねばならないと考えております。
陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」
来年の4月1日から75歳以上の高齢者の健康保険を、国民健康保険から切り離し、独自の医療保険制度を創設することになっております。国民健康保険の会計は、江別市単独で処理されておりましたが、後期高齢者医療制度では北海道の全市町村が広域団体を創設し運営することになっており、団体の結成もそれに伴うシステムも構築されているところで、次年度からの開始の準備を着々と進めているところです。
この陳情は、この制度を中止すべきと国に意見書を提出するように、市議会に求めるものです。現在進みつつある制度の概要と決定事項を確認しながら審議を進めました。
議案55号 「指定管理者の指定について」
緑町老人憩いの家、大麻老人憩いの家を社団法人江別市シルバー人材センターに指定管理者指定を行うことについての審議を行いました。この2件の老人憩いの家の指定管理者への応募については、1団体しか応募がないため、管理実績の有無や提案内容、コストなどの提案概要についてを精査して、決定すると事なり、議会に諮ることになりました。審議内容については、次に議案56号のところで記載します。
議案56号 「指定管理者の指定について」
野幌老人憩いの家を特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくに指定管理者指定を行うことについての審議を行いました。この案件については、特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくと先の社団法人江別市シルバー人材センターの2団体から応募があり、特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくの提案が、よりよい提案であるとの評価を受け決定したものです。
議案55号と56号で、同一団体が応募し、その内容がほぼ同一のものであったことから、その2団体の比較を行い、さらに今後の協定を結ぶ際に、提案概要で劣っている部分についても、どのように進め、住民サービスの向上を図るのか、あるいは指定管理の期間終了までに提案内容に基ずく運営をどう担保させるのか、期間終了後についても審議されました。
指定管理者制度は、民間意識の導入により、低コストで住民サービスの向上を図るという目的があります。さらには、公の施設を外の団体、企業に運営を委託することでの、委託募集の透明性や運営への指導の問題などもあります。利用者の声をきちんと聞いて、指摘する点については指摘し、見直すべきところは見直す姿勢は、きちんと守っていかねばなりません。
↓↓↓
これら4件について審議を行い、12月10日13:30~、委員会を開き、結審を行うことになりました。それぞれの審査結果を会派で報告し、論議を進めているところです。勿論、そのほかに委託されている案件が、総務文教常任委員会、経済建設常任委員会でも審議されています。
それぞれの案件については、単に一つの案件としてのみ捉えるのではなく、市政全体を通して、さらには先の展開を確認をもして、きちんと市民のためになる結論を導きだしていきたいと考えております。
12月5日より平成19年第4回定例会が開会されました。期間は12月18日までの14日間です。
初日の審議は、次のようになりました。
(→以降は結果は赤字で青字は状況説明、雑感等です。)
※議席の変更・会派構成の変更がありました。
→私の所属する新世クラブに、無所属議員であった宮本忠明議員が加入し、8名となり、議席の席順が変更になりました。自分の席は変更なし。
認定第4号
「平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→認定
認定第5号
「平成18年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→認定
認定第7号
「平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→認定
認定第6号
「平成18年度江別市老人保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
認定第8号
「平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→一括採決により認定
これらの決算認定を求める4号から8号までの案件は、第3回定例会後決算特別委員会で審議がなされ、それぞれ認定すべきとの委員長報告が本会議でなされ、討論、採決が行われました。
議案第54号
「江別市土地開発公社定款の一部変更について」
定款の変更と見出しを見た際に「大事か?」と構えましたが、実際には郵政民営化における語句の修正でした。→原案可決
議案55号 「指定管理者の指定について」
緑町老人憩いの家、大麻老人憩いの家を社団法人江別市シルバー人材センターに指定管理者指定を行うことについて→生活福祉常任委員会付託
議案56号 「指定管理者の指定について」
野幌老人憩いの家を特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくーに指定管理者指定を行うことについて→生活福祉常任委員会付託
議案57号 「指定管理者の指定について」
旭公園ほか計226公園の維持管理業務をエコ・グリーン協同組合に指定管理者指定を行うことについて→経済建設常任委員会付託
議案58号 「指定管理者の指定について」
飛鳥山公園、石狩川河川敷緑地、大麻中央・東・西・新町公園及び野幌末広町公園内の屋外体育施設(野球場及びテニスコート)の維持管理業務を財団法人江別市スポーツ振興財団に指定管理者指定を行うことについて→経済建設常任委員会付託
議案59号 「指定管理者の指定について」
旧町村農場の維持管理業務を江別市河川防災環境事業組合に指定管理者指定を行うことについて→総務文教常任委員会付託
議案第60号
「江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
市職員の育児休業を充実化するために条例を変更作業です。→総務文教常任委員会付託
議案第61号
「江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
本年度の人事院勧告(初任給を中心とした若年層の俸給月額と一時金の0.05月改善、子等の扶養手当の500円引き上げ ※8年ぶりのプラス勧告)を受けて、市職員の給与と扶養手当を見直すとの提案がなされます。具体的には・・・
①初任給を中心に若手職員の給与を引き上げ 給与表改定率+0.085%②子に係わる扶養手当の改定 6000円→6500円③期末勤勉手当の支給割合を年額4.45月→4.5月(但し、課長職以上は据え置き)
→総務文教常任委員会付託
議案第62号
「平成19年度江別市一般会計補正予算(第3号)」
議案第63号
「平成19年度江別市下水道事業会計補正予算(第2号)」
それぞれ緊急かつやむをえないものについて補正を計上、例えば福祉施設の利用者が予定より多かったなどで派生した支出や緊急性のある修繕工事等がこれにあたります。
→原案可決
諮問第2号~4号 人権擁護委員候補者の認定について
→可とする
議案第53号 江別市公平委員会委員の選任について
→同意
選挙第6号 江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
→指名推選結果に同意
これらの人事案件について、提案された人物についての審議を行い、それぞれ提案を可とする、あるいは同意の結果となりました。
陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」
陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」
陳情案件2件が上程されました。→生活福祉常任委員会付託
これらの案件が上程されました。即日採決になったもの、委員会に付託されて、審議を行うものと分かれますが、それぞれについて審議を進め、一般質問設定日をはさみ、最終日に委員会での審議の報告を受けて、討論の後採決を行うことになります.