Ｈ20.6.4 江別市議会第２回定例会初日（＋結果）

本日6/4より6/17まで平成20年第２回江別市議会定例会（いわゆる６月議会）が開催されます。
初日の議事内容と簡単な説明をまず掲載いたします。例によって数が多いのですがお許し下さい。
議案等は初日に採決するもの、委員会に付託して審議するものがあります。初日の採決結果が出ましたら、再度このページを使い追補いたします。（結果や審議概要：赤文字）

諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について

→現在人権擁護委員の吉田歌津子氏が9/30付で任期満了となるが、委員として再度推薦したいとの件と熊谷圭子氏を新たに人権擁護委員候補者として推薦したいとの件。これは人権擁護委員法の第６条に基づき、推薦者である市長が議会に意見を聞くものです。

→可と答申

議案第29号　江別市教育委員会委員の任命について
議案第30号　江別市教育委員会委員の任命について

→教育委員会委員である郷仁氏及び高橋侃氏が6/29に任期満了となる為、新たに上野聡志氏と月田健二氏を任命すべく議会に同意を求めています。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に規定され、議会の同意がなされて市長が任命するものです。

→（無記名投票採決により多数で）可と答申

議案第31号　江別市固定資産評価員の選任について

→江別市固定資産評価員に北口彰氏を選任するために議会の合意を求めるもの。これは地方税法第404条第２項により議会同意が規定されています。江別市では従来より江別市の総務部長がその任に当たるものとされており、先の人事異動で総務部長となった北口氏を市長が選任したものです。

→同意

議案第32号　江別市固定資産評価審査委員会委員の選任について

→江別市固定資産評価審査委員会委員山形忠志氏が8/31に任期満了になることより、新しく小林敏道氏を選任すべく議会に同意を求めるもの。地方税法第423条第３項に規定されております。

→同意

議案第33号　町の区域の設定について

→元野幌の一部を新栄台と区域を設定するものです。

→原案の通り可決

議案第34号　財産の取得について

→5/22の生活福祉常任委員会の報告でも書きましたが、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の納入契約及び取得に対し議会の議決を求めるものです。取得価格は42,945,000円、3社による指名競争入札で田井自動車工業㈱との契約となります。現在は仮契約を結んでおり、議会議決がなされた後正式に契約となります。

→原案の通り可決

議案第35号　江別市土地計画税条例の一部を改正する条例の制定について

→地方税法の一部改正に伴う引用条項の整備。

→原案の通り可決

議案第36号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

→5/22の生活福祉常任委員会の報告のとおり、戸籍事務の電算化事業に伴い、戸籍謄本・抄本の様式、内容の表記が変更になります。今までは原本を謄写することで作成していたのもが、電子データーかされた様式で交付されることになり、「記載事項証明」という形での戸籍の証明になります。このために条例を改正するものです。

→原案の通り可決

議案第37号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

→建築基準法の一部改正に伴い、新たに法に規定された建築制限と重複する規定についてを削除するもの。

→原案の通り可決

議案第38号　江別市市税条例の一部を改正する条例の制定について

→主な内容は次の通りです。（　）内はその説明です。
　この案件については、総務文教委員会に付託審議されることになる見込みです。

○個人市民税
・寄付金税額控除の規定の追加
（21年度分より、寄付金の税制控除を拡充するものです。ふるさとへの貢献又は応援をしたいという納税者の寄付行為を税制を改正することで支援するものです。）
・公的年金からの特別徴収制度の創設
（四月末の改正地方税法成立を受けたもので65歳以上の公的年金者への個人住民税に特別徴収を行おうとするものです。年金から天引きで保険料や税を徴収する仕組みを「特別徴収」、本人が窓口で保険料や税を支払う仕組みを「普通徴収」と呼びます。特別徴収には窓口まで出向かずに済むメリットや、自治体の徴収事務の効率化といった特徴があります。しかしながら最近の後期高齢者医療制度における年金天引きに対する声など勘案して論議を進めなければならない問題でもあります。）
・住宅ローン減税の特別税額控除の申告期限の延長
（納税通知書が送付後に、住宅ローン減税の申告書が提出された場合において、市長がやむを得ない理由があると認められるときには、税額控除を適用）
・肉用牛の売却による農業所得に係る課税特例の延長
（特定の肉用牛を売却した場合の農業所得に係る特例について見直しを行い、その適用期限を３年延長）
・上場株式配当及び譲渡益の軽減措置の廃止並びに損益通算特例の創設
（上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率1.8％を廃止し、特例措置を残して本則税率3％とするもの。また個人投資家の株式投資リスクを軽減する為に、譲渡損出と配当の相田に損益通算の仕組みを導入）
○法人市民税における均等割税率法人区分等の変更
○固定資産税
・旧民法に規定されていた公益法人が公益社団法人又は公益財団法人に移行されることに伴う字句の整備
（公益法人制度改革において社団法人や財団法人などの従来の公益法人が、公益目的事業を行う公益○○法人とそのほかの一般○○法人と区分されます。それに伴う字句整理と法人市民税の規定を整理するものです）
・公益社団法人又は公益財団法人に移行した法人が設置する施設についての特例措置の延長
（公益社団法人・公益財団法人が設置する施設は、旧民法上の公益法人と同様に非課税とする。一般社団法人・一般財団法人に移行する法人が設置する施設については平成２５年度まで非課税措置を継続する）
○特別土地保有税における引用条項の整備

→総務文教常任委員会に付託（6/5　10：00～）

議案第39号　平成20年度江別市一般会計補正予算（第１号)
→ふれあいワークセンターの温水ボイラー地下配管の漏水を改修（1,850,000円)、こんにちは赤ちゃん事業への特定寄附があり配布物（指定ごみ袋）購入費に追加（160,000円)、洞爺湖サミット予防警戒員2名増員など
4,113千円の歳入歳出増の補正を組んだものです。

→原案の通り可決

推薦第１号　江別市農業委員会委員の推薦について
推薦第２号　江別市農業委員会委員の推薦について

→任期満了に伴う江別市農業委員会委員選挙が７月６日（日）に行われます。農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に置かれる行政委員会で、農地等の利用関係の調整、自作農の創設維持その他農業全般にわたる問題を解決していくための農業者の利益代表機関です。江別市農業委員会は、委員定数を２０人と定めており、このうち１５人が選挙による委員、５人は農協などの推薦により市長が選任する委員で構成されています。委員の任期は３年で、江別市議会より、昨年に委員となった宮川議員と吉本議員を、江別市議会として推薦するものです。

→同意

陳情第５号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
陳情第６号　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
陳情第７号　野幌駅高架化事業に伴う①早急なエレベーターの設置、及び②駅南口利用時間帯の延長に関することについて
陳情第８号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
陳情第９号　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて

→今回の議会において市民からの陳情が５件でております。陳情5,6,8,9号の後期高齢者医療制度に係る陳情は、生活福祉常任委員会に、陳情7号については経済建設委員会にそれぞれ付託され審議となる見込みです。

→生活福祉常任委員会に付託（6/5　13：30～）

報告第10号　専決処分につき承認を求めることについて
→江別市市税条例の一部を改正する条例
→承認
報告第11号　専決処分につき承認を求めることについて
→江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
→承認
報告第12号　専決処分につき承認を求めることについて
→老人保健特別会計補正予算（第1号）
→承認
報告第13号　専決処分について
→交通事故における損害賠償額の決定

※専決処分には、法律の規定による専決処分と、議会の委任による専決処分の二つがあります。
・地方自治法第179条に基づく専決処分
　議会が議決をしなければならない条例・予算などについて、区長が議会を招集する暇がない緊急の場合に、区長が議会に代わって処理を行うことです。この場合、次の議会に報告し承認を求める必要があります。
・地方自治法第180条に基づく専決処分
　議会が議決により指定した軽易な事項については、区長が議会に諮らずに処理することができます。これを議会の委任による専決処分といいます。練馬区議会では現在、400万円以下の和解や損害賠償の事件等について指定しています。この場合、次の議会に報告する必要があります。 

→以下案件については表題の通りの報告

報告第14号　平成19年度江別市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
報告第15号　江別市土地開発公社の平成19年度決算に関する書類
報告第16号　株式会社江別市振興公社の平成19年度決算に関する書類
報告第17号　財団法人江別市在宅福祉サービス公社の平成19年度決算に関する書類
報告第18号　財団法人江別市水道サービス公社の平成19年度決算に関する書類
報告第19号　財団法人江別市スポーツ振興財団の平成19年度決算に関する書類
報告第20号　例月出納検査結果報告について（2月分）
報告第21号　例月出納検査結果報告について（3月分）
報告第22号　例月出納検査結果報告について（4月分）