一般質問概要～通学路安全対策について

②「通学路安全対策と不審者対応について」

質問１

「通学路の安全対策の確保と確認について。通学路の安全点検や校区安全マップの作成は、誰が主体となり、どのような視点で行われているのか、更新頻度は、教育委員会などでは共通の指針は明示しているの」

答弁２

通学路の安全点検の時期や周期、方法は各学校によって異なる。集団登下校訓練時に児童とともに教職員、保護者が通学路を歩きながら、交通危険箇所、冬期間の通学危険箇所、街路灯のない所、空き家などを把握したり、さらには家庭訪問時に教職員が確認し、ＰＴＡの校区内巡視でも危険箇所等の把握に努めるなど、各学校の地域性にあった方法で点検するよう指導。

点検の結果、道路などにおいて、危険で補修が必要と考えられる箇所や除雪が必要な箇所については、随時、教育委員会へ連絡が入り、担当課で確認のうえ、状況に応じた対応を行って安全の確保を図っている。

校区安全マップについてでありますが、これも各学校により、作成方法は異なっており、教職員やＰＴＡが作成している学校のほか、児童会が作成している学校もあり、児童が危険を見つける目を養ったり、他の場所に行っても危険を感じる能力を身につけるうえで、効果的であると考えている。

更新時期も各学校により異なっている。年度ごと、学期ごとや安全点検の時期や周期に合わせて行う場合などがある。安全点検や校区安全マップの指針については、北海道教育委員会で作成しました「学校における危機管理の手引き」を各学校に配付し、日常の安全点検と安全マップの作成や児童生徒への指導について、周知を図っているところ。
　
　今後とも、交通安全や冬道の交通事故対策を含め、各小中学校における危険箇所の情報収集に努めるとともに、関係機関と連携して安全対策を実施し、そうした情報を各学校へフィードバックして、安全マップの充実、児童生徒の安全確保を図って参りたいと考えております。

質問２

「学童保育児童の下校時安全対策について」をお尋ねいたします。学校からの下校時に集団下校などの処置がとられることが時々あります。では放課後児童会に集団下校したとして、各放課後児童会は適切な情報が伝達され、預かり時間内や下校時における対策がどのように取られているのかを確認の意味を込めて、答弁願います。

答弁２

集団下校等が実施された場合、学校から各放課後児童会、児童クラブへ直接の連絡や先生の引率を行っている。不審者情報等は、各児童会、児童センターへ、速やかに通知し、保護者へ連絡する等の対応をとっている。放課後児童会からの帰宅については、保護者の迎えを原則とし、また同じ方向に帰宅する児童をグループにして指導員が同行する等、保護者と帰宅時間、経路、方法を綿密に打合せしながら児童の安全を図っているところである。

質問３

「不審者情報と対応について」について。
「子どもの安全を守ろうと協力できる人に情報を提供して、協力できる範囲で協力してもらうかが大事なことではないのか。さらには放課後に塾や少年団などで子どもを見ている方への情報提供も必要なであり、希望者へ「メール」の発信などの、不審者情報などの子どもに係る情報の伝達手段を研究し、実行することは急務。
　学校ごとに異なる情報への対応に一定の指針と方針を出し、一元的に対応を行うべきではないのか。」

答弁３

不審者情報は、各学校や警察署などから提供、教育委員会からは全小中学校にＦＡＸと電話により連絡。各小中学校では、その緊急度を勘案して、連絡範囲や方法を決め、情報周知を実施。

　現在、市内小中学校の校区内での重要な不審者情報や緊急時の対応につきましては、連絡網による周知と併せて集団下校や立哨指導等の体制をとり、ＰＴＡや地域の協力を依頼するなど、ほぼ同様の対応をとっているところでありますが、

　今後、不審者情報等に対する各小中学校での対応については、教育委員会として、子どもたちの安全を確保するという観点から、一定の指針、基準の策定を検討して参りたいと考えております。

　また、メール配信のシステムについては、現在、市全体として配信の方法・内容などを検討しておりますので、教育委員会としても、この推移を見守りながら、研究して参りたいと考えております。

質問４

「地域で子どもの見守り活動のボランティアをおこなっている方について、市内全域において子ども見守り隊の共通のマーク、ステッカーをつけること推奨し、さらにこのステッカーをつけている人が、守ってくれているんだと子どもと親に認識してもらえる体制を構築することを提案するが見解を」

「市民環境部で所管する自治会活動補助金における事業項目に「子ども見守り事業」の追加による、地域でさらに子どもを見守ることへの参加人数の増加を図り、さらには健康づくりのためにウォーキングを行っている方に、健康福祉部などと協力し、子どもの登下校時間に通学路でのウォーキングを奨励し、健康づくりと共に子どもを見守る「スクールガードウォーキング運動」を実施するなど、全市的に子どもを見守る方を増やすための施策を実施できないのか。」

答弁４

市内の大部分の小学校と一部の中学校に、地域ボランティア、保護者、教職員などによる、いわゆる「子ども見守り隊」の組織がありますとともに、多くの学校で、時期を定めて、あるいは随時に、そうした組織による、子どもを見守る活動が行われております。

　また、多くの自治会で「防犯パトロール」を実施し、この中で子どもの通学路の安全対策を実施している自治会もあり、大変多くの方々が子どもを見守る活動に参加されており、こうした活動は、「地域自治会活動支援事業」において、市の支援の対象となっております。
　
これら多くの方々に共通のマーク、ステッカーなどをつけていただくことについては、市民全体で子どもを見守る姿勢を示すことにもなり、子どもの安全を守る観点から、有効な手段である。今後、その形態や配付のあり方、管理等の課題を含めて、関係団体との協議を進めて参りたい　と考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
スクールガードウォーキング運動については、ウォーキングを日常の活動とされている方々に児童生徒の登下校時に、通学路を使用いただくという内容であると理解。こうした活動は、市民の健康づくりと、子どもたちの安全確保の両面から、有効な手段であると考えておりますので、すでに実施されている他市の事例を含め、研究して参りたいと考えております。

----------　これらの答弁を受けて２回目の質問と要望を行いました。----------

質問２－１

通学路の除雪要望が保護者からも毎年多くあることを考えると、通学路の安全点検が、きちんとフィードバックされているのか疑問である。除雪の計画は、通学路を別途安全と言う視点で立案することを関係部局に望むものであるが、ご見解をお聞かせ願いたい。

答弁２－１

可能な限り、実態にあった除排雪を行うよう、関係部署と協議し、児童生徒の安全確保に努めたい。

質問２－２

「校区安全マップ」については、「児童が危険を見つける目を養ったり、他の場所に行っても危険を感じる能力を身につけるうえで、効果的である」とご理解いただいているのであれば、全ての学校のマップ作成に児童・生徒が参加することが必要と考えるのでありますが、如何であるか、同じくご見解を願います。

答弁２－２

「校区安全マップ」作成に児童生徒を参画させることについては、各学校にその導入について指導していきたい。

要望２－１

メール配信サービスについては、子どもの安全のみならず、災害情報や防犯情報、さらには福祉情報などにおいても活用できる点で、総合的見地より考えていただきたい。

要望２－２

こどもを見守る方を増やす為に、さまざまな検討をお願いしたい。共通ステッカーやマークやスクールガードウォーキング運動の推進などの実施を、重ねて検討を願います。

要望２－３

「地域自治会活動支援事業」において、『子ども見守り運動』などへ、補助への査定事業として重点項目設定による、事業別のメリハリをつけることを検討でしてほしい。

一般質問概要～補助金等について

①「補助金等について」

　補助金を含めた公金の支出に対して、その内容や効果について、さらには透明性の確保が求められています。　全ての補助金をひとつひとつ精査し、その過程において、高齢者対象、子育て・教育、産業振興などのジャンル別に区分し、その件数や予算額、さらには継続年数別、規模別に表やグラフ化を行い、さらには補助金等の交付されている団体の財政規模と財政面における補助金の割合なども調査し、交付された団体の財務状況をも確認し、これまでの補助金等の行政がいかなるものあったかを市民に公表。　さらに、これらを精査し、審議会を開催し、補助金のあり方を再検証し、交付する為の前提条件や交付基準を新たに決定し、透明性と有効性を高めるため制度の見直しと情報公開を進めている地方も多数あります。そのような中において江別市における補助金等の現状の確認と方向性について質しました。

○質問１

「江別市各部局における補助金等の件数と金額、単年度補助の件数と比率はどうなっているか。」

○答弁１

補助金等の件数及び金額についてですが、国や北海道の制度に関連するもの、江別市単独で補助しているものを含めて全体では１００件ほどの補助金があり、本年度予算での主な内訳では
教育関係で　３３件、約1億２千万円
商工･農業関係で　２８件、約1億３千万円
民生関係で　１７件、約３億５千万円、
市民生活・衛生関係で　１５件、約1億円
　　　また建設関係では、４件、７千万円となり
その総額では約８億円でありますが、このうちツールド・北海道の開催や姉妹都市提携などの記念事業等のように１年限りで終了するものは、本年度では３件となっております。

○質問２

「各補助・助成における根拠と審査基準、金額の査定は如何に行われているのか。」

○答弁２

それぞれ根拠となる条例・規則や要綱等に基づき、当該事業内容・積算根拠等がそれぞれ補助の趣旨・目的等に合致しているか等について十分に審査し、交付決定を行うものであります。
例えば、社会福祉協議会や季節保育所への運営費補助では、本年度８，７００万円ほどの助成を行っていますが、毎年度、その事業内容や予算見積等、さらには事業効果等について、担当課で事前にヒアリングを行い、事業内容等の精査を行った上で予算要求が行われ、査定においては事務事業評価等も参考に、全体予算の枠などを勘案する中で予算措置を行っているものであります。
　実際に補助金の交付申請を受理する際には、事業計画及びこれに伴う収支予算書、財産目録及び貸借対照表などの書類の添付を求め、それぞれ内容を審査し交付決定を行っているものであります。

○質問３

「各補助・助成事業における事業評価はいかに行い、また監査はどのように行っているのか。」

○答弁３

補助事業の終了後は、実績報告書等の提出を義務付けており、交付された補助金が目的に沿って正しく使われているか、執行方法等は適切かなど、予算執行の担当部署において検査・確認を行い、また毎年度、監査委員の審査にも付しているところでございます。

○質問４

「個々の補助金についての情報公開が必要。各個別の補助事業について、事業の担当課、補助金名、交付先、件数、交付額等の公表について如何に考えるか。現在公開されている事務事業評価や予算書とは別に、補助事業について別立てで整理し、公開することへの見解は。」

○答弁４

補助金をはじめ市の事務事業につきましては、予算書や決算書のほかに事務事業評価表等におきましても議会や市民の皆様に公表しておりますほか、いわゆる情報公開制度の仕組みもありますが、今後、他都市の状況等も参考に研究して参りたい

○質問５

「(補助金の）評価・査定は、その殆どの作業が庁内の内部において行われている。過程の透明性を図る為に、一部の可能な事業については、公募型の補助制度の拡大を進めていく必要があると考えるが、その前段階として、一度第三者機関で事業の検証を行う必要があると考える。
　そこで、個別外部監査制度を活用する、あるいは第三者による補助金適正化審議会を開催し、１件１件の事業を精査し、外部の意見を参考に事業の見直しを図る事、さらに今後の補助行政のあり方や交付要件を明示することで、現在の補助制度における不足点や無駄な点を把握することも可能となると共に、必要な事業の継続についても、市民に疑念を招くことなく、また今後における的確な指針が明示されることで、交付を受ける側においても緊張感を持って、さらに適正な執行されることなど、行財政改革や協働のまちづくりにとっても、利点が多いと考えるのでありますが、市長のご見解をお聞かせ下さい。」

○答弁５

外部識者や第三者などによる事業評価等についてでありますが、市では予算編成の中で、事務事業評価結果等を公表し、議会での論議等も踏まえ、毎年度、事務事業の見直しを実施しており、
本年度は､補助金で１７件､約１，２００万円のコスト削減をともなう見直し等も行っておりますことから、今直ちに市が行っている補助制度の一つひとつについて外部評価等を行うことは難しいものと考えております。
なお、ご提案の外部識者や第三者などによる事業評価等につきましては、透明性や公正性などの確保という視点で、市の政策や施策等についてその基本的な考え方等の評価・分析等に有用なことであると考えられますことから、
現在、市の行政改革の推進に関する助言・指導をいただくために設置しております行政改革推進委員会での大局的な議論とさせていただきたいと考えております。

○質問６

「本年８月に民間放課後児童会の運営費不正流用の報告もあり、補助交付団体、公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築を如何に推進するのか。」
「公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築を行い、当該団体における事業の継続性と効果的な公金支出を担保することが、市の責任下においてなされねばならないと考える。このために、江別市としては、現在及び今後公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築に対し、如何なる施策をお考えなのか。」

○答弁６

指摘の「不正流用」事件につきましては、誠に遺憾なことと認識しており、これにつきましては交付団体への実地調査を含めて監査委員との連携を図りながら、運営体制や経理状況等についての指導・監督などの取り組みの強化を図り、再発防止に向けて取り組んでいるところであります。

今後におきましても、所管部署を通じて当該補助を受けた団体等に対して、補助金の適正な執行やその経理体制等につきまして法令や補助規則等に基づき指導・助言、監督等を行うとともに、監査委員との連携を図りながら、補助金の適正な執行に努めて参りたいと考えております。

----------　これらの答弁を受けて２回目の質問を行いました。----------

質問２－１

改めて、現在の予算・決算書や事務事業評価表レベルでの情報公開で、十分に補助行政に対して、市民の誤解を招くことなく、的確な理解と批判を得ることができるのかとお考えなのか、ご見解をお尋ねいたします。

答弁２－１

事務事業評価、施策達成度評価や予算書・決算書において、議会や市民の皆様に公表し、一定の理解を得ていると考えているが、補助金と言う一つのくくりの中で、どのような内容・方法で、さらにはどのような時期に公表しているかなど、他都市の状況等も調査し、研究して参りたい。

質問２－２

市長のリーダーシップと見識のもとで、補助金のあり方について、総合的な施策として検証と審議する場所を創設することを検討ことへの、市長のお考えをお聞かせ願います。

答弁２－２

まずは、市の行政改革の推進に指導・助言を頂く行政推進委員会において、市の政策・施策として補助金のあり方について、総合的な観点からご議論いただきたいと考えている。

 

一般質問 12月11日2番目です。

激しく更新していませんで申し訳ございません。。。。。。。。

今回の一般質問は12月11日2番目　大体10時半過ぎぐらいの予定です。
今回の質問は、大項目で2点、「補助金」と「通学路安全対策と不審者対応について」を質します。

質問は、通告書に概要を記載して事前に提出します。
通告書の記載内容は次の通りです。

1　補助金等について

○江別市における補助制度の概要について
･･･江別市各部局における補助金等の件数と金額について
○審査基準と査定について
･･･補助金等における根拠と目的、審査基準、金額の査定は如何に行われているのか
○当該団体の事業評価と監査について
･･･各補助・助成事業における事業評価はいかに行い、また監査はどのように行っているのか
○情報公開について
･･･事業の担当課、補助金名、交付先、件数、交付額等の公表について如何に考えるか
○補助金適正化計画の策定について
･･･外部からの事業評価を導入し、補助金適正化計画の推進が必要ではないか
○当該団体の運営について
･･･公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築を如何に推進するのか
    
2　通学路安全対策と不審者対応について

○通学路の安全対策の確保と確認について
･･･通学路における安全点検と校区安全マップの整備について
○学童保育児童の下校時安全対策について
･･･学童保育児童の下校時安全対策についていかに行っているのか
○不審者情報と対応について
･･･学校ごとに異なる不審者情報の連絡や地域との連携策を如何にとるのか
○地域ボランティア支援について
･･･自治会などの地域で子どもを見守る事業に対し、いかなる施策をもって支援を行うか
･･･スクールガードウォーキング運動、子供見守り隊統一マーク等について如何に考えるか

質問の終了後、全文と市の答弁の概略を掲載します。

Ｈ20.9.3 Ｈ20第3回定例会（初日）の結果

9月3日より平成20年第３回定例会が開催されました。初日の議事内容は次の通りの予定です。
事前に各委員会に上程される議案が示されており、初日に採決するものと委員会に付託審議し最終日に採決するものがあります。
付託される予定の案件については、委員会名を記載しております。

・陳情第５号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第６号　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
・陳情第８号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第９号　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて

→この陳情４件は、８月21日の生活福祉常任委員会で行われた採決結果は多数により採択すべしです。初日に本会議においてその審議内容と討論、採決結果についての委員長報告がなされ、質疑・討論・採決が本会議で行われました。本会議も激しい論戦となり、結果賛成多数により委員長報告の通り採択となり、後日後期高齢者医療制度廃止を国に求める意見書案が提出されることになります。各会派の賛否については前回の生活福祉常任委員会と同様な構成となっております。

・議案第40号　財産の取得について

→中学校教育用に（教師用3台・生徒用120台・サーバー3台）コンピューターを29,847,927円で購入することについて議会の議決を求めるものです。全会一致で原案通り可決。

・議案第41号　損害賠償の額の決定について

→江別第二中学校において体育の授業中に発生した事故にかかる損害賠償額2,700,000円の支出、全会一致で原案通り可決

・議案第42号　北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更について

→同組合は1956年設立。各市町村5千万－2億円ずつを積み立てておき、復興費用が必要になる地震や冷害などの災害が発生した際は、積立金の二倍を上限に交付金を受けることができるとしていたが、赤平市が「この交付金がないと、財政再生団体の回避が難しい」と要請し、被災地だけでなく財政危機の市町村にも積立金額までの交付金を出せるよう規約変更しようと180市町村議会での同意が求められたものであり、同じく全会一致で原案通り可決

・議案第43号　江別市・新篠津村合併協議会の廃止について

→7月30日の合併協議会において、江別と新篠津の合併協議を行ってきた協議会が9月30日に解散することが決定し、地方自治法第２５２条の６による手続きで、両市村の議会で廃止についての議決を行わなければならないことによる議決。議決後、２市村において廃止協議書の締結及び告示→北海道知事へ協議会廃止の届出となります。全会一致で原案通り可決しました。

・議案第44号　江別市議会政務調査費の交付に関する条例及び江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について
・議案第45号　江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について
・議案第53号　江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

→地方自治法の一部改正による文言整理と条例の制定です。今改正は議会活動と議員報酬の２点に関して地方議会議員の位置付けを明確化するもので、具体的には、本会議や委員会に限った議会活動の範囲を広げ、各派代表者会議や議会広報・図書運営委員会なども正規の活動とし、また、現行法では非常勤職員と同じ条項に規定している議員報酬について、独立した規定を設け、「議員報酬」とするもので、これらを議会規則及び条例によって定めることとなったために、江別市も行うものです。報酬額等は変更はありません。全会一致で原案通り可決しました。

・議案第46号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

→前回も記載しましたが、この改正は、私が６月議会において一般質問で求めた「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化が、実施される運びとなったことを受けて、条例の改正を行うものです。住民基本台帳カードの発行手数料500円を、国の特別交付税措置の拡大期間である平成２３年３月３１日まで、再交付を除き、手数料を無料化されることになります。生活福祉常任委員会に付託され審議されます。住民基本台帳カードの交付無料化すべきとの提案目的は、一般質問の際のブログをご覧下さい。

・議案第47号　江別市税条例の一部を改正する条例の制定について

→地方税法の一部改正により、個人住民税における寄付金税額控除となる指定団体の拡充。総務文教常任委員会に付託になります。

・議案第48号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について

→市が運営している放課後児童クラブは今まで利用料を徴収しておりませんでしたが、他の民間の放課後児童会・児童クラブと同様に、利用料を徴収しようとするものです。活保護世帯や準要保護世帯の場合においては減免処置がなされます。生活福祉常任委員会に付託されます。

・議案第49号　平成20年度江別市一般会計補正予算（第2号)
　～歳入歳出98,804千円の増額
・議案第50号　平成20年度江別市介護保険特別会計補正予算（第1号)
　～歳入歳出118,103千円の増額
・議案第51号　平成20年度江別市水道事業会計補正予算（第1号)
　～収益的収入4,733千円の増額
・議案第52号　平成20年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号)
　～収益的収入20,427千円減　収益的支出22,996千円の減、

→全会一致で原案可決

・認定第１号　平成19年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
・認定第２号　平成19年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
・認定第３号　平成19年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて

→決算特別委員会に付託されました。議長より9名の委員が指名され、自分も決算特別委員として審議に参加いたします。審議の様子は改めてご報告いたします。

・請願第１号　精神障害者の交通費助成を求めることについて
・陳情第12号　障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて

→生活福祉常任委員会の付託されました。

・報告第23号　江別市水道事業会計資金不足比率の報告について

→地方公共団体財政健全化法の第22条第1項において、公営企業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表することが義務付けられました。資金不足比率20％が経営健全化基準とされ、数値が上回った場合は、経営健全化計画を定めならなければならないとされております。
　Ｈ19年度決算においては資金不足なしとの報告がありました。

・報告第24号　江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について

→　Ｈ19年度決算においては資金不足なしとの報告がありました。

・報告第25号　江別市病院事業会計資金不足比率の報告について

→Ｈ19年度決算においては資金不足比率19.3％との報告がありました。20％に近い数字で、現在進められているＨ20年度の事業及び計画に注視していかねばなりません。

・報告第26号　専決処分について

→職員の交通事故についての賠償額について専決処分を行った旨の報告がありました。

初日は以上です。

一般質問 ③住民基本台帳カードについて

③住民基本台帳カードについて

・住基カードの普及の現状について
　→現在の江別市における住基カードの普及の現状と市長の認識は如何か

「江別市における交付は1401枚、人口比1.14％」
「普及が拡大しない理由は、利用の範囲が限られていることにあると考える」

（住宅基本台帳カードが普及していない現状において、江別市はどのように考えているのかを確認しました。）

・住基カード普及への今後の取組について
　→普及への今後の取組について
　→印鑑登録証との共有化等の多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。

「普及について周知・啓発を一層進めてまいりたい」
「他市町村の状況、費用対効果を見極め、印鑑登録証との統合や自動交付機の導入などを含め、事業の可能性について総合的な検討をして参りたい」

（正直言って、予想以上の前向きな答弁でした。普及を進めるべきとの方向で多目的利用による利便性向上を図ることが必要であろうと江別市も認識し検討・研究を進めるとのこと。現在多目的利用に対して助成金が出されている一方で、やはり普及率が低ければ、いかなる事業においてもコスト倒れになることも明らかであり、まずはコストのかからない多目的利用法を考えるべきであろうと考えるところです）

　→住基カード交付手数料の無料化の実施について

「導入の方向で検討」

（これが③における一番のテーマでした。道新の見出しにも出ましたが、発行手数料の無料化（現在は500円)を進める方向の答弁がありました。会社の退職者、高齢者の運転免許証の自主返納などにより、身分証明で苦労されている人がおります。身分証明はここ最近厳しくなり、写真付の証明書として住基カードが利用されるようになっています。その点からもやはり無料化すると交付金が増額になるこのタイミングを活かすことが大切と考えます。さらには無料化よる普及率向上は、住基カードの利便性向上＝住民サービス向上への施策にもつなげる為の前提となるものです。経済活性化策においても、住基カードを利用した商店街ポイントや地域通貨導入などの施策へのアプローチも可能となりますし、福祉面においてもボランティアポイント制度の導入も行いやすくできるなど、様々な施策への可能性も広がるものではないでしょうか。財政難の時代だからこそ、既存の使えるものは最大限使うことで、住民サービスの向上を図っていきたいものです。まだまだ基礎もこれから始まるという段階ですが。。）

一般質問 ②市内経済対策について

②市内経済対策について

この質問は経済対策のうち総括的な話をせずに、個別の話で質しました。市役所における経済対策と言うものは市の担当部署一箇所で可能かと言うと、生活に密着している為、多くの部署にかかる話になります。この点については同じ会派に所属する清水議員より、経済再生への全庁的なプロジェクト推進を求める質問がなされることになっておりました。

・江別市内おける景況判断について
　
→現在の江別における景況をどのように認識しているか。

「依然として回復基調が見られない厳しい状況である」

（昨今のガソリンや生活必需品等の急騰は、実際に大きく経済に影響をもたらしているのは明らかです。ただでもよくない景気がさらに悪化しつつあると、江別市がきちんと認識していることが重要なことであり、市内への景気･雇用対策、財政予測にも影響することより、改めて確認をとる意味で質問しました）

・道路特定財源等における影響について
　→道路特定財源について江別市において影響があったのか今後のインフラ整備計画について変更されるのか

「４月における１ヶ月の暫定税率切れによる減収分は国より適切に対処し補填するとされている」
「関連工事の施工は、影響を及ぼすことはなかったと判断」
「本年計画のインフラ整備も予定通り実施」
「今後の道路整備等も、地域経済の活性化や市民生活に直結する必要など道路等の整備は、引き続き整備しなければならないものと考える」

（道路特定財源が問題を矮小化された形での論議になったような気がします。と言うもの道路計画の有効性は国と地方のあり方をも含めて徹底的に論議されねばならない話であり、公務員の無駄遣いは会計監査の問題ではないかと考えるからです。それゆえに特定財源を一般会計化すれば無駄がなくなるなどと言うことを平気で訴える国会議員には与野党共に愕然とするものです。それはそれとして、この混乱が景況感に及ぼした影響は現実にあります。しかし実際江別市においてどのような影響があったのかを確認し、将来にわたり道路をも含めたインフラ計画をきちんと進めていくかを確認し、江別市の事業への発想を確認いたしました）

・原材料費急騰及び市内景気対策について
　→市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策について。

「指定管理者となっている市の関連団体の自主性を損なわないように留意しながら、市の発注基準に準拠するよう指導するとともに入札等の情報公表について要請していきたい」

（この答弁は、指定管理者となっている市が関連する団体、振興公社やスポーツ財団の納入に市外業者が増えているという声をお聞きしての質問です。指定管理者はコストダウンを図りつつも市民サービスの向上を進めるために民間の発想を公の施設運営に取り入れようとして制度化されているものです。しかしながら市が関与した団体が指定管理者となっているもの現実に多くあり、そのことが市や市の団体は、市内業者育成や地域内における経済循環を考慮しなければならないという点で矛盾が生じざるを得ないで居る現状について質したものです。本来は指定管理者制度の問題点として別途質そうと考えましたが、見直しに係る時期には未だ早いため、今回は発注の透明性の確保をはかることに重点をおき質問しました。）

「市の中小企業融資制度はＨＰに掲載されているが、ＰＲについてさらに工夫を加えると共に、市内中小企業の育成につとめていく」

（この答弁は、江別市においての中小企業融資制度がＨＰで紹介されているが、詳細がわかりにくく、銀行・商工会議所に相談して始めて条件などがわかるという点に疑問を感じ、さらなる支援融資を進めるためにも基本的なものから整理すべきであろうとの発想より質しました。もちろん民業を圧迫しない範囲でかつ東京都が行った失策を考慮しての中小企業融資体制を構築することが大切であることは理解しておりますが、この急速な景気悪化に対し柔軟な体制も必要ではないかと考えるところです。このことについては市内の関係者の動きを見ながら、市にさらに働きかけて行きたいと考えております。

　→原材料費急騰対策について

「工事における単価設定ついては北海道が定める単価を採用している」

（この質問は、あえて公共事業のうち建設工事単価について質しました。資材の高騰が続き、道内でもいくつかの市町村で赤字になるゆえ入札を全社が辞退するなどの動きが出てきており、計画的なインフラ整備や質の保全に問題が起こっております。発注者が工事費を計算するときには、単価表をみて計算します。これがここでいう北海道が定める単価（道単価）というものですが、その数字は今回のような急激な物価上昇時には、実勢価格と差が生じます。これをきちんと現場を見て実勢価格に近づけるよう要望したものです。当然不満の残る回答ではありますが、２回目の質問でも最終的に生活に直結していく問題であり、きちんと建設のみならず、農業や生活面でも実際の価格をきちんと見ていく姿勢を行政に求めました。）

・人口の確保と地域内経済循環について
　→商品券を利用した新築住宅助成制度、子育て世帯支援制度等の導入について

「地域経済活性化の一つの方策であるとは考える」
「（ＷＥえべつコインなどの事業などを例示し）民間や関係団体と連携する中で事業を推進し、地域内経済循環対策について促進していく」

（他の自治体で行われた施策を紹介して、独自の地方活性化施策をとるように質したものです。江別市を活性化させるためには、若い世代の移入を図ることが最も重要であり、同時にそれに沿った施策を講じることが必要なことです。一方でインパクトのある施策を打ち出すことで、江別市のイメージを変えていくことも必要なことではないでしょうか。今回紹介した施策は財源的に厳しいなということは理解しており答弁も予想できるものではあったのですが、、、）

　→平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。

「『公営住宅ストック総合活用計画』策定の中で整備手法の一つとして検討していきたい」

（市内において市営住宅が不足しているのは数年来の課題であります。一方ではアパート等の空き室も増えていることも事実としてあります。良質な市営住宅の供給、市営住宅居住による家賃負担の減少による消費意欲の向上、あるいは不動産の流動化と建築促進、街中居住の拡大による地域経済循環への寄与にも波及効果も期待できる施策として、今後も計画策定を注視して参ります。）

一般質問 ①市有財産の活用について

さて以前お知らせしておりました通り今回の本会議において一般質問に立ちました。
何故この質問をしたのか、答弁がいかなるものであったかをご報告いたします。
黒太字が質問の概略、赤字が答弁の概要、青地が自分の意見と感想などです。

①市有財産の活用について

この質問は、旧江別高校跡地や旧ヒダ工場などで多くの方よりご意見を頂く中で、現在江別市が保有している市有地についてどのような認識をしているのかについて質したものです。土地と言うものはただ有しているだけでは何も生み出さず、まだ例え歴史的建造物として維持管理されているものも、有効に利用されねば、費用のみを生じ、市民に負担をかけるだけのものになります。
有効に活用できるものや長期間において活用されないものは、分類整理して、売却や貸し出すなど、あらゆる手法や民間と提携するなどして活用し、少しでも市の財政に寄与させることが必要ではないかとの趣旨で質問を致しました。

○今後みらいビルの用地以外で定期借地権貸付導入を計画しているのか？

（江別市の行政改革計画で計画されていた定期借地権貸付について今後の計画の有無を確認、ある意味遊休不動産活用の手法としてさらに活用すべきではないかとの意図も含み質問）

　「江別駅周辺地域整備事業用地について、定期借地権を設定して貸付を行っているが、同用地以外には予定されていない。」　

・未利用及び低利用市有地の活用について
　→処分可能用地情報の公開、提案公募等実施の積極的な展開を図るべきではないか
　→市有財産の活用を進めるため担当部局の設置すべきではないか。
　→旧江別高校跡地の利用促進について。
　→旧肥田工場の現状認識と鉄道高架事業に伴う今後の計画について。

「江別市が所有する財産は、庁舎等の公共施設が設置されている『行政財産』と『普通財産』と大きく分類される」
「『普通財産』の多くが自治会館や幼稚園などの貸付地などに供されており、直ちに売却可能なものは限定的である」
「時代の流れの中でその目的が薄らいでいるものや、一定の条件もとでより有効な活用が、必要となっているものがあるのも事実」
「旧江別高校、旧ヒダ工場についてもさらに有効な利・活用策についても検討しなければならない」
「公会計制度の整備にあわせ「遊休資産、低利用資産、活用資産」等の財産区分を明確にしながら、検討体制を念頭しながら、検討をしていかねばならない」

（質問においては、具体的な案件や提案を含めて質しておりますが、市が今後市有地の財産区分をし、活用の検討を進めていくことを明らかとし、その延長上で旧江別高校用地を含め、有効活用について検討していくとの答弁であったことから、問題を認識し、計画だって活用を進める意向を有しているようです。まずは個別の具体策立案の前提段階をきちんと進めていくことが大切であり、今後も注視、提言をしていきたいと考えております。、市民に将来に渡る負担をかけない、利便性を向上させ、きちんと利用され役立つものになるよう、それぞれの土地に対し自分自身も提案や研究をしてまいります。）

・土地開発公社について
　→土地開発公社保有地における短期貸付・定期借地権貸付実施を可能とすべく、公社の定款を変更すべきではないか？

「ＲＴＮ用地のように、目的に沿った利用である場合については、定期借地権を設定した上で貸付することも考えられますことより、そうした対応も含め、検討していきたい」

（この質問は、公社保有地の一般会計による買戻し事業が平成２５年を目処に進められる一方で、全ての土地が買い戻されるわけではないということ、さらにはＲＴＮ用地における利用立地の推進を図る為に、現在は行うことができない土地開発公社による定期借地権貸付を行えるようにすべきではないかとの質問です。少しでも貸付料を得ることにより金利負担の軽減やあるいは企業が進出する際に土地を買わずに借りることでコストダウンを図っている現在の状況に対処すべきではないかとの趣旨です。平成２５年度に公社の解散時期を検討することから、積極的な答弁ではないのではありますが、企業による要望などには柔軟に対応するようであります）

一般質問（全文）

まず『市有財産の活用について』について、でございます。

 

　平成18年３月に改定された江別市行財政改革大綱、それに基づく推進計画【EPOCH２００５】において、取組課題「遊休公有資産の売却処分、貸付」、成果（数値）目標・効果等として『売却処分を基本とし市内土地区画整組合の保留地販売状況や顔づくりの進捗状況を勘案しつつ売却を進める。』とされ、市有地の売却処分を行ってきております。

また遊休公有財産の売却処分の継続と共に、19年度には『定期借地権貸付導入の検討』、今年度『定期借地権貸付の実施』も計画がなされております。

 

今後の地方分権、地方行政改革の流れ対応し、今までと同様、いや、これまで以上の住民サービスを提供していくために、さらには自立した財政基盤を確立させるためにも、市が持つ財産を如何に有効活用できるかが問われております。

 

国も公有財産の活用を推し進めていくべきとの方向を見せています。平成18年の地方自治法改正により、行政財産の貸し付けが一部緩和され、今まで目的外使用許可のみが認められていた行政財産は、今回の法改正により貸し付け対象に広がりが見られます。

 

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006"を受けて策定され、平成１８年８月３１日公表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」においては、「各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定すること。」とされており、江別市においても、早急にEPOCH２００５の計画をさらに踏み込んで、市有財産を活用する為に、学校を含めた施設配置計画や庁内組織のあり方、普通財産のみならず行政財産のあり方、その有効活用方法について、組織立った検討、立案、実施に移して行く必要性を感じます。

 

土地と言うものは、ただあるだけでは何も生み出しません。計画を有していても、その時期に供用できなければ、さらに供用したとしても、利用が少なければ、維持経費のみを生み、いわゆる「無駄」なものとなるのはいうまでもありません。それが例え、歴史的建造物であろうが、利用者が少ないままで、予算をつぎ込むことは、市民の理解を得続けることは難しくなっているのが、現実ではないでしょうか。特に江別高校の跡地と旧ヒダ工場については、多くの市民の方から疑問を投げられております。

 

質問に移らせていただきます。

 

1点目として、行政改革推進計画EPOCH２００５おいて示された定期借地権貸付導入の計画の進捗、実施計画についての現状をお尋ねいたします。江別駅前のみらいビルにおける定期借地権貸付以外の計画も考慮されているのかも含め、ご答弁願います。

　

　2点目として、EPOCH２００５おいても実施されている市有地の売却処分、貸付をさらに推し進めるために、処分可能用地情報をホームページ等で公開するなどし、活用方法について、民間企業、市民団体からの活用提案の公募等を実施するなどの積極的な施策をとるべきではないかと考えるのでありますが、見解をお聞かせ下さい。

 

3点目として、その前提として、行政財産として利用されている公有財産を含めて、活用すべき資産を、全庁的に精査することが必要とされますが、計画から活用までを一元的に司る、専門部署を設置すべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

 

４点目として、現在農業祭りとスノーフェスティバル、駐車場以外の利用がなされていない、旧江別高校跡地の利用促進についてでございます。過去に多くの先輩議員も質問しておりますが、改めて市の計画をお聞きいたします。

市の新庁舎計画もあろうかとは思いますが、後期計画の最終年に新庁舎の計画自体を検討するとの、先の伊藤つよし議員の質問に対しての　答弁から考えますと、少なくとも１０年近くは、旧江別高校跡地は、現状が維持されると理解するのですが、その間に、多目的グランドの設置による市民サービス用地として、簡易な整備を行い、利用費用を徴収するなどの方策を取れないものかと考えるのですが、如何でしょうか。または、2点目の質問でも申しましたが、活用方法について、民間企業、市民団体より提案の公募等実施するなどの積極的な活用を図るべきではないか。見解をお聞かせ下さい。

 

5点目は、旧ヒダ工場が有効に活用されているかの現状認識をお尋ねいたします。さらに今後、鉄道高架事業に伴う新栄・中原通りのセミアンダーパス化により、道路に面しなくなる夕張鉄道所有地の問題があるとお聞きいたしますが、そのことを踏まえて、今後、旧ヒダ工場を有効に活用できるのか。活用する為には夕張鉄道の土地にかかる道路敷設の問題やその土地の利用、本体施設改修などの問題が出てくるかと考えますが、現在の江別市における検討状況をお聞かせ下さい。

 

6点目として、H16の公有地拡大推進法改正により、これまで特区のみとされてきた定期借地権貸付が認められた土地開発公社保有地における短期貸付・定期借地権貸付実施について、お尋ねいたします。

ＲＴＮパークの企業立地については売却が基本であることはいうまでもありませんが、企業は、土地の自社所有から、借地での施設の設置によって、コストダウンをはかる傾向を強めており、江別市においても企業立地を進めるうえで、ひとつの手段として定期借地権方式を採用できるよう、土地開発公社の定款の変更を行うべきではないでしょうか。

 

また金利対策と共に有効活用を図る為に、長期保有地の買い戻し計画に基づきつつ、土地の公募貸付を行える体制を創設する必要もあると考えるのですが、ご見解をお聞かせ下さい。

 

次に『市内経済対策について』でございます。

 

内閣府による地域経済動向調査の結果、北海道は、個人消費の低迷が続き、有効求人倍率も大きく低下しており、景況判断は全地域で最低の「やや弱含んでいる」と下方修正となりました。

また、北海道新聞の経済動向調査によると、企業の業績を示す判断指数は１－３月期がマイナス３３と、ほぼ十年ぶりの低水準となったとの報道がなされています。実際に市内のさまざまな方にお聞きすると、殆どの方が景気の悪さを口にする状況でございます。

 

まず1点目として、江別市として、現在の市内における景況判断をどのように認識しているかをお尋ねいたします。

 

２点目として、サブプライム問題が憂慮され、世界的な協調体制のなか日本の金利政策・中央銀行の動向が問われている中においての日銀人事の政局化、さらには地方公共団体の予算編成に混乱を生じさせた道路特定財源問題。よく経済は心理学だといわれる方もおられます。まさにこれらの政治の混乱が、景気判断に心理的に影響していることは否めません。

特に道路特定財源の問題は、道路整備計画や今後想定される維持費、建設の有効性と財源の問題、さらには本来の国家・地方のあり方まで論議されるべき問題にも関わらず、良識のない職員による無駄遣いをいかにチェックし、防ぐかの問題、つまりは会計監査の問題点と、ごちゃ混ぜにしての矮小化された論議と化してしまったように感じられます。

 

　そこで、実際に江別市における道路特定財源問題での影響はあったのか。発注時期がずれ込むことは避けられたのか。さらには今後江別市が計画し、道路特定財源を財源として想定したインフラ整備計画について影響があるのか。また道路は無駄無駄と簡単に言う報道や人が増えていているのも事実であるが、江別市が国・道に陳情している道路要望については、ある週刊誌に掲載されたように無駄であるのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 

　３点目として、市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策についてお尋ねいたします。市の外郭団体における市外業者への発注の増加、これは特に指定管理者になっているところに見られるのですが、当然、指定管理制度の趣旨から考慮するとコストダウンは必要であり、また指定段階においての指定管理者選定基準に一定の縛りが入っていない以上、むやみに強制できるものではないことは理解しておりますが、少なくとも市が関連している団体、つまりは市民の税金により設置された団体が、指定管理者となっている場合、たとえば、スポーツ振興財団や、振興公社などには、市の発注基準準拠と入札・見積の透明性を指導することが、必要ではないでしょうか。

具体的には、市が関与している団体における工事・調達の予定･結果は、ＨＰに公表する、例え市外業者が取ったとしても、入札・見積結果がどうであったかを公とすることは、市民が指定管理の現状を的確に捉えるための一つの情報となりえるし、同時に工事業者・納入業者間においても価格競争や営業に対する情報ともなり、市内業者育成にも多少は寄与すると考えるのでありますが、見解をお聞かせ願います。

 

現在、農商工すべての業種において、原材料費急騰が問題となり、実際の個人消費の低迷もあわせ、価格転嫁が難しい状況にあります。このことが、企業の利益を圧縮するとともに、今後の景況判断から、雇用環境がさらに悪化しつつあるとの報道が増えてきております。

　さらに全国各地において、資材高騰を受けての公共工事入札の不調が見られるようになっており、道内のほかの自治体においても、あまりの工事単価と実勢価格の差に入札が成立しない事例も起きてきております。

今後の計画的かつ良質なインフラ整備の実施に不安が生じるとともに、地元業者の縮減で、災害協定等の実効性にも不安が生じ始めております。国土交通省も第二次石油ショック以来の単品スライド条項の適用も視野に入れております。資材高騰に加えて公共事業の削減、民間投資における減速傾向などで、建設業者および関連企業のみならず、多くの産業が疲弊している現状です。

　そこで、江別市の公共工事において、資材高騰時における積算単価と実価格との差異に対しての対応を江別市は如何に考えているのかを、まずお聞かせ願いたい。

 

また材料費急騰による一時的な運転資金などの問題、また設備資金など近代化資金など、企業をバックアップする中小企業融資制度について、自分自身「江別市ではどんな融資があるのか」を尋ねられることが多くあります。民間金融機関や商工会議所に任せているだけではなく、江別市のＨＰから融資概要、条件など、たとえば商工業近代化資金の共同事業資金とは、どのような融資制度で、対象となるものはなにか、営業年数や決算状況などの条件がどうであるかなどの詳しい内容がわかるようにした上で、融資体制の強化を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。

 

4点目として、今後人口減が予測される中、如何に子育て世代、労働人口を確保するかが、今後の地域経済活性化の一つの要素となってきます。

東京都江戸川区は子育て環境がいいと若い世代の流入が進んでいます。まさに市長が子育て施策を強化している方向性と合致するものです。しかし根本的に異なるのは、その財政基盤であり、環境であります。現状では江戸川区のような複層的な手厚い支援は難しいのではないかと考えざるをえません。そこで特徴的な、さらに市外にアピールできる施策を打ち出すことも必要なのではないでしょうか。

 

そこで、一つの提案として、島田市の事例を挙げさせていただきたい。島田市においては、かつては市内にマイホームを建築する際、地元業者に発注するものに、現在は指定木材を使用した住宅建築をしたものに対し、市内の登録した店舗のみで6ヶ月間使える商品券：島田市金券を奨励金として支給しており、この金券は、他にも第三子以降の出生に対し、島田市さわやか子育て支援金としても支給されております。

このことで、島田市における人口増、子育て環境イメージの向上、地元企業育成、地域経済循環による商業活性化が行われております。商品券の発行財源などの問題があるとは理解するものではありますが、江別のイメージ向上と経済効果においてインパクトを与えられることにより効果が見込まれ、さらには大麻地区や各区画整理区域内での不動産流通活性化を図ることも可能性せしめる施策であることから、検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ願いたい。

 

また人口増ためには、現在の市営住宅のあり方も検討しなければなりません。市営住宅については、以前よりまた本定例会でも質問がありますが、人口確保の面からも、地域経済の活性化のためにも、平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。中心市街地活性化やまちなか居住の施策として打ち出されている例も多く、積極的に検討する必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせ願います。

 

さいごに、住民基本台帳カードについてお尋ねいたします。

 

本年3月6日に『住基ネットで管理される氏名、住所などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない。情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない』『住基ネットはプライバシー権を侵害せず、合憲』との判断が最高裁で下されました。

 

そのことを踏まえ、

先ず１点目として、多大なる予算が使われる中、依然として発行者数が低迷している現在の江別市における住基カードの現状に対する市長の認識は如何か、

 

さらに２点目として今後の普及への取組をどのように捉えているのかをお聞かせ願いたい。

 

国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）を利用した確定申告の影響により、各地での住基カード発行が急増しております。やはり普及にはメリットがなければならないのは、この一例からも明らかであります。

 

現在、住基カードの多目的化を進め、利便性向上を図り、普及を推進する自治体が増加しております。多目的利用として実際に行われている例としては、住民票の写しと印鑑登録証明書、税関係及び戸籍等の証明書を交付している団体をはじめ、子育て支援サービスの提供、商店街と連携したポイントカード、地域電子マネー、学童安心・安全サービスなど様々なサービスの提供が、行われております。

特に住基カードを携帯した学童が、登下校時、校内に設置されたカードリーダに住基カードをかざすことにより、本人認証が行われ、保護者等の登録されたアドレスへ電子メールを配信するサービスは、注目すべきサービスであります。

　このように住民サービス、地域経済循環施策や安心安全なまちづくりにも活用可能であることを考慮すると、単にシステムを有することから、普及、活用へ、江別市も住基カードのあり方を検討すべきではないでしょうか。

 

　３点目として、財団法人地方自治情報センターにより行われている、住基カードの普及や多目的利用の促進のために設ける助成金制度を活用し、印鑑登録証との共有化、さらには先進事例を参考として多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。また休日夜間でも証明書を発行できる自動交付機の設置も同様な助成金があることから、積極的に導入を図るべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

 

最後に、住民基本台帳カードを1枚発行すると、現在は1000円の特別交付税が交付されておりますが、総務省は、本年度から3年間の限定措置で、住民基本台帳カードの普及促進策として、発行手数料を無料にした自治体に対して、1枚当たり500円を増額する「住民基本台帳カード普及促進策のための特別交付税措置」を講じ、その措置を受けて、多くの自治体が発行手数料の無料化を進めております。

江別市においても、高齢者の免許自主返納が進んできております。そのため身分証明書に住基カードを使う方も次第に増えてきております。その意味でも、早急に無料化を図るべきであると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

Ｈ20.6.17 江別市議会第２回定例会最終日

６月定例会が終了いたしました。本議会での論議をまとめます。
最終日は、初日に委員会付託された案件と議員提出案件の意見書７件が審議されました。
尚、初日の内容についてはhttp://tsunodaebetsu.blog.shinobi.jp/Entry/35/を参照してください。

・議案第38号　江別市市税条例の一部を改正する条例の制定について
（総務文教委員会付託案件）

→論議の中心となったのは、公的年金からの特別徴収制度の創設と寄付金税額控除の規定の追加（ふるさと納税～実際には個人からの寄附の控除について）における江別市における計画などについてです。
ふるさと納税については一般質問でも数名の議員も質してはおりますが、いかに江別市を宣伝し、ふるさとに寄附を募るかという市の姿勢や計画を確認しております。一方の公的年金からの特別徴収制度の創設については、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）において批判がある中での、個人市民税を年金からの天引きすることへの論議がありました。国による地方税法の改正について、徴収率アップにおける効果、事務の効率化、特別徴収にかかるシステム構築、市民周知について、他自治体も含めて全市町村で実行される等の、質疑や答弁などを慎重に審査を行い、委員会では原案のまま決すべきであるとの報告がなされました。
これを受けて本会議において賛成多数により原案通り可決となりました。

・陳情第５号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第６号　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
・陳情第８号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第９号　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて
（以上４件：生活福祉常任委員会付託案件）

→この４件は求めるものが同じものとして一括審査しました。後期高齢者医療制度における現状の説明、見直しや廃止への国の動き、各政党の動きなどを注視しつつ、慎重に審議を進めました。旧来の老人保健制度からの移行に補助金等の充填を含め約7000万円もの費用を要した、再度戻すとなると1億程度の予算が江別市においては必要となるであろうこと、マスコミ報道や各種論議において問題点がはっきりしてきている中において見直しの方向性が論議されていること、高齢者医療保険における将来の継続性など多くの面で動向を注視する必要もあり、これら４件の陳情については、本定例会閉会後も継続審査を行うとする委員会報告がなされました。これに対し議会において承認がなされました。

・陳情第７号　野幌駅高架化事業に伴う①早急なエレベーターの設置、及び②駅南口利用時間帯の延長に関することについて
（経済建設委員会付託案件）

→この論議は委員会が重なり直接論議を全て聞いたのではないのですが、確かに野幌駅利用者が現在不便であるとの認識は一致しているようでありました。①の論議では、新駅の開設が平成２２年度予定であり、それまでの間利用者に不自由をかける状況でいいのか、一方で、物理的に設置場所が困難であること、エレベーターを設置することに１億２千万の経費がかかる上、この設置には一切の補助金がないことにより全額市の負担であること、その設備は新駅においては再利用ができないこと、現在車椅子の方には昇降機が設置されていること、全国で仮駅舎におけるエレベーター設置は大都会の東京における１件のみしかないことなどの説明を受けての審査となりました。②においては、過去にＪＲにおいて利用時間延長や夜間無人も計画を検討したことがあったが実現できなかった、それによる人件費等のコストについてなどの論議がなされております。このような論議を経て、委員会では不採択とすべきとの結果となり、本会議において多数により不採択と決しました。

・意見書の採択について、

→今回の定例会において７件の意見書を国や道に挙げることになりました。

・先住民族の権利に関する国政連合宣言に関する意見書
・改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書
・道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に対する意見書
・クールアース・デー（地球温暖化防止の日）の創設等を求める意見書
・義務教育国庫負担制度の堅持を求める意見書
・食料自給率向上へ農政の根本的転換を求める意見書
・北方領土問題の解決促進に関する意見書

本議会においては、一般質問時においての発言より５時間も議会が空転するなどの様々なことがありました。
その間における傍聴者への配慮はどうであったのだろうかと思うと疑問も生じます。
さらには色々な論議への自分の姿勢に対して意見の異なる方から様々なことも言われたりもしましたが、それぞれの自分の判断についての基本は、江別市が良い街になるかの一点です。そして自分を批判する方も含めて、基本は同じと理解しておりますし、だからこそ自分自信の判断について今後においても責任が生じ、また判断への説明を求められたときにはきちんと説明していかねばならないと考えております。そして今後きちんと動きを注視して行かねばならないし、同時に声を上げていかねばならないのであります。もちろん当たり前のことですが・・・

一般質問（順番と内容)

定例会初日終了後、11～13日に設定されている一般質問の順番のくじ引きが行われました。
今回質問通告をしたのは１４名です。質問順を掲載いたします。他の議員の内容については、市議会の会議日程に掲載される予定です。またブログなどにも掲載される方もおられると思いますのでご覧下さい。
※わたくし角田は、１２日の１番手（10：00～）となりました。

★一般質問の順番について★

６月１１日
堀内進議員
齊藤佐知子議員
林かづき議員
森好勇議員

６月１２日
角田　一（←ここです＾。＾）
清水直幸議員
宮川正子議員
高橋典子議員
岡村繁美議員

６月１３日
坂下博幸議員
相馬芳佳議員
干場芳子議員
岡　英彦議員
諏訪部容子議員

★一般質問の内容について★

①市有財産の活用について

・定期借地権貸付導入について
　→行政改革推進計画おいて示された定期借地権貸付導入の計画の現状は如何か。

・未利用及び低利用市有地の活用について
　→処分可能用地情報の公開、提案公募等実施の積極的な展開を図るべきではないか
　→市有財産の活用を進めるため担当部局の設置すべきではないか。
　→旧江別高校跡地の利用促進について。
　→旧肥田工場の現状認識と鉄道高架事業に伴う今後の計画について。

・土地開発公社について
　→土地開発公社保有地における短期貸付・定期借地権貸付実施について。

②市内経済対策について

・江別市内おける景況判断について
　→現在の江別における景況をどのように認識しているか。

・道路特定財源等における影響について
　→道路特定財源について江別市の影響とインフラ整備計画について。

・原材料費急騰及び市内景気対策について
　→市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策について。
　→原材料費急騰対策について

・人口の確保と地域内経済循環について
　→商品券を利用した新築住宅助成制度、子育て世帯支援制度等の導入について
　→平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。

③住民基本台帳カードについて

・住基カードの普及の現状について
　→現在の江別市における住基カードの普及の現状と市長の認識は如何か

・住基カード普及への今後の取組について
　→普及への今後の取組について
　→印鑑登録証との共有化等の多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。
　→住基カード交付手数料の無料化の実施について

以上の３点で市の姿勢と提案を致したいと考えております。前回質問した際、質問内容が多すぎたため、質問時間30分を意識しすぎ、早口になってしまい、「中身を詰め込みすぎたね」と他の先輩議員にも突っ込まれたという記憶がふとよぎりました。。。何となく今回も同じことになりそうな気がします。頑張らねば・・・