一般質問 ②市内経済対策について

②市内経済対策について

この質問は経済対策のうち総括的な話をせずに、個別の話で質しました。市役所における経済対策と言うものは市の担当部署一箇所で可能かと言うと、生活に密着している為、多くの部署にかかる話になります。この点については同じ会派に所属する清水議員より、経済再生への全庁的なプロジェクト推進を求める質問がなされることになっておりました。

・江別市内おける景況判断について
　
→現在の江別における景況をどのように認識しているか。

「依然として回復基調が見られない厳しい状況である」

（昨今のガソリンや生活必需品等の急騰は、実際に大きく経済に影響をもたらしているのは明らかです。ただでもよくない景気がさらに悪化しつつあると、江別市がきちんと認識していることが重要なことであり、市内への景気･雇用対策、財政予測にも影響することより、改めて確認をとる意味で質問しました）

・道路特定財源等における影響について
　→道路特定財源について江別市において影響があったのか今後のインフラ整備計画について変更されるのか

「４月における１ヶ月の暫定税率切れによる減収分は国より適切に対処し補填するとされている」
「関連工事の施工は、影響を及ぼすことはなかったと判断」
「本年計画のインフラ整備も予定通り実施」
「今後の道路整備等も、地域経済の活性化や市民生活に直結する必要など道路等の整備は、引き続き整備しなければならないものと考える」

（道路特定財源が問題を矮小化された形での論議になったような気がします。と言うもの道路計画の有効性は国と地方のあり方をも含めて徹底的に論議されねばならない話であり、公務員の無駄遣いは会計監査の問題ではないかと考えるからです。それゆえに特定財源を一般会計化すれば無駄がなくなるなどと言うことを平気で訴える国会議員には与野党共に愕然とするものです。それはそれとして、この混乱が景況感に及ぼした影響は現実にあります。しかし実際江別市においてどのような影響があったのかを確認し、将来にわたり道路をも含めたインフラ計画をきちんと進めていくかを確認し、江別市の事業への発想を確認いたしました）

・原材料費急騰及び市内景気対策について
　→市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策について。

「指定管理者となっている市の関連団体の自主性を損なわないように留意しながら、市の発注基準に準拠するよう指導するとともに入札等の情報公表について要請していきたい」

（この答弁は、指定管理者となっている市が関連する団体、振興公社やスポーツ財団の納入に市外業者が増えているという声をお聞きしての質問です。指定管理者はコストダウンを図りつつも市民サービスの向上を進めるために民間の発想を公の施設運営に取り入れようとして制度化されているものです。しかしながら市が関与した団体が指定管理者となっているもの現実に多くあり、そのことが市や市の団体は、市内業者育成や地域内における経済循環を考慮しなければならないという点で矛盾が生じざるを得ないで居る現状について質したものです。本来は指定管理者制度の問題点として別途質そうと考えましたが、見直しに係る時期には未だ早いため、今回は発注の透明性の確保をはかることに重点をおき質問しました。）

「市の中小企業融資制度はＨＰに掲載されているが、ＰＲについてさらに工夫を加えると共に、市内中小企業の育成につとめていく」

（この答弁は、江別市においての中小企業融資制度がＨＰで紹介されているが、詳細がわかりにくく、銀行・商工会議所に相談して始めて条件などがわかるという点に疑問を感じ、さらなる支援融資を進めるためにも基本的なものから整理すべきであろうとの発想より質しました。もちろん民業を圧迫しない範囲でかつ東京都が行った失策を考慮しての中小企業融資体制を構築することが大切であることは理解しておりますが、この急速な景気悪化に対し柔軟な体制も必要ではないかと考えるところです。このことについては市内の関係者の動きを見ながら、市にさらに働きかけて行きたいと考えております。

　→原材料費急騰対策について

「工事における単価設定ついては北海道が定める単価を採用している」

（この質問は、あえて公共事業のうち建設工事単価について質しました。資材の高騰が続き、道内でもいくつかの市町村で赤字になるゆえ入札を全社が辞退するなどの動きが出てきており、計画的なインフラ整備や質の保全に問題が起こっております。発注者が工事費を計算するときには、単価表をみて計算します。これがここでいう北海道が定める単価（道単価）というものですが、その数字は今回のような急激な物価上昇時には、実勢価格と差が生じます。これをきちんと現場を見て実勢価格に近づけるよう要望したものです。当然不満の残る回答ではありますが、２回目の質問でも最終的に生活に直結していく問題であり、きちんと建設のみならず、農業や生活面でも実際の価格をきちんと見ていく姿勢を行政に求めました。）

・人口の確保と地域内経済循環について
　→商品券を利用した新築住宅助成制度、子育て世帯支援制度等の導入について

「地域経済活性化の一つの方策であるとは考える」
「（ＷＥえべつコインなどの事業などを例示し）民間や関係団体と連携する中で事業を推進し、地域内経済循環対策について促進していく」

（他の自治体で行われた施策を紹介して、独自の地方活性化施策をとるように質したものです。江別市を活性化させるためには、若い世代の移入を図ることが最も重要であり、同時にそれに沿った施策を講じることが必要なことです。一方でインパクトのある施策を打ち出すことで、江別市のイメージを変えていくことも必要なことではないでしょうか。今回紹介した施策は財源的に厳しいなということは理解しており答弁も予想できるものではあったのですが、、、）

　→平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。

「『公営住宅ストック総合活用計画』策定の中で整備手法の一つとして検討していきたい」

（市内において市営住宅が不足しているのは数年来の課題であります。一方ではアパート等の空き室も増えていることも事実としてあります。良質な市営住宅の供給、市営住宅居住による家賃負担の減少による消費意欲の向上、あるいは不動産の流動化と建築促進、街中居住の拡大による地域経済循環への寄与にも波及効果も期待できる施策として、今後も計画策定を注視して参ります。）