「江別市立病院経営健全化計画」がでました

内科医を始めとする医師の大量退職により、病棟の一部廃止、患者数の減少など診療収益が激減し、平成１８年度決算において不良債務の発生、さらには平成１９年度待つには１０億円程度の不良債務が見込まれており、病院再建が急務とされております。今回「江別市立病院経営健全化計画」が示され、一定方向の改革指針が示されました。まずはこの計画の概要を説明いたします。

（これまでの再建策への動き）

平成18年11月　有識者からなる「江別市立病院あり方検討委員会」に諮問
平成19年２月　「江別市立病院あり方検討委員会」の答申
平成19年５月　病院職員による「院内プロジェクトチーム」からの提言
平成19年９月　課題別検討チームにより提言の細部がまとめられる　
平成19年12月　総務省が「公立病院改革ガイドライン」を示す
平成20年２月　具体的な行動指針として「江別市立病院経営健全化計画」作成

（計画の期間）
　計画上は５ヵ年の見通しを立てているが、医療及び経営環境が流動的なため、計画期間は平成２０年度から平成２２年度とし、平成２３年度から平成２４年度を参考期間としている。

（どのように実効性をはかるか）
　目標に対する進行管理を徹底するとともに、病院経営に知見を有する外部の有識者の評価を取り入れながら計画を推進する。

（基本目標）

　基本目標として、（１）医療体制の整備、（２）医療の質と信頼の向上、（３）地域医療支援の充実、（４）経営状況の改善、の４点を挙げ、それぞれの具体策を記しております。またそれぞれに目標年度を設定しており、計画的に進めていくとしております。うち太字で記載しているものは２０年度中に行うもの、特に記載のないものは全期間を組織的に行うとするものです。

（１）医療体制の整備

　この項目では、まず「診療体制の整備」を目標とし、現在江別市立病院再建の柱ともされている「総合内科」の強化（Ｈ20・総合内科医２名確保）がうたわれております。さらに専門的な医療の強化により「消化器病センター」の立ち上げ（Ｈ21）、循環器内科の再構築（Ｈ21）、産婦人科医確保と小児科医との連携による「女性医療センター」の立ち上げ（Ｈ21）をそれぞれ目指すことが示されています。また日中、夜間を通じた内科系救急患者（二次救急）受入れ拡大（Ｈ21）も目標とされています。この体制の整備には、総合内科医、産婦人科医の確保が必要とされています。
　つぎに「医療スタッフの確保」に関わる目標として、外科、耳鼻咽喉科の医師の確保（Ｈ22）、前期・後期の研修医の確保（全期間取組)、病棟再開に向けた看護師等の確保（Ｈ22）に努めるとされております。
　現在の医師不足の現状のなかで如何に医師を確保するのかが問われることになります。医師の確保と特色のある医療体制の整備をきちんと行うことが、研修医の確保に繋がることは、他病院の事例を見ても明らかな事です。現在の市立病院では「総合内科」への関心が、研修医の中にもあると聞きます。また消化器センターや女性医療センターの構想も、特色のある医療体制の整備にも市民への医療環境向上にも役立つことであると考えます。

（２）医療の質と信頼の向上

　このことは当然問われるものであります。職員意識の啓発、診療情報の開示・提供・保護、待ち時間の縮減や接遇の向上、医療費のクレジットカード支払い導入（Ｈ20）、路線バス構内乗り入れ（Ｈ20、）医療安全教育、院内感染予防などの医療安全管理の徹底、に加え、質の高い医療の提供のために病院機能評価の取得（Ｈ20より取組・Ｈ24受審）、緩和ケアチームの立ち上げ（Ｈ20）、高度医療機器の計画的整備による体制の保持増進などが目標とされております。

（３）地域医療支援の充実

　地域の病院・診療所との連携、紹介患者や検査依頼の受入れの拡充と受入れ後の情報発信の徹底により連携の流れの円滑化、小児科においては市内外の医療機関との関係強化、訪問・在宅医療の推進、病院情報発信や健康セミナーなどによるＰＲ強化、他病院への医師派遣協力などの広域的な地域医療貢献を図ることを目標としております。
　
（４）経営状況の改善

　収支の改善を図る為に、休止病棟の再開と病床利用率の向上、各種検診などの推進、収益性の高い事業の推進、業務の一部外部委託によるコスト削減とサービス向上（Ｈ20）、職員・組織の見直し（Ｈ20をスタート）、人件費の適正化、職員のコスト意識徹底、未収金対策強化（Ｈ24に過年度分30％を目指す）、計画の進行管理の徹底をあげています。さらに運営の補完をすべく、女性医師や看護婦などの確保と離職防止の為の２４時間院内保育の運営（Ｈ20）、医師サポート体制の構築、施設整備の安定稼動と利便性の向上を目標として掲げています。

（財政計画）

　これらの改革を通じて、現在不良債務が発生している現状を改善していき、経営の改善を図るとしています。数値目標としては、Ｈ20年度より病床利用率70％をクリアーさせること、医業収支をＨ22年度までに均等化を図り、Ｈ24に債務超過を解消するという計画を立てております。そのために、Ｈ20年度のみ発行が許されている公立病院特例債を９億９９８０万円発行し、Ｈ19年度までの不良債務を一時解消させるという手段をとることになっております。この公立病院特例債は、償還期間は７年とし、不良債務を長期債務に振り返ることで、「連結実質赤字比率」を下げる効果があるとともに、利子の支払いを特別交付税で補填すると規定された、病院改革の為の財政支援の施策でありますが、一方では改革プランの作成と黒字化実現が求められるものであり、この計画がこれまでのような机上の空論で済ますわけに行かないことを示しております。

（雑感）
　江別市立病院の問題は、市民の健康と生命を守るべき地域医療の問題と共に江別市の財政問題への影響を含めて考えていかねばなりません。現在国では経営に多大なる影響をもたらす医療費削減（このことは介護福祉の体制にまで影響します）とともに、公立病院改革ガイドラインに見られる自治体病院の経営見直しと地域医療体制の再編、さらには医師不足と経営体制の両面より病院配置の見直しが進められております。ご覧になられた方も多いとは思いますが、２月２８日のＨＢＣのｈａｎａテレビで江別市立病院が再生した病院として取り上げられておりました。このことは実にありがたいことでもあり、これまでの改革への活動には敬意を表します。現在、江別市立病院の総合内科は職場環境も良く力を発揮できる場であるとの医師間での口コミも広がっていると聞きました。このことがさらなる医師の確保に繋がっているとも。しかし今尚市立病院には課題は山積し、また厳しい環境に直面しているのは事実です。テレビの中で、総合ー専門の連携を自治体単位で行うのが、現在の医師不足への対処法だとの報道もされておりました。これこそ国や道の進める病院再配置の計画の基本であり、この流れは現在さらに強くなっていくことが予想されます。医師増員の対策として大学定員増や奨学金による地方勤務義務などの手法がとられていますが、医師として活躍できることには、公立病院改革ガイドラインに基づく自治体病院の縮減や再配置などの改革は、一通りの目処が付いていることと考えます。
　先ずは改革の計画を進めることを後押ししつつ、その計画を進めるためには何が不足か、市・病院の組織は、あるいは進行していく中で見直すべき計画はいかなるものかを見定めていくことが必要となります。

Ｈ20.2.21 生活福祉常任委員会

3月4日から始まる平成20年第1回定例議会に先立ち、所属する生活福祉常任委員会が開催されましたので、まずは主な内容をお知らせ致します。

○消防本部所管事項

（1）報告事項

・平成19年災害概況について
　→昨年の市内における火災、救急出動等回数などについての報告。
　　火災軒数は18年51件に対し、19年は22件の29件の減少。
　　救急出動は18年の3734件に対し、19年は3613件の121件の減少。
　　平均で1日10件の救急出動があります。

・市町村の消防の広域化について
　→昨年の11月に北海道より消防広域化推進計画の素案が示されました。
　　現在道内にある61の消防本部を21の本部に集約し、事務・通信の効率化
　　を図り、機材の高度化や業務の専任化を達成しようとするものです。
　　素案が示されたばかりでもあり、江別市としても現在調査検討している
　　ところであり、具体的な話が進展している状況ではありませんが、今後
　　の上がってくる問題の一つでもあり、さらには現在の江別の消防体制の
　　システムの更新や人員の問題などにも影響していく問題でもあるので、
　　精査していきたいと考えます。　　

（2）第1回定例会予定案件

・一般会計補正予算について
　→ガソリン、軽油などの高騰により、燃料費の不足や、車両老朽化による
　　メンテナンス費が重なったことによる増額補正（2,086千円）

○市立病院所管事項

（1）第1回定例会予定案件

・市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について
　→「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されたこと
　　に伴う条例文の字句整理

・病院事業会計補正予算（第2号）について
　→後日詳しく掲載いたします。

（2）報告事項

・病院事業経営状況（10月～12月分）について
　→後日詳しく掲載いたします。

・病院経営健全化計画について
　→北海道新聞にも掲載されましたが、後日ほど詳しく掲載いたします。

・給食業務及び中央材料室業務の外部委託について
　→4月よりそれぞれの業務が民間委託されます。
　　健全化計画の一環です。後日詳しく掲載いたします。

・医師住宅の借上げについて
　→以前より医師への福利厚生の一環として医師住宅を借り上げており、
　　契約更新についての報告がありました。

・路線バスの構内乗り入れについて
　→市内を走る中央バスのバス停が、市立病院の正面に設置されることが決定し
　　報告がなされました。これによって、患者の利便性向上が進むことになりま
　　す。しかしその一方で、総務文教委員会でも報告がありましたが、大麻循環
　　バス路線の廃止なども公表されており、市内の公共交通の構築に課題が出て
　　おります。
　　
○生活環境部所管事項

（1）報告事項

・環境クリーンセンター等の運営管理委託状況等について
　→昨年月より民間委託された環境クリーンセンターの運営委託状況の説明と、
　　日曜のごみの自己搬入を開始したことについての集計結果の報告がなされ
　　ました。

・再生紙に係るグリーン購入の対応について
　→江別市で購入している日本製紙製の再生紙においても数値偽装問題がある
　　ことが判明し、その対策を講じたとの報告がありました。

（2）第1回定例会予定案件

・一般会計補正予算について
　→合併処理浄化槽設置整備事業において、当初20基の計画で予算を計上したが、
　　9基にとどまった事により減額補正（△2,666千円）
　→ストックヤード建設事業費確定による減額補正（△1,695千円）

・その他
　→1回定例会において人事案件があるのと報告

○健康福祉部所管事項

（1）報告事項

・保育所費用徴収額表の改正について
　→昨年の所得税、市民税の定率減税廃止と財源移動により、納税額が変動したこ
　とにより、保育所費用徴収額を決定する一覧表の階層（納税額によっていくら
　支払うのかを示す）が、実際の納税額と乖離したことによる修正。
　収入が変わらなければ、支払う金額は変化はありません。

・交通事故について
　→保健センター職員の自動車事故に付いての説明。

・特定健康診査、特定保健指導の実施について
　→後期高齢者医療保険の導入により、江別市が全市民対象に行っていた基本健康
　　診査が、江別市が国保特別会計で行う40歳以上の国保被保険者対象のものと、
　　北海道広域連合が行う75歳以上の後期高齢者対象のものと分離され、特定検診
　　となることへの概要説明と報告がされました。

・地方税法改正案の施行による影響について
　→後期高齢者医療保険の導入により、国保税の軽減処置などを受けている世帯が、
　　軽減処置を受けることができなることも想定されており、第1回定例会で国民健
　　康保険税を改正することで、軽減の継続などの緩和処置を行う。

・生活保護法第78条に基づく返還決定処分取消し請求事件の判決について
　→生活保護不正受給による保護費返還請求の裁判の判決について

・福祉灯油ついて
　→国が緊急対策として打ち出している福祉灯油について、江別市では従来より福祉
　　灯油に類した制度を行っており、この事業の継続を図ることが重要であることか
　　ら、今回の国の制度を利用しないことについてを説明。

（2）第1回定例会予定案件

・介護保険条例の一部改正について
　→第１号被保険者における介護保険料の激変緩和措置を平成２０年度も継続する規定の追加
・乳幼児医療費助成条例の一部改正について
　→小学校就学期間における入院を新たにじょせいたいしょうとするための規定の整備他
・重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
　→精神障害者手帳１級を所持するものの通院について新たに助成対象とするための規定の整備他
・ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について
　→老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴う字句及び引用条項の整備
・後期高齢者医療に関する条例の制定について
　→高齢者の医療の確保に関する法律に基づき「後期高齢者医療制度」が創設されたことに伴い
　　市が所管する保険料の徴収、各種申請、届出の受付等について規定する条例
・国民健康保険条例の一部改正について
　→葬祭費において他の健康保険に加入する被保険者を対象外とする規定の追加、
　　保険事業において特定健康診査などが創設されたことによる規定の整備
・国民健康保険税条例の一部改正について
　→後期高齢者支援金等課税及び減額規定の整備
　　　課税限度額の引き上げ（５９万円→６８万円）
　　　特別徴収方法による徴収に係る規定の整備
・一般会計補正予算について
・国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について
・介護保険特別会計補正予算（第2号）について
　→事業額の確定による増減など
・平成20年度在宅福祉サービス公社の事業計画について

H19.12.18 第4回定例会 最終日

12月18日の第４回定例会最終日に決定した件についてご報告いたします。
それぞれの委員会に付託された案件に加え、国に提出する意見書３件について審議がなされ、決定いたしました。

◆まずは総務文教委員会に付託された案件について、

議案59号　「指定管理者の指定について」
旧町村農場の維持管理業務を江別市河川防災環境事業組合に指定管理者指定を行うことについて、それぞれ賛否の討論があり、賛成多数により原案可決。

議案第60号
「江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
市職員の育児休業を充実化するために条例を変更作業です。原案の通り可決

議案第61号
「江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
本年度の人事院勧告（初任給を中心とした若年層の俸給月額と一時金の０．０５月改善、子等の扶養手当の５００円引き上げ　※８年ぶりのプラス勧告）を受けて、市職員の給与と扶養手当を見直すとの提案がなされました。具体的には①初任給を中心に若手職員の給与を引き上げ　給与表改定率+0.085%②子に係わる扶養手当の改定　6000円→6500円③期末勤勉手当の支給割合を年額4.45月→4.5月（但し、課長職以上は据え置き）
これは付託された委員会でも激しい論議となり、この江別市での経済状況や、現在の大卒者初任給の状況、道庁の給与改定の動きとその調査資料、新卒者の採用試験募集状況、あるいは今後の姿勢などを考慮し、委員会も全会一致で可決すべしとの結論となり、本会議においても原案通りに可決となりました。

◆生活福祉常任委員会に付託された案件

議案55号　「指定管理者の指定について」
緑町老人憩いの家、大麻老人憩いの家を社団法人江別市シルバー人材センターに指定管理者指定を行うことについて
議案56号　「指定管理者の指定について」
野幌老人憩いの家を特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくーに指定管理者指定を行うことについて
この２件は一括討論、一括審議となり、原案通りに可決となりました。

陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」
最低保障年金制度の創設と消えた年金問題の解決を国に求める意見書を提出するよう求める陳情です。これについては会派でも委員会でも議論となりましたが、不採択すべきであるとの意見でまとまり、本会議の採決でも不採択と決定いたしました。
これについては、http://tsunodaebetsu.blog.shinobi.jp/Entry/24/を参照してください。

陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」
来年４月より始まる後期高齢者医療制度について中止を求める意見書の提出をもとめる陳情です。不採択となりました。

◆経済建設常任委員会付託案件

議案57号　「指定管理者の指定について」

旭公園ほか計２２６公園の維持管理業務をエコ・グリーン協同組合に指定管理者指定を行うことについて
→多数により原案通り可決

議案58号　「指定管理者の指定について」
飛鳥山公園、石狩川河川敷緑地、大麻中央・東・西・新町公園及び野幌末広町公園内の屋外体育施設(野球場及びテニスコート）の維持管理業務を財団法人江別市スポーツ振興財団に指定管理者指定を行うことについて→原案通り可決

◆新規案件～それぞれ原案通り可決の上、国に意見書を提出いたします。

・いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
・灯油等石油製品の価格に係る緊急対策を求める意見書
・北海道新幹線の建設促進を求める意見書

H19.12.12 一般質問（顔づくり）答弁と状況

同じく江別の顔づくりについても質問を求めました。この質問の趣旨は、財政状態の悪い中において、多額の支出を行う事業が順次始まっております。本来必要な情報が共有されておらず、さらには市民と共に作らねばならないまちづくりに、市民の関心が低いという現実に危惧を覚えたのも一因です。
三好市長は、以前より、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行うとの姿勢に加え、自らがこの事業を積極的に進めていくため、アイデアを吹き込み、リーダシップを見せておりました。今までの決まったものだからやるという姿勢ではなく、にぎわいのあるまちづくりを行うとの姿勢を見せております。そこで改めて質問を致しました。

①各街区において現在どのような施設を想定し、その必要とされる施策、つまり商業や業務拠点等の民間事業者などの誘致をどのように計画しているのか。（暮らしの会館はどうするのか？）

野幌駅北側の拠点街区にが、商業施設や事業所などで効率的な土地利用を図るべく、土地所有者との協議を行う。南側の「市民の暮らしの会館」については、当初の公設公営での整備が困難と考えており、民間の活用を含め、検討して参りたい。との答弁があり、当初の暮らしの会館については行わないとのことでした。その結果としての事業費の見直しについては具体的な言及はなかったものの見直しの一環として考慮しているようでありました。

②野幌駅周辺地区活性化協議会より出された「野幌駅周辺地区活性化計画（案）」について、事業計画でどのように位置づけ、行政の役割について如何に答えていくのか

地元として地域を活性化させるための取り組みをまとめたものであると考えている。市としては活性化計画の実現に向けて、庁内関連部局の連携を図りながら、地域と協力してまちづくりを進めてまいりたい。

③市民の関心を喚起するためにも、さらには各種事業者への進出への対応力を高めるためにも、この事業の青写真を含め、まず事業概要の看板設置、さらに進めて、事業説明や相談を受ける窓口を、事業区域内に設置することが必要と考えますが、如何お考えか

来年１月には野幌駅舎景観検討委員会によって、駅舎・駅前広場デザイン案へのパブリックコメントが予定され、シンポジウムの開催も予定されている。また来年度江別の顔づくり事業パンフレットを作成、全戸配布を行う。駅構内に事業ＰＲパネルを設置するなど事業全体の市民広報に努力する。窓口設置については考えていないが、電話や直接伺いしての説明をするなどの体制を継続していくとの答弁があり、真摯かつきめ細かな対応を要望いたしました。

④現在の市における事業担当組織の組み換え、改変を行い、庁内に横断的なプロジェクト部署の新設することが必要と考えるのでありますが、如何お考えでしょうか。

施策に関連する部局を中心とした「庁内プロジェクトチーム」などを設置する検討を進めたいとの答弁。２回目にさらに質問を行い、建設部における事業担当から、今後は経済部、生活福祉部、企画政策部なども加えた事業担当体制で行うとの説明をいただきました。このことは地元でも、議会でも、以前より求められてきたこと
でもあったのですが、ようやく目途がつきました。まちづくりはハード面だけではなくソフト面からも考える姿勢がなければ、上手くいくわけはありません。

⑤事業において、多角的な視点と経験を持つ民間事業者の協力を得ることも重要であります。再開発・まちづくりに置いては、ディベロッパーやコンサルタントの企画力も必要と考えます。一部の区域において、市が考える周辺環境をふくめた街づくりの仕様書などを提示することで性能発注的な事業提案を公募し、さらには市民の審査による事業者決定を行なうなどして、事業の更なる活性化と多様な知識の導入を図るべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ下さい。

ある意味提案的な質問ではありましたが、事業の具体化といった新たな展開に移行する中で、多角的な視点と経験を持つ民間事業者などの知恵を借りることも重要なことと考えており、今後の土地利用などの展開にあたり、ご提案のような民間の活力を借りることも、必要ではないかと考えております。との前向きな答弁。そこに市民をいかに参画させることが重要であるとさらに要望いたしました。

⑥駅周辺の街区および商店街に対する、各種事業、店舗などの誘致、誘導、活性化策をどのように考えているのかをお聞かせ願います

活性化計画に盛り込まれた取り組みに対する、具体的な事業が明らかになった時点で必要な支援をしてまいりたい。

⑦如何に地元発注、地元企業の参画を果たすか、市がどのように対応していくのか

重要なことである。工事が数多く実施されるが、その際地元企業の参入や地元での資材調達などについて、今後とも商工会議所と連携し、北海道やＪＲ北海道に働きかけて参りたいと考えていますとの答弁。さらに請け負い業者への働きかけを行うべきであろうと指摘し要望を行いました。事業参加には、事業者のみならず協力会社としての参加も手段として講じるべきであるし、そのことはＪＶのサブに入るより、裾野を広げやすいとの経験から要望致しました。

これらの質問を通じ、顔づくり事業については、市長の積極的な姿勢を感じることができました。もちろん事業そのものに賛否があることは理解しております。だからこそ、姿勢と構想を確認すべきであろうし、市民に見えるようにしていかねばならないのです。その最大限の結果をもたらすためにも、より皆様のご意見を拝聴しながら、この事業を注視していく所存です。

H19.12.12 一般質問（防災）答弁と状況

全文は別途参照下さいここでは、質問内容とその答弁などを記載します。まずは防災体制について。赤字で記載しているのが答弁部分です。

◆江別市における防災体制◆

６月の一般質問で高齢者の孤独死問題と見守り体制の構築を行うべきであるとの質問をしております。国も対策に動き始めたとはいえ、まだまだ中途の段階であって、予算的にも厳しい江別市は必要性の認識はあれども、新しい制度を構築するのは難しく、二の足を踏んでいる状況です。そこで、防災において国から求められている要援護者名簿の策定と運用から、高齢者福祉につなげるべく質問を行いました。
簡単に流れを説明すると、要援護者、つまり高齢者や障害者など助けが必要な人の名簿を策定し、それを自治会や民生委員、ボランティアなどの地域の人がきちんと把握する。助ける人も助けられる人もお互いに信頼関係が必要なため、災害のない平時でも話しかけたり、見守ったりする必要があるため、地域で要援護者を見守る体制が自ずとできる。勿論災害時においては有効である。
このような流れを構築することで、高齢者の孤独死問題への対処も図れればと考えて質問をしました。
質問に対する答弁を要約する以下の通りです。

 

①まず、要援護者の定義をどのように規定するのか。また定義された方々の名簿をいかなる手順、部局で集約するのか。対象者名簿の作成完了時期をいつと想定しているのか？

 

②市役所関係部局及び民生委員や自主防災組織との名簿共有について如何に想定しているのか？個人情報保護の観点から「手上げ方式」「同意方式」が望ましいとされる一方で、より精密でかつ迅速な名簿作成のために「関係機関共有方式」を積極的に活用することも望まれているが、どのように考えるか。さらには、これらの施策には、自治会や自主防災組織に対しての気運の醸成が必要と考えるが、その施策はどのように計画しているのか？

 

③共有化されたとして、名簿の個人情報管理について、どう保護するのか。同時に名簿の更新体制をいかに行うのかのお考えをお聞かせ下さい。

要援護者の定義は、在宅居住者を対象に高齢者・障害者・独居者の中で、身体等の状態が避難時において手助けを要する、要介護３以上などの一定レベルの方を考えており、名簿の集約・作成については、年末を目途として作業を進めている。福祉関連の行政情報を防災担当部署でデーターベースにより一元管理。民生委員と自治会などの関係団体と事前に協議して、制度の内容をお互いに確認したい。
対象者本人に名簿掲載の同意を前提に、福祉部署と連携し、本人との面会を前提に同意を得るなどの作業を行い、それぞれの自治会などの熟度に応じ、次年度以降順次対応していく。
個人情報の管理を適切にするべく、江別市個人情報保護審査会に審査を願っており、更新についても異動等が反映されるようにしていきたい。
との答弁であり、要援護者名簿の作成を進めていくことを確認しました。また今後は関係部署に、より精密な名簿を共有できるような体制作りを要望していく所存です。

（１回目の答弁で欠落していたので再度質問）
気運の醸成については、広報等で制度についての告知するなどの市民への働きかけを行う。

④要援護者支援者をどのように考えているのか。地域でみるのは第一義でありますが、それだけではなくボランティアとのマッチングも考慮に入れて、より複層的な支援体制の構築も必要ではないかと考えるのでありますが、どのようにお考えでしょうか。また要援護者と支援者間の信頼関係は必要であると言う観点から、平時においては福祉サービスの一環としての見守りサービスとして活用することも想定されるべきと考えるのでありますが、この点についてもお考えをお聞かせ願います。

 

（ボランティアについて、災害が発生した以降のボランティア体制について説明す答弁であったため、再度質問し）
制度についても、今後研究し、支援体制を構築していきたいとの答弁でありました。これについては防災関連部署と今後も相談し、有効な支援体制作りを求めていきたいと考えております。

⑤まず、江別市における、自主防災組織の現状組織率とその担当エリアは市内をどれぐらい網羅しているかをお聞かせ願いたい。併せて、防災訓練の実施自治会数あるいは実施自主防災組織数と、のべ参加人数。その数字への認識をお聞かせ願いたい。

 

⑥次に、実践力を高めるために、ある一定程度の防災訓練のマニュアル化を行い、市当局からの指導も必要ではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

 

⑦さらに、災害時の対応力を高めるためのリーダー育成の一環として、災害時に地域のリーダー的役割を担い、平時は防災意識の啓発や知識の普及に努める役割の防災士の資格を、栃木県栃木市のように市役所全職員に取得させたり、あるいは市民に防災士資格取得推進と自主防災組織等との連携構築をする必要があるのではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

自主防災組織については、大半が５以上の単位自治会で構成され、世帯数も数千人の規模に及ぶことより、地域防災の実践的な担い手として機動性や情報伝達に難があるとの答弁。防災への処方箋など市が市民に配った対策では自主防災組織を大きく記載していることも考えると、きちんと自主防災組織の位置づけを行い、自治会の防災部門との連携を図るよう要望いたしました。
防災訓練については、平成１９年度１１月現在で３８件２１３４人の参加があり、年々増加、地域防災に向けた市民意識が高まっているとの答弁。実践的なマニュアル化とともに、この数字では、市民の２％以下の人しか参加していないという現実を直視すべきであり、地域防災の意識向上は決して見られないと指摘し、更なる訓練数の拡大のために努力を求めました。防災士資格については、資格取得への対応そのものは用意していないが、目的とする地域防災力の向上に向けた趣旨をふまえ、今後とも、取り組みを進めたいとのこと。防災士資格を市の担当部署は把握していなかったという現実もあり、また資格取得自体がかなりの金銭的な負担もあることから、もともと市職員全員の取得は不可能であろうとは考えていたものの、市民への周知などの活動と、その趣旨を防災力向上に利用してほしいと考え質問をしました。

⑧現在江別において、福祉避難所の設定はなされていませんが、民間施設との協定をも考慮し、早急に実行すべきではないのか、また応急的な福祉避難室として利用するためにも、学校施設の耐震化計画を早め、さらには冬季における暖房の対応などの居住性の向上を図るべきではないのか？それぞれのお考えをお聞かせ下さい。

保健センター・いきいきセンターや社会福祉センターが機能面から可能な状況であるので、被災の状況に応じた弾力的な対応を図りたい。との答弁に対し、事前の指定とさらには広域的な対応と民間との協定を考慮に入れるべきと要望。今後も注視して働きかけを行うつもりです。学校施設の耐震化計画については計画をきちんとすすめること、福祉避難室としての利用も考慮しての居住性対策も検討するとの答弁でした。
 

⑨アレルゲン除去食品の備蓄あるいは供給に対する協定の締結を早急に行うべきであると考えるのですが、市のお考えをお聞かせ下さい。

事業者との協定書の個別品目には盛り込まれてはいないことから、関係事業者と協議調整のうえ対応していくとの答弁。質問通告以降に実際に動き始めてました。

今回の質問において、江別市における防災体制の構築は、未完成なものだと認識せざるを得なかった。河川防災については過去の事例もあるため認識は、地震災害と比べると、高いともいえるが、それでも不安な要素がある。これからもきちんと整備できるように活動して参りたいと考えております。

H19.12.12 一般質問（防災・顔づくり）１回目の質問原稿全文

自分としては２回目の一般質問が終了いたしました。今回のテーマは以前にも書きましたが、防災と顔づくりです。質問原稿の全文を掲載いたします。勿論当日言い換えたり、良い間違えたりｗして議事録とは少々異なるかとは思いますが、ご覧下さい。
（※要約と答弁については、別途記載します。）

ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 

まず、江別市における防災体制についてお尋ねいたします。

過去に多くの先輩議員が質問をし、また、本年第３回定例会におきましても、高間議員が質してはおり、一部重複する点もございますが、早急に具体的な対策を立案していかねば、市民の財産はもとより生命を守ることができないことは、過去の災害事例を見るまでもなく明らかでありますので、改めて市当局の見解を質させて頂きます。

 

高齢者や子供を中心に６８名が死亡した平成１６年１０月の中越地震に引き続き、本年７月１６日に新潟県柏崎市を中心に新潟県中越沖地震が発生し、死者１４名という惨事に見舞われました。改めて被災者のご冥福と早期の復旧をご祈念申し上げます。

 

さて、この地震の死者１４名のうち、７０歳以上の高齢者が１１名、被災のストレスの要因による病気で死亡した方が３名であったこと、さらに、この際、「要援護者名簿」の運用についての問題が起こったことなどから、防災体制の構築と見直しが求められております。

 

平成１７年３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が政府により策定され、各自治体に通知されております。これによると

①高齢者等の避難に時間がかかる方々が避難を開始するとともに，その他の方々は避難準備を開始することを求める「避難準備（要援護者避難）情報」の発令、

②市町村に「災害時要援護者支援班」を設けることによる、情報伝達体制の整備、

③同意方式，手挙げ方式，共有情報方式の３つの方式を併用することによる、平時から災害時要援護者情報の収集・共有を進めること、

④一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画（避難支援プラン）を策定することなど、

市町村を中心として災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取組の促進を求めております。

平成１８年３月には、

①避難所における要援護者用窓口の設置、

②災害時における介護保険関係業務等の福祉サービスの継続、

③要援護者避難支援連絡会議（仮称）を通じた連携の構築、

④災害時要援護者情報の収集・共有に関する関係機関共有方式（旧：共有情報方式）の積極的活用等

を盛り込んだ報告書がとりまとめられ、これらの検討成果を盛り込むとともに、先進的な取組事例の追加等が行われるなどして「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」も改訂されました。

 

これらに基づき、江別市も防災体制の構築、災害時要援護者支援名簿作成の作業を進めているとは理解しておりますが、最初に、災害時要援護者支援名簿の現状と計画について、具体的にお尋ねいたします。

 

一点目、まず、要援護者の定義をどのように規定するのか。また定義された方々の名簿をいかなる手順、部局で集約するのか。対象者名簿の作成完了時期をいつと想定しているのか？

 

二点目、市役所関係部局及び民生委員や自主防災組織との名簿共有について如何に想定しているのか？個人情報保護の観点から「手上げ方式」「同意方式」が望ましいとされる一方で、より精密でかつ迅速な名簿作成のために「関係機関共有方式」を積極的に活用することも望まれているが、どのように考えるか。さらには、これらの施策には、自治会や自主防災組織に対しての気運の醸成が必要と考えるが、その施策はどのように計画しているのか？

 

三点目として、共有化されたとして、名簿の個人情報管理について、どう保護するのか。同時に名簿の更新体制をいかに行うのかのお考えをお聞かせ下さい。

 

次に災害時要援護者への支援体制についてお尋ねいたします。

 

先の新潟県中越沖地震で大きな被害の出た柏崎市は、住民基本台帳から、６５歳以上の一人暮らしの高齢者をリストアップし、住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況などが書かれた災害時要援護者名簿を今年３月に作成していたにもかかわらず、作成した名簿を全１２地区計２０９人の民生委員に配布しただけで、災害発生時にどんな方法で安否を確認し、避難所に誘導するかなどを決めていなかったために、地震発生時にほとんど機能せず、市職員が電話で安否を確認したが、台帳に登録された２６８７人のうち、２日後の１８日までに連絡がついたのは２割強の６２９人に留まり、さらには市内の死者９人のうち４人も名簿に掲載されていたという運用上の問題点が明らかになりました。いかに実効性のある支援体制の構築が必要であるかを示しております。

先進地区とされる愛知県安城市では、身体障害者、知的障害者、一人暮らしや寝たきりの高齢者など、３４００人余りの対象者について、市長から依頼を受けた、民生委員が個別に訪問、７０％以上の人が、要援護者への登録に同意し、さらには要援護者本人が中心となって、民生委員や、町内会と、相談しながら、地域の自主防災組織、近所の住民やボランティアのなかから、地域住民のなかで誰が支援するのかを具体的に決めています。今年４月現在では、３８００人が避難支援者として登録されております。さらに支援者は、支援者と要援護者の信頼関係熟成が必要なこともあり、災害が発生していない平常時から、要援護者に声かけをしたり、困りごとがないか確認するなど、地域においての要援護者への見守りという役割も果たしており、孤独死の問題や老人の引きこもり対策などの福祉への波及効果も現れております。

 

では、改めて質問に移ります。

 

四点目として、要援護者支援者をどのように考えているのか。地域でみるのは第一義でありますが、それだけではなくボランティアとのマッチングも考慮に入れて、より複層的な支援体制の構築も必要ではないかと考えるのでありますが、どのようにお考えでしょうか。また要援護者と支援者間の信頼関係は必要であると言う観点から、平時においては福祉サービスの一環としての見守りサービスとして活用することも想定されるべきと考えるのでありますが、この点についてもお考えをお聞かせ願います。

 

つぎに、江別市地域防災計画を踏まえてお尋ねいたします。

平成１９年１１月に愛知県にて行われた財団法人消防科学総合センターが全国で開催している「市町村長　防災危機管理ラボ」において、京都大学巨大災害研究センターの河田センター長は、「災害を予想した市町村の研修や訓練を長い時間をかけて蓄積していかなければならない」と述べております。まさにその通りであります。

 

災害対策基本法５条第２項において、自主防災組織の設置は市町村の責務とされており、江別市地域防災計画においても、第３章で自主防災組織育成・活動促進のため、自治会によるモデル自主防災組織の設置を行うとしております。

また、同計画において日赤北海道支部との連携をとり、市独自で「防災ボランティアリーダー」の育成を検討する。あるいは、防災思想の普及、防災訓練の実施　と計画が立てられております。

 

さて、災害時には「自助と共助」の姿勢が市民に求められており、江別市が策定し、配布した「地域防災力向上のための処方箋」にも、その視点から対策を記載されております。それゆえに充実した防災訓練を繰り返すことでの経験の蓄積こそが必要ではないでしょうか。

 

私自身、江別に戻っての防災訓練に参加しての感想ではありますが、実践的ではないと感じるところもあり、提案も含めて質問いたします。　

 

千葉県松戸市の事例を挙げますと、各班単位で、自宅周辺に集合、その際に色別のシールがついたヘルメットを被り、一時避難場所に町会単位で移動、一時避難場所に各町会が集合後、収容避難所に全体で移動する。これ自体が避難箇所の把握のみならず、移動経路における危険箇所の把握も可能とし、さらには収容避難所においては、それぞれのヘルメットのシール色別に、けが人の応急処置や消火器の訓練、あるいは心肺蘇生術の訓練など、すでに災害時に想定される役割別の班分けがなされております。そのシール別の訓練は、毎年訓練対象を変えることで、より多くの人に多くのことを経験できるようにしており、消防本部と消防団と自治会が避難場所における情報伝達訓練も行うなどして、より実践力を高めようとする訓練を行っておりました。

 

それでは質問に移らせていただきます。

 

まず、江別市における、自主防災組織の現状組織率とその担当エリアは市内をどれぐらい網羅しているかをお聞かせ願いたい。併せて、防災訓練の実施自治会数あるいは実施自主防災組織数と、のべ参加人数。その数字への認識をお聞かせ願いたい。

 

次に、実践力を高めるために、ある一定程度の防災訓練のマニュアル化を行い、市当局からの指導も必要ではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

 

　さらに、災害時の対応力を高めるためのリーダー育成の一環として、災害時に地域のリーダー的役割を担い、平時は防災意識の啓発や知識の普及に努める役割の防災士の資格を、栃木県栃木市のように市役所全職員に取得させたり、あるいは市民に防災士資格取得推進と自主防災組織等との連携構築をする必要があるのではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

 

次に避難所についてお尋ねいたします。「災害時における介護保険関係業務等の福祉サービスの継続」が「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」でも示されておりますが、やはり、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などを対象とした福祉サービスを継続するためには、いわゆる福祉避難所や二次的避難所の設置を考慮に入れる必要があるやに考えます。

厚生労働省の平成１９年６月の通知「大規模災害における応急救助の指針」によれば、「社会福祉施設等に緊急入所する者を除く要援護者が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を指定しておくこと。」「福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化された老人福祉センター等の施設とすること。」「あらかじめ指定した福祉避難所のみでは量的に不足する場合は、厚生労働省と協議の上、社会福祉施設等や公的宿泊施設等に福祉避難所を設置すること」とされており、想定される施設は、老人福祉センター、特別養護老人ホーム、デイサービス施設、短期入所施設等の福祉関係施設、宿泊施設等とされております。またガイドラインにおいても応急的措置として、教室・保健室を含め、一般の避難所に要援護者のために区画された部屋を「福祉避難室」として対応することも効果的であるとされております。

 

　現在江別において、福祉避難所の設定はなされていませんが、民間施設との協定をも考慮し、早急に実行すべきではないのか、また応急的な福祉避難室として利用するためにも、学校施設の耐震化計画を早め、さらには冬季における暖房の対応などの居住性の向上を図るべきではないのか？それぞれのお考えをお聞かせ下さい。

 

防災に係る点で、最後に、食糧備蓄についてです。生活物資については、「災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定」に基づき、協定先業者より購入するものとしており、現状においては、理解するところでもありますが、しかし、一点だけ考慮に入れていただきたいことがあります。現在、食物アレルギーを持つ人は７％前後といわれており、各自治体が非常食において対応を始めております。三重県鈴鹿市は昨年度から、アレルギー対応の粉ミルクを７２缶、アレルギー対応食として雑穀のアワ、ヒエ、キビや低アレルギー米のレトルトご飯と炊き込みご飯、計６０袋の備蓄を始めております。この動きは全国に波及しており、特に、乳児に対する食物アレルギー対策は、当市でも事前に対応をすべきであると考えます。

つまりアレルゲン除去食品の備蓄あるいは供給に対する協定の締結を早急に行うべきであると考えるのですが、市のお考えをお聞かせ下さい。

 

次に、江別の顔づくり事業についてお尋ねいたします。鉄道高架工事に伴い、１１月１７日から野幌駅仮北口駅舎と仮こ線人道橋が供用され、また野幌駅周辺地区活性化協議会より、「野幌駅周辺地区活性化計画（案）」が示され、土地区画整理事業においても地権者への事業と仮換地計画の個別の説明が始まるなど、目に見える形で事業を再認識する市民が増えてきております。

また、三好市長の事業への意気込みや構想も次第に庁舎内外でも理解されつつあると感じられることも増えて参りました。

市長は、平成１９年第２回 江別市議会定例会において、「都市計画で決定された内容を基本として、着実に進めること」「個別事業については、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行う」「魅力的なまちとして発展するため必要な事業を実施する」「中心市街地の活性化に向け、市民並びに地域住民の方々のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりたい」との姿勢を明らかにしております。

さらに、市長就任以来、「野幌駅周辺地区活性化協議会」や「江別の顔づくり事業を考える会」などの各種提言や意見を受ける中で、先の姿勢に加え、市長自らの更なる見識を事業に吹き込み、着実に事業の推進が計られております。

財政状態が厳しい折、事業の成否を決めるものが何かとすれば、単に予算額ではなく、確かな構想の立案、市長のリーダーシップ、市民や民間事業者との協働が成否の鍵を握るものと考えます。しかしながら、現在、市民の関心がいまひとつ盛り上がらないという面も見受けられ、その点が最も危惧されるところでございます。

では質問に移らせていただきます。

 

一点目として、まず事業構想についてお尋ねいたします。以前より各種計画が出されており、同時にそれぞれの事業計画に賛否があり、その賛否に係る意見に対して、可能な限り誠実に進めようとする現在の市の姿勢は評価するものであります。が、一方で、依然として具体的な青写真が、市民には見えてこないという側面もあります。

８丁目の商店街については、協議会における活性化計画案で見えてきたとの声も聞かれますが、駅前の北側及び南側拠点街区について、どのような構想をもって作業をしているのか、論議を呼んだ市民交流施設「市民のくらしの会館」など、当初想定された施設計画は変更になったのかさえ、不明瞭であるともいえます。そのことが市民の関心を遠のかせている一因とも考えられます。

 

そこで、まず、各街区において現在どのような施設を想定し、その必要とされる施策、つまり商業や業務拠点等の民間事業者などの誘致をどのように計画しているのか。

野幌駅周辺地区活性化協議会より出された「野幌駅周辺地区活性化計画（案）」について、事業計画でどのように位置づけ、行政の役割について如何に答えていくのかをお聞かせ願います。

またそれらの事業に対して、市民との協働や参画を如何に進めるかの構想もお聞かせ願います。

 

二点目として、現在行われている区画整理事業の仮換地の個別協議での説明で、地権者から「始めて事業内容がわかった」「うわさとは違っていた」との声を良くお聞きします。

作業はまだ中途であり、越えねばならないハードルも多々あるとは存じますが、さらに親身に、またきめ細かな説明を行うことを期待します。　

しかし、言い換えると、これは今迄、如何にきちんと説明ができていなかったか、ということも示しております。

このことを踏まえ、さらに市民の関心を喚起するためにも、さらには各種事業者への進出への対応力を高めるためにも、この事業の青写真を含め、まず事業概要の看板設置、さらに進めて、事業説明や相談を受ける窓口を、事業区域内に設置することが必要と考えますが、如何お考えかをお聞かせ願いたい。

 

さらに、今回のまちづくりは、総合的な街づくりが求められる計画であります。施設デザインや街路などのハード面だけではなく、商業振興施策はもとより、除雪の問題や利便性を考え集合住宅に住む高齢者が増加するなどの転居傾向があらわれている点で、市民生活や福祉の観点からの施策も必要であろうし、さらには生涯教育や文化政策、環境政策も考慮に入れて構想を練ることも必要であるし、あるいは進出希望事業者への調整や働きかけなどの側面も必要であろうことは明らかであります。　

先に申しましたとおり、財政難の中において多大なる投資を行う事業である以上、最大限の効果をもたらすことが求められます。江別市当局においては全庁的にあらゆる知識や経験、人脈を総動員し、その姿勢を市民に見える形にすることが必要ではないでしょうか。

つまり、現在の市における事業担当組織の組み換え、改変を行い、庁内に横断的なプロジェクト部署の新設することが必要と考えるのでありますが、如何お考えでしょうか。

 

三点目として、事業において、多角的な視点と経験を持つ民間事業者の協力を得ることも重要であります。再開発・まちづくりに置いては、ディベロッパーやコンサルタントの企画力も必要と考えます。一部の区域において、市が考える周辺環境をふくめた街づくりの仕様書などを提示することで性能発注的な事業提案を公募し、さらには市民の審査による事業者決定を行なうなどして、事業の更なる活性化と多様な知識の導入を図るべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ下さい。

 

四点目として、商業活性化施策の展開についてお尋ねいたします。魅力ある商店街を作るためにも、居住の利便性を図るためにも、事業者への進出相談や調整、あるいは新規事業者育成などの商業振興策、あるいは誘致への働きかけも必要な施策として浮上することは、想定されることであります。

駅周辺の街区および商店街に対する、各種事業、店舗などの誘致、誘導、活性化策をどのように考えているのかをお聞かせ願います。

 

最後に、江別市の税金が投入される以上は、やはり地元での経済循環を考えていただきたい。全市的にも投資的経費の削減による公共事業削減あるいは長引く不況のために、当然のごとく建設業のみだけではなく、あらゆる事業者において地元企業の現状は厳しいものがあることは、ご承知のことと存じます。

如何に地元発注、地元企業の参画を果たすか、市がどのように対応していくのかを最後にお尋ねいたしまして、

以上で１回目の質問を終わります

H19.12.10 生活福祉常任委員会

12月６日に審議された４件について、結審がなされました。結審とは、それぞれの案件について、討論を行い、採決をし、委員会としての結論を決めるものです。ここでの質疑応答や討論の内容、採決結果については、委員長報告として本会議にて、報告されます。本会議においては、その委員長報告に対してを採決します。
例えば
①Aという条例が市長から提案。
②本会議でA条例を、○○委員会に付託すると決定
③委員会で、提出した担当部局から説明を受け、質疑応答
④質疑応答を通じ、審査を行う。
⑤担当部局だけの説明では納得できないとかある場合は理事者(市長など）質疑を行う。
⑥委員会で結審（討論、採決）
⑦委員会の内容を委員長が本会議で報告を行う。
⑧委員長報告を受けて、本会議で質疑応答、討論、採決し決定する。
大まかに書けば、こういう流れで決まっています。

では、生活福祉常任委員会の結審結果について説明いたします。

陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」

多数により不採択とすべきものと決す。

→この案件については、不採択とすべきであるとの立場で討論を行い、採決に参加いたしました。
　討論者は不採択２名、採択１名です。
主旨としては、現在この最低年金保障制度も含めて、多くの議論がなされており、一長一短も指摘されています。年金制度は、収納体制、財源、税制などのあらゆる側面から、議論されなければならなく、この点に触れないでの今回の陳情は認めることは難しい。という点から不採択と致しました。

「陳情第１３号　最低保障年金制度の創設を求めることについて、不採択とすべきものとする立場での討論に参加いたします。

　本陳情趣旨は、

１、国の責任で一人残らず「消えた年金」問題を早急に解決すること

２、最低保障年金制度を一日も早く創設すること

についての意見書を関係各方面に送付することを求めるものであります。

改めて申し上げるまでもありませんが、我が国の年金制度は、国民が一定基準以上の所得によって納め成り立っているものであり、また、保険料の納付実績に応じて年金給付を受け取る資格が生じるという、社会全体の世代間扶養による社会保険方式を採用しております。

いわゆる「消えた年金」の問題は、政府及び関係機関が、年金記録の照合作業を進め、「年金記録確認第三者委員会」を設置するなど、対応策を推進しているところでもあり、その推移を見守るべきであると考えます。

また、最低保障年金制度は、現在の年金不安を解決するための一策としての評価もある一方で、「給付と負担の関係が明確ではなく、生活保護との違いが不明確になる」、「これまで保険料を納付してきた者と、保険料を納付せず税方式の年金を受ける者との公平が図られなくなる」「一律に給付を行う基礎年金を全額税財源で賄う仕組みとすることは、税財源による再分配政策としての公平性の観点から、適当ではない」との意見もあります。

国民に公平感と信頼感を持たれる年金制度の構築のためには、年金諸制度と共に、収納体制、財源、税制などのあらゆる側面からの議論が必要であり、今後の議論の経過を見て判断することが、より妥当な方法であると思います。」

陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」

多数により不採択とすべきものと決す。

→この案件については、不採択とすべきであるとの立場で採決に参加いたしました。
　討論者は不採択１名、採択１名です。
(以下個人的な判断）
前回の報告で述べたように、制度としては問題を有している部分があるが、完全なる中止は混乱を引き起こし、陳情者の意図に反して、更なる老人医療体制に混乱を生じさせる結果となることは明らかである。今後総合的な視点から、老人医療保険体制や介護予防体制、医療そのものを改善すると共に、現在明らかになっている問題を改善していくことが、現実的な対応策と考える為、不採択とすべきである。

議案55号　議案56号　「指定管理者の指定について」
(※野幌・大麻・緑町老人憩いの家を指定する件）

一括で採決が行われ、全会一致で原案が可決

→この案件については、賛成の立場で採決に参加いたしました。
　討論はありませんでした。

報告事項　「介護老人福祉施設におけるノロウィルス発生について」

市内の介護老人施設でノロウィルスの感染者が発生し、１２月７日に保健所に通報があったことが報告されました。入所者８名職員１名の感染が判明しており、随時、対策がとられたとのこと。
質疑においては、今後のノロウィルス対策や市民への警告についての対応などについて行われました。
ノロウィルスの感染被害は、昨年を上回るペースでの報告があります。よりきめ細かな対応が必要であります。

H19.12.6 生活福祉常任委員会

5日より始まった第4回定例会で生活福祉常任委員会に付託を受けた4件についての審議を行いました。

陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」

　この陳情は、「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の創設の2件を求める意見書を、江別市議会から関係各期間に送付してほしいとの陳情です。最低保障年金の創設についての陳情は過去にも出ており、過去２年間では、江別市議会は陳情不採択との結論を出しております。今回の委員会も過去の議論を含めて、年金制度の概要の確認などを含めて審議を行いました。
※ここからは、個人的な意見です。
確かに、消えた年金問題は大きな問題であり、早期の解決が求められています。しかし、最低保障年金制度については論議が分かれています。年金制度は、どのような考えがいいのかから考えなければいけません。今の年金制度は、社会保険方式をとっており、若い頃に支払い、その総額で年金額が決定していくという「自助と自立」の考え方と世代間の扶養という考え方で構築されています。最低保障年金は、税金により最低保障年金を支払うという、そもそもの概念が異なっています。どちらがいいの?一概に言えるものでありません。もし導入したとしても過去に保険料を一生懸命払ってきた人と払わないでいたのに税方式になってもらえるようになった人とに公平さがあるのだろうか、あるいは税による負担の場合消費税を含めた税制はどうすべきなのか、単純な議論で出るものではありません。少なくとも、最低保障年金制度を導入するとしても、年金の概念、税制、財源、負担さらには生活保護などの扶助についても踏み込んで議論をしていかねばならないと考えております。

陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」

　来年の４月１日から７５歳以上の高齢者の健康保険を、国民健康保険から切り離し、独自の医療保険制度を創設することになっております。国民健康保険の会計は、江別市単独で処理されておりましたが、後期高齢者医療制度では北海道の全市町村が広域団体を創設し運営することになっており、団体の結成もそれに伴うシステムも構築されているところで、次年度からの開始の準備を着々と進めているところです。
　この陳情は、この制度を中止すべきと国に意見書を提出するように、市議会に求めるものです。現在進みつつある制度の概要と決定事項を確認しながら審議を進めました。

議案55号　「指定管理者の指定について」

　緑町老人憩いの家、大麻老人憩いの家を社団法人江別市シルバー人材センターに指定管理者指定を行うことについての審議を行いました。この２件の老人憩いの家の指定管理者への応募については、１団体しか応募がないため、管理実績の有無や提案内容、コストなどの提案概要についてを精査して、決定すると事なり、議会に諮ることになりました。審議内容については、次に議案56号のところで記載します。

議案56号　「指定管理者の指定について」

　野幌老人憩いの家を特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくに指定管理者指定を行うことについての審議を行いました。この案件については、特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくと先の社団法人江別市シルバー人材センターの２団体から応募があり、特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくの提案が、よりよい提案であるとの評価を受け決定したものです。
　議案55号と56号で、同一団体が応募し、その内容がほぼ同一のものであったことから、その2団体の比較を行い、さらに今後の協定を結ぶ際に、提案概要で劣っている部分についても、どのように進め、住民サービスの向上を図るのか、あるいは指定管理の期間終了までに提案内容に基ずく運営をどう担保させるのか、期間終了後についても審議されました。
　指定管理者制度は、民間意識の導入により、低コストで住民サービスの向上を図るという目的があります。さらには、公の施設を外の団体、企業に運営を委託することでの、委託募集の透明性や運営への指導の問題などもあります。利用者の声をきちんと聞いて、指摘する点については指摘し、見直すべきところは見直す姿勢は、きちんと守っていかねばなりません。

↓↓↓
　これら4件について審議を行い、12月10日13：30～、委員会を開き、結審を行うことになりました。それぞれの審査結果を会派で報告し、論議を進めているところです。勿論、そのほかに委託されている案件が、総務文教常任委員会、経済建設常任委員会でも審議されています。
　それぞれの案件については、単に一つの案件としてのみ捉えるのではなく、市政全体を通して、さらには先の展開を確認をもして、きちんと市民のためになる結論を導きだしていきたいと考えております。

H19.12.5 第4回定例会 初日

１２月５日より平成１９年第４回定例会が開会されました。期間は１２月１８日までの１４日間です。
初日の審議は、次のようになりました。
（→以降は結果は赤字で青字は状況説明、雑感等です。）

※議席の変更・会派構成の変更がありました。
　→私の所属する新世クラブに、無所属議員であった宮本忠明議員が加入し、８名となり、議席の席順が変更になりました。自分の席は変更なし。

認定第４号
「平成18年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→認定
認定第５号
「平成18年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→認定
認定第７号
「平成18年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→認定
認定第６号
「平成18年度江別市老人保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
認定第８号
「平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて」
→一括採決により認定
これらの決算認定を求める４号から８号までの案件は、第３回定例会後決算特別委員会で審議がなされ、それぞれ認定すべきとの委員長報告が本会議でなされ、討論、採決が行われました。

議案第５４号
「江別市土地開発公社定款の一部変更について」
定款の変更と見出しを見た際に「大事か？」と構えましたが、実際には郵政民営化における語句の修正でした。→原案可決

議案55号　「指定管理者の指定について」
緑町老人憩いの家、大麻老人憩いの家を社団法人江別市シルバー人材センターに指定管理者指定を行うことについて→生活福祉常任委員会付託
議案56号　「指定管理者の指定について」
野幌老人憩いの家を特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくーに指定管理者指定を行うことについて→生活福祉常任委員会付託
議案57号　「指定管理者の指定について」
旭公園ほか計２２６公園の維持管理業務をエコ・グリーン協同組合に指定管理者指定を行うことについて→経済建設常任委員会付託
議案58号　「指定管理者の指定について」
飛鳥山公園、石狩川河川敷緑地、大麻中央・東・西・新町公園及び野幌末広町公園内の屋外体育施設(野球場及びテニスコート）の維持管理業務を財団法人江別市スポーツ振興財団に指定管理者指定を行うことについて→経済建設常任委員会付託
議案59号　「指定管理者の指定について」
旧町村農場の維持管理業務を江別市河川防災環境事業組合に指定管理者指定を行うことについて→総務文教常任委員会付託

議案第60号
「江別市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
市職員の育児休業を充実化するために条例を変更作業です。→総務文教常任委員会付託
議案第61号
「江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
本年度の人事院勧告（初任給を中心とした若年層の俸給月額と一時金の０．０５月改善、子等の扶養手当の５００円引き上げ　※８年ぶりのプラス勧告）を受けて、市職員の給与と扶養手当を見直すとの提案がなされます。具体的には・・・
①初任給を中心に若手職員の給与を引き上げ　給与表改定率+0.085%②子に係わる扶養手当の改定　6000円→6500円③期末勤勉手当の支給割合を年額4.45月→4.5月（但し、課長職以上は据え置き）
→総務文教常任委員会付託

議案第62号
「平成19年度江別市一般会計補正予算（第3号)」
議案第63号
「平成19年度江別市下水道事業会計補正予算（第2号)」
それぞれ緊急かつやむをえないものについて補正を計上、例えば福祉施設の利用者が予定より多かったなどで派生した支出や緊急性のある修繕工事等がこれにあたります。
→原案可決

諮問第2号～4号　人権擁護委員候補者の認定について
→可とする
議案第53号　江別市公平委員会委員の選任について
→同意
選挙第6号　江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
→指名推選結果に同意
これらの人事案件について、提案された人物についての審議を行い、それぞれ提案を可とする、あるいは同意の結果となりました。

陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」
陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」
陳情案件2件が上程されました。→生活福祉常任委員会付託

これらの案件が上程されました。即日採決になったもの、委員会に付託されて、審議を行うものと分かれますが、それぞれについて審議を進め、一般質問設定日をはさみ、最終日に委員会での審議の報告を受けて、討論の後採決を行うことになります.

（その他）H19.11.21 生活福祉常任委員会その２

１１月２１日の生活福祉常任委員会では市立病院以外の他の案件は次の通りになります。

②生活環境部所管事項
　(1)第４回定例会予定案件
　　ア、その他

　　人権擁護委員の後任について、第４回定例会において人事を諮りたい
　　との予定を説明 

③健康福祉部所管事項
　(1)報告事項
　　ア、後期高齢者医療制度について

　　来年４月より、７５歳以上の高齢者のための独立した新しい医療保険制度
　　（後期高齢者医療制度）が始まります。この制度では、個々の自治体に財
　　政的なリスクが集中することを防止するため、都道府県でも市町村でもなく
　　「後期高齢者医療広域連合」という特別地方公共団体があたることになって
　　おり、すでに都道府県単位で設立が完了し、江別市も広域連合に加入して
　　おります。医療機関での窓口負担は１割となり、また保険料は、「均等割額」
　　４万３１４３円に、所得に応じて変動する「所得割額」を合算した５０万円を超
　　えない金額となります。今回の報告においては、広域連合において審議策定
　　される条例案についてと、年収別、家族世帯別の負担試算も報告されました。
　　この試算においては、国民健康保険との負担からみると、負担はわずかなが
　　ら軽減されるとの数字が出されておりますが、さらに他の市の施策を加えて
　　考えていかねばならない話でもあります。
　　市民向け説明会は１２月に、３地区で行われる予定ですが、移行が円滑に進
　　むよう、きちんとした説明を求めてまいります。

　　※この後期高齢者医療制度の中止を国に求める陳情書が提出されており、
　　　本会議中に行われる委員会で採択すべきかの審議を行うことになっており
　　　ます。
　　　　
　　イ、国民健康保険に係る制度改正の概要について

　　後期高齢者医療制度の創設に伴う、制度の改正についての概要説明。
　　※現在７０歳～７４歳の患者自己負担率が１割から２割に引き上げることについ
　　て凍結すべきと、政府与党で審議を進めています。

　　ウ、江別駅前再開発事項（福祉棟）について

　　江別駅前で進められている再開発ビルのうち、福祉棟に入る「江別ケアパーク
　　そよ風」の概要についての説明がありました。介護付有料老人ホーム、ショート
　　スティ、デイサービス、グループホームなどの福祉サービスの提供を行う施設と
　　して株式会社メディカジャパンが運営を行います。

　　エ、介護保険事業計画及び高齢者保険福祉計画の策定について

　　介護保険事業計画策定と高齢者保健福祉計画の見直し（次期計画期間平成２１
　　～２３年度）に伴い設置される「江別市介護保険事業計画策定等委員会」及び
　　「江別市高齢者保健福祉計画等評価委員会」の設置時期と委員構成についての
　　説明、「実態調査」についての実施計画の説明が行われました。

　　オ、みどり保育園引継ぎ保育期間について

　　自分も昔通っていた「みどり保育園」の公設民営化による知進会の業務委託につ
　　いての経緯と報告がなされました。現在、父母１３世帯３２名が原告として、札幌地
　　方裁判所に「業務委託契約無効確認等請求事件」として、江別市を提訴しておりま
　　す。現在までに口頭弁論が３回行われており、来月１２月６日に４回目が行われる
　　予定となっております。この問題については、行政当局の当初の対応の問題もあ
　　った一方で、今まで勤めていた保育士を残してのフォロー保育の実施や説明会等
　　実施して、父母の方に理解を求めるために努力もしております。
　　裁判の推移は見守るものとして、ここではまず第一に市が責任を持って子供たちが
　　健やかに保育されるための環境をきちんと創り上げていかねばならないし、同時に
　　今後も予定される保育園の公設民営化の試金石になるものであると理解し、注視
　　していきたいと考えております。
　　
　(2)第４回定例会予定案件
　　ア、指定管理者の指定について（緑町老人憩いの家、
　　　　　大麻老人憩いの家、及び野幌老人憩いの家）

　　緑町、大麻、野幌の老人憩いの家に指定管理者制度が導入され、公募により指定管
　　理者が選定されました。それぞれの選定結果は次の通りです。

　　・緑町老人憩いの家
　　　　　申込み団体　　　１団体
　　　　　選定されたもの　社団法人シルバー人材センター
　　・大麻老人憩いの家
　　　　　申込み団体　　　１団体
　　　　　選定されたもの　社団法人シルバー人材センター
　　・野幌老人憩いの家
　　　　　申込み団体　　　２団体
　　　　　選定されたもの　特定非営利団体えべつ協働ねっとわーく

　　　イ、一般会計補正予算（第３号）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業名	補正額	事業内容
特別障害者手当等給付費	2,604	特別障害者手当受給者増に伴う追加
自立支援医療給付費	7,779	国・道補助対象月の変更に伴う追加
重度心身障害者医療費	41,735	高額療養費の充当分に対する医療費の追加
障害者自立支援給付費（知的）	85,339	施設利用者の増加に伴う追加
障害者自立支援給付費（知的）	7,422	デイサービス利用件数の増加に伴う追加

その他
　２件の陳情が寄せられ、本会議において生活福祉常任委員会に付託される予定となっております。
　①最低保障年金制度の創設を求める陳情書
　②「後期高齢者医療制度」の中止を国に求める陳情書