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１１月２１日の生活福祉常任委員会では市立病院以外の他の案件は次の通りになります。
②生活環境部所管事項
(1)第４回定例会予定案件
ア、その他
人権擁護委員の後任について、第４回定例会において人事を諮りたい
との予定を説明
③健康福祉部所管事項
(1)報告事項
ア、後期高齢者医療制度について
来年４月より、７５歳以上の高齢者のための独立した新しい医療保険制度
（後期高齢者医療制度）が始まります。この制度では、個々の自治体に財
政的なリスクが集中することを防止するため、都道府県でも市町村でもなく
「後期高齢者医療広域連合」という特別地方公共団体があたることになって
おり、すでに都道府県単位で設立が完了し、江別市も広域連合に加入して
おります。医療機関での窓口負担は１割となり、また保険料は、「均等割額」
４万３１４３円に、所得に応じて変動する「所得割額」を合算した５０万円を超
えない金額となります。今回の報告においては、広域連合において審議策定
される条例案についてと、年収別、家族世帯別の負担試算も報告されました。
この試算においては、国民健康保険との負担からみると、負担はわずかなが
ら軽減されるとの数字が出されておりますが、さらに他の市の施策を加えて
考えていかねばならない話でもあります。
市民向け説明会は１２月に、３地区で行われる予定ですが、移行が円滑に進
むよう、きちんとした説明を求めてまいります。
※この後期高齢者医療制度の中止を国に求める陳情書が提出されており、
本会議中に行われる委員会で採択すべきかの審議を行うことになっており
ます。
イ、国民健康保険に係る制度改正の概要について
後期高齢者医療制度の創設に伴う、制度の改正についての概要説明。
※現在７０歳～７４歳の患者自己負担率が１割から２割に引き上げることについ
て凍結すべきと、政府与党で審議を進めています。
ウ、江別駅前再開発事項（福祉棟）について
江別駅前で進められている再開発ビルのうち、福祉棟に入る「江別ケアパーク
そよ風」の概要についての説明がありました。介護付有料老人ホーム、ショート
スティ、デイサービス、グループホームなどの福祉サービスの提供を行う施設と
して株式会社メディカジャパンが運営を行います。
エ、介護保険事業計画及び高齢者保険福祉計画の策定について
介護保険事業計画策定と高齢者保健福祉計画の見直し（次期計画期間平成２１
～２３年度）に伴い設置される「江別市介護保険事業計画策定等委員会」及び
「江別市高齢者保健福祉計画等評価委員会」の設置時期と委員構成についての
説明、「実態調査」についての実施計画の説明が行われました。
オ、みどり保育園引継ぎ保育期間について
自分も昔通っていた「みどり保育園」の公設民営化による知進会の業務委託につ
いての経緯と報告がなされました。現在、父母１３世帯３２名が原告として、札幌地
方裁判所に「業務委託契約無効確認等請求事件」として、江別市を提訴しておりま
す。現在までに口頭弁論が３回行われており、来月１２月６日に４回目が行われる
予定となっております。この問題については、行政当局の当初の対応の問題もあ
った一方で、今まで勤めていた保育士を残してのフォロー保育の実施や説明会等
実施して、父母の方に理解を求めるために努力もしております。
裁判の推移は見守るものとして、ここではまず第一に市が責任を持って子供たちが
健やかに保育されるための環境をきちんと創り上げていかねばならないし、同時に
今後も予定される保育園の公設民営化の試金石になるものであると理解し、注視
していきたいと考えております。
(2)第４回定例会予定案件
ア、指定管理者の指定について（緑町老人憩いの家、
大麻老人憩いの家、及び野幌老人憩いの家）
緑町、大麻、野幌の老人憩いの家に指定管理者制度が導入され、公募により指定管
理者が選定されました。それぞれの選定結果は次の通りです。
・緑町老人憩いの家
申込み団体 １団体
選定されたもの 社団法人シルバー人材センター
・大麻老人憩いの家
申込み団体 １団体
選定されたもの 社団法人シルバー人材センター
・野幌老人憩いの家
申込み団体 ２団体
選定されたもの 特定非営利団体えべつ協働ねっとわーく
イ、一般会計補正予算（第３号）について
（単位：千円）
| 事業名 | 補正額 | 事業内容 |
| 特別障害者手当等給付費 |
2,604 |
特別障害者手当受給者増に伴う追加 |
| 自立支援医療給付費 |
7,779 |
国・道補助対象月の変更に伴う追加 |
| 重度心身障害者医療費 |
41,735 |
高額療養費の充当分に対する医療費の追加 |
| 障害者自立支援給付費（知的） |
85,339 |
施設利用者の増加に伴う追加 |
| 障害者自立支援給付費（知的） |
7,422 |
デイサービス利用件数の増加に伴う追加 |
その他
２件の陳情が寄せられ、本会議において生活福祉常任委員会に付託される予定となっております。
①最低保障年金制度の創設を求める陳情書
②「後期高齢者医療制度」の中止を国に求める陳情書
12月5日より第４回定例会が開会される予定になっており、それぞれの部局から提出される予定の案件と報告事項の審議が行われました。私が所属する生活福祉常任委員会では次のことが論議されました。
なお、定例会に提出予定の案件については、内容の説明とそれに伴う質疑や資料提出要求を行うのみで、定例会で再度各委員会に付託された際に内容の審議を行うこととなっております。
まずは、市立病院の現状の報告を今回はより詳しく記載いたします。
①市立病院所管事項
(1)報告事項
ア、病院事業経営状況（７～９月分）について
市立病院の７月～９月の経営状況についての報告がありました。今回は詳しく報告を
させて頂きます。
| 表１：患者数（7月～9月期） |
7月 |
8月 |
9月 |
| 患者数（計画） |
22,815 |
23,638 |
21,344 |
| 患者数（実績） |
19,744 |
20,214 |
18,075 |
| 計画－実績の比較 |
△3,071 |
△3,424 |
△3,269 |
| 一日あたりの患者数（実績／計画） |
864／994 |
824／960 |
898／1060 |
表１は、7月～9月の患者数の推移を示しています。計画の数字は6月議会で成立した
補正予算提出時において計画された数値です。内科医が増員されたことにより、当初
計画を上方修正したものであったのですが、9月までの結果としては、計画に満たない
つまり、患者が市立病院に戻ってきていないという現実があきらかになっております。
患者は医師に付くものであり、箱につくわけではないとよく言われます。先の騒動で市立
病院から紹介を受けて民間病院に掛かった患者さんは、早々戻るものではありません。
またやはり不信感もまだまだあるのも事実でしょう。さらに計画変更後に外科や泌尿器
科において医師の退職があったことも要因としてあります。
当然患者数の計画未達成は、収益にも影響を与えてきます。表２、３をご覧下さい。
| 表２：診療収益（7月～9月期） |
7月 |
8月 |
9月 |
| 診療収益（計画） |
317,305 |
320,658 |
295,888 |
| 診療収益（実績） |
270,184 |
284,548 |
262,951 |
| （計画）－（実績）の比較 |
△47,121 |
△36,110 |
△32,937 |
| 表３：その他の医業収益（7月～9月期） |
7月 |
8月 |
9月 |
| その他医業収益（計画） |
8,599 |
9,137 |
8,052 |
| その他医業収益（実績） |
7,552 |
7,886 |
7,586 |
| （計画）－（実績）の比較 |
△1,047 |
△1,251 |
△466 |
表２、表３では月ごとの収益の状況をまとめました。 患者数が不足している現状では、
収益の計画達成は言うまでもなく不可能です。次の表４は表２と表３の結果を合算した
医業収益の数字です。これが簡単に言うと市立病院の売り上げになります。
| 表４：医業収益合計（7月～9月期） |
7月 |
8月 |
9月 |
| 医業収益（計画） |
325,904 |
329,795 |
303,940 |
| 医業収益（実績） |
277,736 |
292,434 |
270,537 |
| （計画）－（実績）の比較 |
△48,168 |
△37,361 |
△33,403 |
このように収益は、少しずつ計画数との差が縮まっているとは言え、患者数の推移と同
様低迷しているのが現状です。この低迷している売り上げに、医業費用つまり支出を差
し引いた医業収支結果を表５にまとめました。
| 表５：医業収支（7月～9月期） |
7月 |
8月 |
9月 |
| 医業収益（実績） |
277,736 |
292,434 |
270,537 |
| 医業費用（実績） |
366,868 |
312,973 |
478,770 |
| （収益）－（費用）の比較 |
△89,132 |
△20,539 |
△208,233 |
|
※収支計画 |
△70,268 |
△24,299 |
△200,634 |
当初の計画より収支はマイナスを想定して計画されているという現状もあるのではあり
ますが、やはり市財政への負担を考えると現状ではかなり厳しい収支の結果となって
おります。表６では４月～９月をトータルして収支の状況を合算しております。
| 表６：医業収支（４月～9月期） |
４～９月計画 |
４～９月実績 |
| 医業収益 |
2,037,925 |
1,809,914 |
| 医業費用 |
2,493,535 |
2,246,042 |
| （収益）－（費用）の比較 |
△455,610 |
△436,128 |
医業費用というものは、材料費など患者数が少なくなると減少するものもあり、同時に
コストダウンの努力もあるために減少しており、収益のマイナスを補填し、収支改善に
は影響しています。ただしこれは計画上における収支マイナスと比較した上での話であ
って、病院経営が赤字を膨らませているということが消えるわけではありません。
収益改善に考えなければいけないことは何か？
患者数の増加が絶対的な条件となります。では患者数を増やすにはどのようにすべき
でしょうか。安心できる医療の提供、高度な専門性を持った医療の提供は最低条件です。
現在、医師の確保を進めており、さらに消化器センターの設置を目指し、市も病院も努力
しているところです。また総合内科の設置をはじめ、健康相談の開催などを行い、一般の
人にもわかりやすい医療の提供を進めているところです。さらに市中の診療所や民間病
院からの紹介患者を増やすべく、院長や副院長が市内の民間病院を訪問しております。
診療所レベルでは対応できない患者のうち札幌に転院していた方が、次第に市立病院に
戻ってきています。
現在産婦人科の問題や更なる医師の確保の問題もあるのは事実であり、さらなる努力が
求められていますが、少しずつではありますが進展は見せているようであります。
しかし、厚生労働省が「公立病院改革ガイドライン」、北海道が医療の広域化を進めている
という流れもあり、さらには連結決算が導入されることもあり、病院の改革には残された時
間は少ないのです。特に公立病院改革ガイドラインは、「08年度中に改革プランを策定し、
3年以内に黒字化を達成するよう求め、特に病床利用率が過去3年間連続で70％未満の
病院には病床数削減や診療所(病床数20床未満)への転換など抜本的見直しを求める」
といった厳しいものであり、市立病院の存続が掛かるものであります。
医師確保、患者数増加による収支計画の実践による経営基盤を早急に固め、「あり方検
討委員会答申」「院内プロジェクト」など改革案を早急にまとめ、対応していかねばならない
のは言うまでもありません。
さらにはこのガイドラインでは、経営体制を最低地方公営企業法全部適用、さらには民営
までを視野に入れています。医療費抑制による医療報酬引き下げなど、民間の病院経営
も難しい時代に入り、自分自身では、最終的に公立病院が生き残るには、病院の経営能
力をもった人材の育成が必要であり、市の人事制度の見直し、機構の見直しなど根本的
な改革が必須ではないかと考えております。
皆様のご意見をお聞かせいただければと思います。
※その他の審議結果については、別途記載いたします。
先日の道新でも報道がありましたが、H19.10.17に行われました生活福祉常任委員会の報告を致します。
今回の委員会では、市立病院と健康福祉部からそれぞれの所管事項の報告事項がありました。
１．市立病院所管事項
まず、市立病院においては、新しく内科医が就任することが決定し、常勤医が５名から６名増員となり、交代派遣医２名を含めた計８名で内科の診療体制を構築することになります。それに伴い１１月より外来診療体制も強化されることになります。まだまだ課題が解消されたわけではありません。しかし地域医療を守るために着実な改革と成果が、市立病院に求められております。今後の行方をきちんと見守って参ります。
２．健康福祉部所管事項
コムスンの事業移行に係る移行先事業者の決定についての報告がありました。江別市が指定する居住系サービスであるグループホーム・コムスンのほほえみ江別は、株式会社ニチイのほほえみに、北海道指定分の在宅系サービス・コムスンおおあさケアセンターは、株式会社ジャパンケアサービス北海道に継承されることがそれぞれ決定しました。それぞれの利用者は、継続して利用できることとなり、介護事業における一大スキャンダルとなったコムスン問題は、まずは一段落がついたといえます。しかし各地において介護認定の問題が発生しております。障害者自立支援法の見直しの問題を含め、今後も介護制度がきちんと利用者に合ったシステムで運用されるように注視してしかねばなりません。
次に平成２０年度４月から開始される後期高齢者医療制度と国民健康保険に係る制度改正についての説明報告がありました。現在政府内でも負担増の１年間凍結などの論議もあり、その動向をきちんと踏まえて、江別市としてより対象者に判りやすい告知を行い、制度移行が円滑になされるよう要望がありました。
９月５日より始まる市議会第３回定例会に先立ち、８月２４日生活福祉常任委員会開催されました。
１．消防本部所管事項
（１）第３回定例会予定案件
・江別市火災予防条例の一部改正について
→建築基準法施行令「第１３条の３」の条項が「第１３条」に繰り上げられたため、江別市火災予防条例中で引用された条項の改正。内容の変更は無く、単なる引用先変更のため質疑等なし。
２．市立病院所管事項
（１）報告事項
ア．病院事業経営状況（４～６月分）について
イ．内科系外来診療について
→内科系医師の採用増により見直された経営見込みが患者数および診療収益ともに、変更後の見込みを下回って推移しているとの報告があり。4月～6月における入院患者数見込み17626人に対し13657人（△3969人）、外来患者数49893人に対し44475人（5418人）。診療収益926,625千円に対し819,234千円（△109,641円）という数字となっている。内科における数字はほぼ計画通りの数字を挙げているが、小児科、外科、耳鼻咽喉科における数字が計画を未達成である。小児科の数字はインフルエンザの流行などがさほどではなかったという点で計画のみ達成が現れたが、外科・耳鼻咽喉科は医者の定数不足がその要因とのことである。特に耳鼻咽喉科は２名体制の計画の中、渡辺雅子先生が孤軍奮闘し切り盛りしている状態にある。医師の流動化現象は依然として厳しく推移している現状の中、いかに江別に医師を確保するかが一層問われている。また患者数を確保する問題においては、市立病院の信用回復には時間がかかることを踏まえ、精力的、誠実に行っていかねばならないとの認識を示しており、今後の広報活動や市内診療所との連携体制の構築を注視していかねばならないだろう。なお、全国的に不足が生じている看護婦の数については、患者数の現状から不足にはなっていないと言う皮肉な結果になっている。内科系外来診療体制については、新しく着任された渡邉医師を加えた体制となり、より強化されたものとなっている。
（２）第３回定例会予定案件
ア 平成１８年度病院事業会計決算の認定について
→５月２４日に資料として提出されており、質疑等は特になし。
３．健康福祉部所管事項
（１）報告事項
ア．株式会社コムスンの不正行為に係る状況報告について
→介護報酬不正請求事件により厚生労働省よりコムスンの介護施設について事業所の新規指定・更新の受付停止という処分が下され、コムスンの行う事業が利用者に弊害の無いように他事業者に移行されることとなった。移行先事業者の選定は、コムスンが第三者委員会を設置し候補者を審査、コムスンに提案し、コムスンがこれを決定することとなる。市内での介護事業の混乱を防ぐためにも推移をきちんと把握し、監視していかねばならない。
イ．ファミリーサポート事業について
→補正予算での子育て支援新規事業であるファミリーサポート事業の現状について説明。提供会員２７名、利用児童数13名でスタート。今後提供会員100名、登録会員100名を目指し、一層の周知広報活動を展開する予定である。
ウ．母子自立支援教育訓練給付事業の開始について
→補正予算において承認され、9月１日より募集を開始、児童手当が給付される母子世帯が対象。現在対象者への案内を送付し、相談を受けている。
（２）第３回定例会予定案件
ア 一般会計補正予算について
→後期高齢者医療制度市町村システム独自仕様対応の改修費（7,900千円）、指定寄付による「中央こだま」訓練器具購入費(500千円)、保育園運営費負担金（国費・道費）の精算金に伴う返還金（2,185千円）、生活保護費負担金（国費・道費）の精算金に伴う返還金（69,388千円）
イ 国民健康保険特別会計補正予算について
→医療制度改革に伴う電算システム改修経費(39,700千円）
ウ 介護保険特別会計補正予算について
→平成18年度決算に基づく国、道、国保連への返還金(95,967千円）、平成18年決算に基づく余剰金の基金への積立（16,598千円)
３．生活環境部所管事項
（１）報告事項
ア．環境マネジメントの取り組み結果等について
→平成14年度を基準とし市役所が行う全事業を対象に水、電気、燃料などに年度別の削減計画を設定し、環境への取り組みを進めてきた結果が示された。二酸化炭素排出削減目標量は総枠の中においては達成したが、個別では未達成のものもあった。
イ．環境クリーンセンター等長期包括的管理委託事業に係る事業契約の締結等について
→６月に優先交渉権者が決定した環境クリーンセンター委託の契約交渉の進捗説明。三井造船環境エンジニアリング㈱が８０％、江別リサイクル事業協同組合１３．２％、青木工業株式会社６．８％の出資で、株式会社エコクリーン江別という特別目的会社が資本金５，７００万円で８月８日に設立され、江別市と当目的会社との契約案が示されました。先の委員会などで既に内容についての審議を行っていることもあり、特に質疑は示されませんでした。
（２）第３回定例会予定案件
ア 指定管理者の指定について（大麻東地区センター）
→大麻東地区センターを大麻第二住区自治連合会に非公募で指定管理者として指定するため議会の議決を求めるもの、過去の委員会でも審議あり。指定期間は平成１９年１１月から平成２４年３月３１日まで。
各所轄における報告、予定案件事項は以上です。
皆さん参議院選挙の投票には行かれましたか？結果は今速報がスタートしたところですが、与党に厳しい結果になっております。色々と今回の論戦では疑問もあったのですが、きちんと行政を事前にチェックすることを欠落していたことが、この結果の一因と感じ、身の引き締まる思いです。
７月26日生活福祉常任委員会が開催されました。各部局からの報告事項を受けての論議。一部新聞報道もありましたが、それぞれの項目について簡単に記します。
◎市立病院
・8月6日より新たに消化器専門医が就任することになりました。内科医が不在となって以降の医師確保の努力が実を結びつつあり、なんとしても地域医療の中核を担う病院機能の再生を図るため、職員も努力をしているようです。まだまだ産科の問題やあり方検討委員会答申を受けての改革案など、課題も山積しているのも事実です。しっかりとチェックし、応援すべきところは応援する形で、今度さらなる改革を進めていくこと、医師の数のみではなく、医療の質の面でもより高度化を進めていくことが必要なテーマとなっております。
◎生活環境部より
・住区会館（大麻東地区センター）への非公募による地域の自治会連合会へ指定管理者制度の導入と一般廃棄物処理基本計画の見直しについての報告がありました。
◎健康福祉部より
・老人憩いの家への指定管理者制度の導入を従来計画の非公募によるものから公募により行うとの報告。すでに今月の広報えべつに掲載されていますが、老人憩いの家３施設を公募により指定管理者制度に移行するとの報告です。これについては従来地元との折衝の中で非公募による導入を目指していたため、もっと地元団体との折衝に努力すべきではないのか、地元団体でさえ指定管理者になろうとしないものに、公募へ参加する団体はあるのかなど、数多くの疑問点が出されました。
・コムスンの不正行為にかかる状況報告、年金記録問題に関する対応状況の説明も併せてありましたが、これらにおいては、市民に負担がかからないよう、よりきめ細かな市民への応対を行うよう要望がありました。また7月11日～14日の麻疹による児童館の臨時閉館の報告、（野幌小学校への不審電話による影響で）野幌季節保育所の臨時休園についての説明もありました。
いかが討議事項になります。
| 所 管 | 分 類 | 議題 |
|
市立病院 |
報告 |
平成18年度病院事業経営状況（4月～3月）について |
|
〃 |
報告 |
平成18年度病院事業会計決算の概要について |
|
〃 |
定例会 |
病院事業会計補正予算（第1号）について |
|
生活環境部 |
報告 |
環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業について |
|
〃 |
定例会 |
一般会計補正予算について |
|
健康福祉部 |
報告 |
みどり保育園の公設民営化について |
|
〃 |
報告 |
市内保育園における感染性胃腸炎の発生について |
|
〃 |
報告 |
平成18年度国民健康保険特別会計決算見込みについて |
|
〃 |
報告 |
平成19年度国民健康保険事業運営安定化計画について |
|
〃 |
報告 |
平成18年度老人保健特別会計決算見込みについて |
|
〃 |
報告 |
平成18年度介護保健特別会計決算見込みについて |
|
〃 |
定例会 |
老人保健特別会計補正予算（第１号）について |
|
〃 |
定例会 |
一般会計補正予算について |
|
〃 |
定例会 |
介護保険特別会計予算繰越明許費の繰越報告について |
|
〃 |
定例会 |
在宅福祉サービス公社の決算に関する書類について |