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本日改選後初めての市議会定例会が開催されました。会期は６月３０日までとなっており、その間に常任委員会に付託された議案の審議、一般質問（13名）、予算特別委員会にて補正予算及び関連条例等の審議等を行います。
○予算特別委員会が設置されました。
３月に行われた定例会で決定された２３年度予算は骨格予算と呼ばれ、「首長や議会の議員の改選を目前に控えている場合等において、１年間の行政活動を全てにわたって予算計上することが困難、或いは適当でないと判断した場合、新規の施策等を見送り、また、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成された予算」で、改選後の今回で新規施策等の政策予算を肉付けした補正予算が組まれることから、予算特別委員会が設置され、副委員長の重責を担わして頂くこととなりました。
○初日の審議結果
（決定したこと）
・中学校校務用等PCの購入
→校務用コンピューター175台の購入（教員用169台・図書館用6台）
・市立病院使用料及び手数料条例の一部改正
→公益法人改革に伴う語句の修正
・人権擁護委員候補者の推薦
→２名の再任
・江別市副市長の選任
→佐々木副市長再任
・教育委員会委員の選任
→１名の再任
・固定資産評価審査委員の選任
→１名の再任
・農業委員会委員の推薦
→議会からの推薦委員として２名の議員を農業委員に推薦
（報告されたもの）
・平成22年度一般会計繰越明許費の繰越報告について
→前年度予算の補正などをした場合に、この補正予算を当該年度で使うことが期間的に難しく翌年度に繰越をせざるを得ない場合があります。これを繰越明許と言い、議会には補正時点より繰越される見込みである旨の報告がなされております。
・土地開発公社22年度決算
・江別振興公社22年度決算
・在宅福祉サービス公社22年度決算
・スポーツ振興財団22年度決算
（予算特別委員会に付託）
23年度の補正予算に係るものが付託されております。このうち審議されるものは、補正予算案（一般会計・下水道事業）とみどり保育園の公設民営から民設民営化に伴う事項２件（民間移譲後の施設建替、老人憩いの家移転については一般会計補正予算）が審議されます。
（補正予算の概要はこちらでご覧ください・ＰＤＦ）
http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soumubu/zaisei/yosan/h23/pdf/h2306hoseigaiyou.pdf
・23年度一般会計補正予算(1号)
・23年度下水道事業補正予算(1号)
・財産の無償譲渡について
→みどり保育園の民間譲渡にともない既存施設の無償譲渡の実施。
・児童福祉施設設置条例の一部改正
→みどり保育園が民設民営化になることに伴う市が設置している児童福祉施設から削る規定変更
（経済建設常任委員会に付託）
・「江別市におけるＵＲ大麻園町・宮町・中町団地居住者の居住安定を求める意見書の採択について」の陳情
（総務文教委員会に付託）
・市税条例の一部改正
→東日本大震災被災者の住宅ローン控除の適用期限の特例制度の創設
（採決の延期）
・損害賠償額の決定
（土木事務所内での交通事故[人身事故]の賠償金額の決定）
→一般会計補正予算審議において賠償する予算を決定したのちに、賠償額を決定（承認）するため、最終日の採決に延期されております。
こんにちは、つのだはじめでございます。こちらのブログの更新は久しぶりです(汗）
PCの更新のため、DETAもなくIDからPASSまでやっと探し当てました。
新聞の報道でもありましたが、５月17日に臨時会が開催され、議会内の人事が決定しました。それまで各会派で交渉が行われ、最終的に議長には尾田議員、副議長には清水議員が選出され、それぞれの議員の所属委員会も決定いたしました。
所属委員会は2年ごとに見直される慣習になっており、2期目の前半は、私は1期目を通じて所属した「生活福祉常任委員会」と1期目後半に所属した「議会運営委員会」に再度所属することになりました。
「生活福祉常任委員会とは」
生活福祉常任委員会は、市民生活や自治会・市民活動全般、ゴミなどの環境問題、福祉関係全般、市立病院や消防救急など市民生活に密着した内容を担当しています。
1期目も所属しておりましたが、市民生活に直結する諸課題を検討する委員会でもあり、また福祉施策などの国策が揺れ動いている時期でもあり常に長時間にわたる審議がなされてきた委員会です。
「議会運営委員会とは」
議会運営委員会は、議会の運営や進行について各会派が協議を行う委員会です。本会議開会前に召集され議案ごとの審議方法や採決方法について協議するとともに、本会議中に問題があった場合にも協議を行っています。
さらに議会改革の検討は、ここでされており、1期目の後半は、一般質問の一問一答制検討や議会基本条例のたたき台の策定を私もメンバーとなったワーキンググループにより行われました。これらは改めて再度検討審議がなされることになっています。
ところで・・・報道されませんでしたがｗ
所属の会派も変わりました。
この度１期目に所属しておりました新世クラブを解散し、６名で新会派を結成いたしました。
会派内できちんと徹底した議論や意見交換を行い、議会で共同歩調を取ることで、それぞれの議員が市民に負託された職務・責務をきちんと果たすことができ得る会派としてきちんと進んで行きたいと、当選回数の少なめではありますが、同様な考えや方向性を持つ、議員が集い結成した会派です。
会派を否定的に捉える流れもありますが、会派が本来の役割を市民のために果たし得ていたか、それを伝えてきたかを考え直し行動することが、真の議会改革の第一歩と考えます。会派内でさえ満足に賛同を得られない意見は、どんな言い訳しても、当初より実現性を考えない自己満足な意見に過ぎないと考えざるを得ません。そこにこそ会派の役割があります。
今回の会派の構成で様々な憶測が流れておりますが、我々が自らの役割を真剣に考えた結果でもあります。ご理解頂き今後を見守って頂ければ幸いです。
平成21年２月16日第1回江別市市議会の臨時会が開催されました。本議会は国の２次補正予算措置を受けて開催されたものです。
議案第１号
江別市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
・国の介護従事者への報酬の引き上げ（平均３％）に伴い、介護保険料の急激な上昇を防ぐ為の交付金が国より交付されます。この交付金を適正に運用する為に、新たに基金を設置し積立・運用を行うものです。額・期間などは介護保険特別会計補正予算で説明いたします。（⇒原案通り可決）
議案第２号
平成２０年度江別市一般会計補正予算（第４号)
国の２次補正で実施されることになった定額給付金や子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金に伴う江別市における補正予算です。 （⇒原案通り可決）
※定額給付金に伴うもの
・定額給付金給付費（1,861,600千円）
・定額給付金事務費（87,774千円）
※子育て応援特別手当
・子育て応援特別手当（87,774千円）
・子育て応援特別手当事務費（2,740千円）
※地域活性化・生活対策臨時交付金によるもの
・リサイクルセンター施設整備改修事業（17.991千円）
・工業団地環境整備事業（15,178千円）
・市立保育園施設整備事業（17,893千円）
・児童館改修事業（5,042千円）
・高齢者身障者世帯緊急通報システム設置費（14,613千円）
・市営住宅環境改善整備事業（44,206千円）
・バス停上屋移設事業（1,133千円）
・道路橋梁管理経費(臨時）（43,920千円）
・緊急搬送資器材経費（2,197千円）
・消防車両整備事業（48,125千円）
・校舎屋体耐震化事業（大麻西小）（29,547千円）
・学校施設整備事業（小学校玄関オートロック）（29,900千円)
・学校施設整備事業（中学校玄関オートロック）（11,500千円)
・学校施設整備事業（大麻中体育館改修）（17,241千円)
・旧町村農場施設補修整備事業（13,991千円）
・公民館施設補修整備事業（8,705千円）
・図書館設備等更新事業（10,500千円）
・住区会館施設整備事業（32,949千円）
・庁舎改善事業（10,616千円）
・市民会館改修事業（2,625千円）
※平成２０年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号)
議案第１号で交付される交付金額55,745千円を一度特別会計の歳入とし、基金条例制定に基づいて設置された基金に支出する（移す）という補正予算です。
この基金は、平成24年３月31日までの期限で設置され、介護保険料の急激増加額を軽減する為の財源として充てられ、期限終了後の残額は国庫に戻されることになっております。 （⇒原案通り可決）
②「通学路安全対策と不審者対応について」
質問１
「通学路の安全対策の確保と確認について。通学路の安全点検や校区安全マップの作成は、誰が主体となり、どのような視点で行われているのか、更新頻度は、教育委員会などでは共通の指針は明示しているの」
答弁２
通学路の安全点検の時期や周期、方法は各学校によって異なる。集団登下校訓練時に児童とともに教職員、保護者が通学路を歩きながら、交通危険箇所、冬期間の通学危険箇所、街路灯のない所、空き家などを把握したり、さらには家庭訪問時に教職員が確認し、ＰＴＡの校区内巡視でも危険箇所等の把握に努めるなど、各学校の地域性にあった方法で点検するよう指導。
点検の結果、道路などにおいて、危険で補修が必要と考えられる箇所や除雪が必要な箇所については、随時、教育委員会へ連絡が入り、担当課で確認のうえ、状況に応じた対応を行って安全の確保を図っている。
校区安全マップについてでありますが、これも各学校により、作成方法は異なっており、教職員やＰＴＡが作成している学校のほか、児童会が作成している学校もあり、児童が危険を見つける目を養ったり、他の場所に行っても危険を感じる能力を身につけるうえで、効果的であると考えている。
更新時期も各学校により異なっている。年度ごと、学期ごとや安全点検の時期や周期に合わせて行う場合などがある。安全点検や校区安全マップの指針については、北海道教育委員会で作成しました「学校における危機管理の手引き」を各学校に配付し、日常の安全点検と安全マップの作成や児童生徒への指導について、周知を図っているところ。
今後とも、交通安全や冬道の交通事故対策を含め、各小中学校における危険箇所の情報収集に努めるとともに、関係機関と連携して安全対策を実施し、そうした情報を各学校へフィードバックして、安全マップの充実、児童生徒の安全確保を図って参りたいと考えております。
質問２
「学童保育児童の下校時安全対策について」をお尋ねいたします。学校からの下校時に集団下校などの処置がとられることが時々あります。では放課後児童会に集団下校したとして、各放課後児童会は適切な情報が伝達され、預かり時間内や下校時における対策がどのように取られているのかを確認の意味を込めて、答弁願います。
答弁２
集団下校等が実施された場合、学校から各放課後児童会、児童クラブへ直接の連絡や先生の引率を行っている。不審者情報等は、各児童会、児童センターへ、速やかに通知し、保護者へ連絡する等の対応をとっている。放課後児童会からの帰宅については、保護者の迎えを原則とし、また同じ方向に帰宅する児童をグループにして指導員が同行する等、保護者と帰宅時間、経路、方法を綿密に打合せしながら児童の安全を図っているところである。
質問３
「不審者情報と対応について」について。
「子どもの安全を守ろうと協力できる人に情報を提供して、協力できる範囲で協力してもらうかが大事なことではないのか。さらには放課後に塾や少年団などで子どもを見ている方への情報提供も必要なであり、希望者へ「メール」の発信などの、不審者情報などの子どもに係る情報の伝達手段を研究し、実行することは急務。
学校ごとに異なる情報への対応に一定の指針と方針を出し、一元的に対応を行うべきではないのか。」
答弁３
不審者情報は、各学校や警察署などから提供、教育委員会からは全小中学校にＦＡＸと電話により連絡。各小中学校では、その緊急度を勘案して、連絡範囲や方法を決め、情報周知を実施。
現在、市内小中学校の校区内での重要な不審者情報や緊急時の対応につきましては、連絡網による周知と併せて集団下校や立哨指導等の体制をとり、ＰＴＡや地域の協力を依頼するなど、ほぼ同様の対応をとっているところでありますが、
今後、不審者情報等に対する各小中学校での対応については、教育委員会として、子どもたちの安全を確保するという観点から、一定の指針、基準の策定を検討して参りたいと考えております。
また、メール配信のシステムについては、現在、市全体として配信の方法・内容などを検討しておりますので、教育委員会としても、この推移を見守りながら、研究して参りたいと考えております。
質問４
「地域で子どもの見守り活動のボランティアをおこなっている方について、市内全域において子ども見守り隊の共通のマーク、ステッカーをつけること推奨し、さらにこのステッカーをつけている人が、守ってくれているんだと子どもと親に認識してもらえる体制を構築することを提案するが見解を」
「市民環境部で所管する自治会活動補助金における事業項目に「子ども見守り事業」の追加による、地域でさらに子どもを見守ることへの参加人数の増加を図り、さらには健康づくりのためにウォーキングを行っている方に、健康福祉部などと協力し、子どもの登下校時間に通学路でのウォーキングを奨励し、健康づくりと共に子どもを見守る「スクールガードウォーキング運動」を実施するなど、全市的に子どもを見守る方を増やすための施策を実施できないのか。」
答弁４
市内の大部分の小学校と一部の中学校に、地域ボランティア、保護者、教職員などによる、いわゆる「子ども見守り隊」の組織がありますとともに、多くの学校で、時期を定めて、あるいは随時に、そうした組織による、子どもを見守る活動が行われております。
また、多くの自治会で「防犯パトロール」を実施し、この中で子どもの通学路の安全対策を実施している自治会もあり、大変多くの方々が子どもを見守る活動に参加されており、こうした活動は、「地域自治会活動支援事業」において、市の支援の対象となっております。
これら多くの方々に共通のマーク、ステッカーなどをつけていただくことについては、市民全体で子どもを見守る姿勢を示すことにもなり、子どもの安全を守る観点から、有効な手段である。今後、その形態や配付のあり方、管理等の課題を含めて、関係団体との協議を進めて参りたい と考えております。
スクールガードウォーキング運動については、ウォーキングを日常の活動とされている方々に児童生徒の登下校時に、通学路を使用いただくという内容であると理解。こうした活動は、市民の健康づくりと、子どもたちの安全確保の両面から、有効な手段であると考えておりますので、すでに実施されている他市の事例を含め、研究して参りたいと考えております。
---------- これらの答弁を受けて２回目の質問と要望を行いました。----------
質問２－１
通学路の除雪要望が保護者からも毎年多くあることを考えると、通学路の安全点検が、きちんとフィードバックされているのか疑問である。除雪の計画は、通学路を別途安全と言う視点で立案することを関係部局に望むものであるが、ご見解をお聞かせ願いたい。
答弁２－１
可能な限り、実態にあった除排雪を行うよう、関係部署と協議し、児童生徒の安全確保に努めたい。
質問２－２
「校区安全マップ」については、「児童が危険を見つける目を養ったり、他の場所に行っても危険を感じる能力を身につけるうえで、効果的である」とご理解いただいているのであれば、全ての学校のマップ作成に児童・生徒が参加することが必要と考えるのでありますが、如何であるか、同じくご見解を願います。
答弁２－２
「校区安全マップ」作成に児童生徒を参画させることについては、各学校にその導入について指導していきたい。
要望２－１
メール配信サービスについては、子どもの安全のみならず、災害情報や防犯情報、さらには福祉情報などにおいても活用できる点で、総合的見地より考えていただきたい。
要望２－２
こどもを見守る方を増やす為に、さまざまな検討をお願いしたい。共通ステッカーやマークやスクールガードウォーキング運動の推進などの実施を、重ねて検討を願います。
要望２－３
「地域自治会活動支援事業」において、『子ども見守り運動』などへ、補助への査定事業として重点項目設定による、事業別のメリハリをつけることを検討でしてほしい。
①「補助金等について」
補助金を含めた公金の支出に対して、その内容や効果について、さらには透明性の確保が求められています。 全ての補助金をひとつひとつ精査し、その過程において、高齢者対象、子育て・教育、産業振興などのジャンル別に区分し、その件数や予算額、さらには継続年数別、規模別に表やグラフ化を行い、さらには補助金等の交付されている団体の財政規模と財政面における補助金の割合なども調査し、交付された団体の財務状況をも確認し、これまでの補助金等の行政がいかなるものあったかを市民に公表。 さらに、これらを精査し、審議会を開催し、補助金のあり方を再検証し、交付する為の前提条件や交付基準を新たに決定し、透明性と有効性を高めるため制度の見直しと情報公開を進めている地方も多数あります。そのような中において江別市における補助金等の現状の確認と方向性について質しました。
○質問１
「江別市各部局における補助金等の件数と金額、単年度補助の件数と比率はどうなっているか。」
○答弁１
補助金等の件数及び金額についてですが、国や北海道の制度に関連するもの、江別市単独で補助しているものを含めて全体では１００件ほどの補助金があり、本年度予算での主な内訳では
教育関係で ３３件、約1億２千万円
商工･農業関係で ２８件、約1億３千万円
民生関係で １７件、約３億５千万円、
市民生活・衛生関係で １５件、約1億円
また建設関係では、４件、７千万円となり
その総額では約８億円でありますが、このうちツールド・北海道の開催や姉妹都市提携などの記念事業等のように１年限りで終了するものは、本年度では３件となっております。
○質問２
「各補助・助成における根拠と審査基準、金額の査定は如何に行われているのか。」
○答弁２
それぞれ根拠となる条例・規則や要綱等に基づき、当該事業内容・積算根拠等がそれぞれ補助の趣旨・目的等に合致しているか等について十分に審査し、交付決定を行うものであります。
例えば、社会福祉協議会や季節保育所への運営費補助では、本年度８，７００万円ほどの助成を行っていますが、毎年度、その事業内容や予算見積等、さらには事業効果等について、担当課で事前にヒアリングを行い、事業内容等の精査を行った上で予算要求が行われ、査定においては事務事業評価等も参考に、全体予算の枠などを勘案する中で予算措置を行っているものであります。
実際に補助金の交付申請を受理する際には、事業計画及びこれに伴う収支予算書、財産目録及び貸借対照表などの書類の添付を求め、それぞれ内容を審査し交付決定を行っているものであります。
○質問３
「各補助・助成事業における事業評価はいかに行い、また監査はどのように行っているのか。」
○答弁３
補助事業の終了後は、実績報告書等の提出を義務付けており、交付された補助金が目的に沿って正しく使われているか、執行方法等は適切かなど、予算執行の担当部署において検査・確認を行い、また毎年度、監査委員の審査にも付しているところでございます。
○質問４
「個々の補助金についての情報公開が必要。各個別の補助事業について、事業の担当課、補助金名、交付先、件数、交付額等の公表について如何に考えるか。現在公開されている事務事業評価や予算書とは別に、補助事業について別立てで整理し、公開することへの見解は。」
○答弁４
補助金をはじめ市の事務事業につきましては、予算書や決算書のほかに事務事業評価表等におきましても議会や市民の皆様に公表しておりますほか、いわゆる情報公開制度の仕組みもありますが、今後、他都市の状況等も参考に研究して参りたい
○質問５
「(補助金の）評価・査定は、その殆どの作業が庁内の内部において行われている。過程の透明性を図る為に、一部の可能な事業については、公募型の補助制度の拡大を進めていく必要があると考えるが、その前段階として、一度第三者機関で事業の検証を行う必要があると考える。
そこで、個別外部監査制度を活用する、あるいは第三者による補助金適正化審議会を開催し、１件１件の事業を精査し、外部の意見を参考に事業の見直しを図る事、さらに今後の補助行政のあり方や交付要件を明示することで、現在の補助制度における不足点や無駄な点を把握することも可能となると共に、必要な事業の継続についても、市民に疑念を招くことなく、また今後における的確な指針が明示されることで、交付を受ける側においても緊張感を持って、さらに適正な執行されることなど、行財政改革や協働のまちづくりにとっても、利点が多いと考えるのでありますが、市長のご見解をお聞かせ下さい。」
○答弁５
外部識者や第三者などによる事業評価等についてでありますが、市では予算編成の中で、事務事業評価結果等を公表し、議会での論議等も踏まえ、毎年度、事務事業の見直しを実施しており、
本年度は､補助金で１７件､約１，２００万円のコスト削減をともなう見直し等も行っておりますことから、今直ちに市が行っている補助制度の一つひとつについて外部評価等を行うことは難しいものと考えております。
なお、ご提案の外部識者や第三者などによる事業評価等につきましては、透明性や公正性などの確保という視点で、市の政策や施策等についてその基本的な考え方等の評価・分析等に有用なことであると考えられますことから、
現在、市の行政改革の推進に関する助言・指導をいただくために設置しております行政改革推進委員会での大局的な議論とさせていただきたいと考えております。
○質問６
「本年８月に民間放課後児童会の運営費不正流用の報告もあり、補助交付団体、公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築を如何に推進するのか。」
「公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築を行い、当該団体における事業の継続性と効果的な公金支出を担保することが、市の責任下においてなされねばならないと考える。このために、江別市としては、現在及び今後公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築に対し、如何なる施策をお考えなのか。」
○答弁６
指摘の「不正流用」事件につきましては、誠に遺憾なことと認識しており、これにつきましては交付団体への実地調査を含めて監査委員との連携を図りながら、運営体制や経理状況等についての指導・監督などの取り組みの強化を図り、再発防止に向けて取り組んでいるところであります。
今後におきましても、所管部署を通じて当該補助を受けた団体等に対して、補助金の適正な執行やその経理体制等につきまして法令や補助規則等に基づき指導・助言、監督等を行うとともに、監査委員との連携を図りながら、補助金の適正な執行に努めて参りたいと考えております。
---------- これらの答弁を受けて２回目の質問を行いました。----------
質問２－１
改めて、現在の予算・決算書や事務事業評価表レベルでの情報公開で、十分に補助行政に対して、市民の誤解を招くことなく、的確な理解と批判を得ることができるのかとお考えなのか、ご見解をお尋ねいたします。
答弁２－１
事務事業評価、施策達成度評価や予算書・決算書において、議会や市民の皆様に公表し、一定の理解を得ていると考えているが、補助金と言う一つのくくりの中で、どのような内容・方法で、さらにはどのような時期に公表しているかなど、他都市の状況等も調査し、研究して参りたい。
質問２－２
市長のリーダーシップと見識のもとで、補助金のあり方について、総合的な施策として検証と審議する場所を創設することを検討ことへの、市長のお考えをお聞かせ願います。
答弁２－２
まずは、市の行政改革の推進に指導・助言を頂く行政推進委員会において、市の政策・施策として補助金のあり方について、総合的な観点からご議論いただきたいと考えている。
激しく更新していませんで申し訳ございません。。。。。。。。
今回の一般質問は12月11日2番目 大体10時半過ぎぐらいの予定です。
今回の質問は、大項目で2点、「補助金」と「通学路安全対策と不審者対応について」を質します。
質問は、通告書に概要を記載して事前に提出します。
通告書の記載内容は次の通りです。
1 補助金等について
○江別市における補助制度の概要について
･･･江別市各部局における補助金等の件数と金額について
○審査基準と査定について
･･･補助金等における根拠と目的、審査基準、金額の査定は如何に行われているのか
○当該団体の事業評価と監査について
･･･各補助・助成事業における事業評価はいかに行い、また監査はどのように行っているのか
○情報公開について
･･･事業の担当課、補助金名、交付先、件数、交付額等の公表について如何に考えるか
○補助金適正化計画の策定について
･･･外部からの事業評価を導入し、補助金適正化計画の推進が必要ではないか
○当該団体の運営について
･･･公金を受ける団体の適正な運営や経理体制の構築を如何に推進するのか
2 通学路安全対策と不審者対応について
○通学路の安全対策の確保と確認について
･･･通学路における安全点検と校区安全マップの整備について
○学童保育児童の下校時安全対策について
･･･学童保育児童の下校時安全対策についていかに行っているのか
○不審者情報と対応について
･･･学校ごとに異なる不審者情報の連絡や地域との連携策を如何にとるのか
○地域ボランティア支援について
･･･自治会などの地域で子どもを見守る事業に対し、いかなる施策をもって支援を行うか
･･･スクールガードウォーキング運動、子供見守り隊統一マーク等について如何に考えるか
質問の終了後、全文と市の答弁の概略を掲載します。
9月4日と8日に行われた生活福祉常任委員会の報告を致します。
内容は、４日に先の本会議で付託された４案件の審議と各部局の報告事項がなされ、８日に結審を行いました。陳情請願の２件が継続審議、議案の２件が原案通り可決となりました。
（付託案件）
・陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて
→障害者自立支援法についてはhttp://www.wam.jp/shienhou_guide/index.htmlを参照してください。
この法律によって、自分が受けたサービスの値段に応じ（「応益」）、その１割を必ず請求されることとなりました。このことにより障害者自身や家族のみならず施設にも混乱をもたらしているのは、たびたびニュースでも報じられています。応益負担の裏付けの為、同法では障害者の就労支援を謳っていますが、就労支援の方は一部企業を除き、遅々として進んでいないようです。また、多様なサービス（つまり多額の利用費）を必要とする重度障害者ほど、所得確保の機会が少ない傾向にあり、負担が先行しているのも現状です。江別市の現状も世間で言われている問題とまったく同じ状況にあるようです。応益負担の概念を福祉に取り入れること自体への是非もありますが、応益負担が一方では民間による福祉サービス参画拡大と言う側面や自立を促すことつながること、あるいはサービス料の公平性の視点から見ると、必要な概念でもあります。しかし応益負担導入の前提である就労機会、所得確保の為の施策がきちんと行われなければなりません。現在自立支援法は見直しが進められておりますが、混乱が見られる現状下において、江別の障害者や各施設の状況などをきちんと調査し、さらに慎重に審議を行う為に継続審議となりました。
・請願第１号 精神障害者の交通費助成を求めることについて
→昨年に引き続き精神障害者への交通費助成を求める請願です。身体・知的の障害者には、すでにＪＲやバスにおいて割引制度が導入されています。しかし障害者自立支援法で新しく障害者の枠になった精神障害者への割引制度は導入されていません。３障害の施策に格差があってはならないことであるのは言うまでもありません。しかし江別市が負担するということも難しいと考えます。江別市は基本的に環境を整備し、個別支援を行わないという方針をもって福祉政策を進めております。個別支援をしたとしても、歳出削減を求められている財政状況において、今後も継続できるのか、さらには事業量増加による行政の人員組織事業体制を如何にするのかが問われます。だからこそ市が、国や道、さらには近隣市町村と協力し、民間バス事業者等に働きかけを進め、恒久的な制度の導入を図ることが必要なことであると考えるのです。昨年、同様の請願を不採択と致しましたが、江別市議会は国から民間交通事業者へ割引制度の導入などの指導を行うよう意見書を提出しております。
→そのような中でも、江別市が現在行っている知的・身体障害者へ行っている福祉タクシーチケットについて精神障害者にも適用できないか、委員会でも議論になっております。また陳情12号と同様、障害者のおかれている環境をきちんと調査することも必要であることから、この案件も継続審議となりました。
・議案第48号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について
→市の運営する放課後児童クラブにおいて利用料を徴収しようとするものです。児童クラブは各小学校校区に１箇所の設置であるため、子どもを預けるにも施設を選ぶことができないという問題もあり、施設の内容、利用料に差があることは問題でもあります。審議の結果、賛成多数により原案通り可決するものとなりました。
・議案第46号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
→「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化実施への条例の改正を行うものです。審議においては、無料化に対する市民周知や窓口対応、住民基本台帳カードの発行実績や今後の利便性向上について、あるいはこの施策で発行数を含め有効なのかなどの質疑が交わされました。審議の結果、前回一致で原案通り可決となりました。
※これら４件について、第３回定例会最終日に、生活福祉常任委員長により委員会における審議結果の報告がされ、内議案46号・議案48号について、本会議において採決が行われます。
(報告案件）
◎生活環境部所管事項
・環境クリーンセンター等運営事業評価委員会の評価結果について
→運営を㈱エコクリーン江別に民間委託された環境クリーンセンターの事業運営についての内部評価の状況が報告されました。市当局などでも常時モニタリング等を行っておりますが、この報告は㈱エコクリーンが、自主的に第３者による運営事業評価委員会を設置し、委託要件や運営管理が適切に行われているかを調査し評価するものです。
・分別見直し説明会の開催状況について
１０月からゴミの分別が変更になります。詳しくは広報や今後配布される予定のチラシなどごらん下さい。
（江別市からのお知らせ）http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/gomi/12info/info02.html
この件に伴う説明会の開催状況と参加人数についての報告がありました。
◎市立病院所管事項
・医師の採用についての報告がありました。
9月3日より平成20年第３回定例会が開催されました。初日の議事内容は次の通りの予定です。
事前に各委員会に上程される議案が示されており、初日に採決するものと委員会に付託審議し最終日に採決するものがあります。
付託される予定の案件については、委員会名を記載しております。
・陳情第５号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第６号 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
・陳情第８号 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第９号 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて
→この陳情４件は、８月21日の生活福祉常任委員会で行われた採決結果は多数により採択すべしです。初日に本会議においてその審議内容と討論、採決結果についての委員長報告がなされ、質疑・討論・採決が本会議で行われました。本会議も激しい論戦となり、結果賛成多数により委員長報告の通り採択となり、後日後期高齢者医療制度廃止を国に求める意見書案が提出されることになります。各会派の賛否については前回の生活福祉常任委員会と同様な構成となっております。
・議案第40号 財産の取得について
→中学校教育用に（教師用3台・生徒用120台・サーバー3台）コンピューターを29,847,927円で購入することについて議会の議決を求めるものです。全会一致で原案通り可決。
・議案第41号 損害賠償の額の決定について
→江別第二中学校において体育の授業中に発生した事故にかかる損害賠償額2,700,000円の支出、全会一致で原案通り可決
・議案第42号 北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更について
→同組合は1956年設立。各市町村5千万－2億円ずつを積み立てておき、復興費用が必要になる地震や冷害などの災害が発生した際は、積立金の二倍を上限に交付金を受けることができるとしていたが、赤平市が「この交付金がないと、財政再生団体の回避が難しい」と要請し、被災地だけでなく財政危機の市町村にも積立金額までの交付金を出せるよう規約変更しようと180市町村議会での同意が求められたものであり、同じく全会一致で原案通り可決
・議案第43号 江別市・新篠津村合併協議会の廃止について
→7月30日の合併協議会において、江別と新篠津の合併協議を行ってきた協議会が9月30日に解散することが決定し、地方自治法第２５２条の６による手続きで、両市村の議会で廃止についての議決を行わなければならないことによる議決。議決後、２市村において廃止協議書の締結及び告示→北海道知事へ協議会廃止の届出となります。全会一致で原案通り可決しました。
・議案第44号 江別市議会政務調査費の交付に関する条例及び江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について
・議案第45号 江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について
・議案第53号 江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
→地方自治法の一部改正による文言整理と条例の制定です。今改正は議会活動と議員報酬の２点に関して地方議会議員の位置付けを明確化するもので、具体的には、本会議や委員会に限った議会活動の範囲を広げ、各派代表者会議や議会広報・図書運営委員会なども正規の活動とし、また、現行法では非常勤職員と同じ条項に規定している議員報酬について、独立した規定を設け、「議員報酬」とするもので、これらを議会規則及び条例によって定めることとなったために、江別市も行うものです。報酬額等は変更はありません。全会一致で原案通り可決しました。
・議案第46号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
→前回も記載しましたが、この改正は、私が６月議会において一般質問で求めた「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化が、実施される運びとなったことを受けて、条例の改正を行うものです。住民基本台帳カードの発行手数料500円を、国の特別交付税措置の拡大期間である平成２３年３月３１日まで、再交付を除き、手数料を無料化されることになります。生活福祉常任委員会に付託され審議されます。住民基本台帳カードの交付無料化すべきとの提案目的は、一般質問の際のブログをご覧下さい。
・議案第47号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について
→地方税法の一部改正により、個人住民税における寄付金税額控除となる指定団体の拡充。総務文教常任委員会に付託になります。
・議案第48号 江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について
→市が運営している放課後児童クラブは今まで利用料を徴収しておりませんでしたが、他の民間の放課後児童会・児童クラブと同様に、利用料を徴収しようとするものです。活保護世帯や準要保護世帯の場合においては減免処置がなされます。生活福祉常任委員会に付託されます。
・議案第49号 平成20年度江別市一般会計補正予算（第2号)
～歳入歳出98,804千円の増額
・議案第50号 平成20年度江別市介護保険特別会計補正予算（第1号)
～歳入歳出118,103千円の増額
・議案第51号 平成20年度江別市水道事業会計補正予算（第1号)
～収益的収入4,733千円の増額
・議案第52号 平成20年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号)
～収益的収入20,427千円減 収益的支出22,996千円の減、
→全会一致で原案可決
・認定第１号 平成19年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
・認定第２号 平成19年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
・認定第３号 平成19年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
→決算特別委員会に付託されました。議長より9名の委員が指名され、自分も決算特別委員として審議に参加いたします。審議の様子は改めてご報告いたします。
・請願第１号 精神障害者の交通費助成を求めることについて
・陳情第12号 障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて
→生活福祉常任委員会の付託されました。
・報告第23号 江別市水道事業会計資金不足比率の報告について
→地方公共団体財政健全化法の第22条第1項において、公営企業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表することが義務付けられました。資金不足比率20％が経営健全化基準とされ、数値が上回った場合は、経営健全化計画を定めならなければならないとされております。
Ｈ19年度決算においては資金不足なしとの報告がありました。
・報告第24号 江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について
→ Ｈ19年度決算においては資金不足なしとの報告がありました。
・報告第25号 江別市病院事業会計資金不足比率の報告について
→Ｈ19年度決算においては資金不足比率19.3％との報告がありました。20％に近い数字で、現在進められているＨ20年度の事業及び計画に注視していかねばなりません。
・報告第26号 専決処分について
→職員の交通事故についての賠償額について専決処分を行った旨の報告がありました。
初日は以上です。
H20.8.21 生活福祉常任委員会が開催されました。
今回は６月議会において継続審議となった『後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情４件』の結審と各部局からの報告事項、９月議会においての予定案件が審議されました。
◎『後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情４件』の結審
先の６月議会において後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出するよう求める主旨の陳情４件が継続審議となり、7/29に関係する各種資料を確認しつつ審議を行い、本日の委員会で結審を迎えることとなりました。
国でも意見が分かれている中、江別市議会においても陳情を採択すべきか否かについて、意見が分かれており、新世クラブ、公明会派は不採択すべしとの立場で、民主の会・共産議員団は採択すべきの立場でそれぞれ討論を行い、多数により採択すべきと委員会では結審となりました。
以降この間に行われた質疑や討論、採決結果を取りまとめ、本会議にて委員長報告がなされます。この委員長報告（陳情を採択すべしとの意見）に対し、本会議において、さらに質疑応答、討論を行い、採決を行うこととなります。
◎市立病院所管事項
（１）報告事項
・病院事業の４月～６月分の経営状況が報告されました。診療収益の当初計画に対し、実績値が下回っている結果となっており、さらなる努力を求めるものであります。
・新設される24時間院内保育所の運営委託業務受託業者が決定したとの報告。7/30に応募した4社によるプレゼンが行われ、市立札幌病院や北大病院で当該業務の受託実績のある㈱プライムツーワンに委託されることが決定しました。しかしながら委員会において、その選定基準や結果などの詳細を再度報告するよう要求し、後日資料を配布することとなりました。
・微量採血用せん刺器具の使用状況について、7/29の委員会に引き続き報告がなされました。この件は、先の委員会の報告を受けて道新が記事掲載を行っております。また市立病院のＨＰhttp://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/hospital/info/info0807biryousaiketu.html
においても注意喚起及び報告、相談窓口などの記載がなされております。
現時点での追跡調査結果及び対策の説明があり、さらなるきめ細かな対応を求めました。
（２）第３回定例会予定案件
９月議会において市立病院所管では２件の案件が上程されます。
これら予定案件の内容及び審議の内容については後日開催予定の常任委員会や設置される予定の決算特別委員会の報告致します。
・平成１９年度病院事業会計決算の認定について
・病院事業会計資金不足比率の報告について
◎生活環境部所管事項
（１）第３回定例会予定案件
９月議会において生活環境部所管では２件の案件が上程されます。
・手数料条例の一部改正について
→この改正は、私が６月議会において一般質問で求めた「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化が、実施される運びとなったことを受けて、条例の改正を行うものです。
住民基本台帳カードの発行手数料500円を、国の特別交付税措置の拡大期間である平成２３年３月３１日まで、再交付を除き、手数料を無料化されることになります。
・一般会計補正予算について
→合併浄化槽の設置にかかる補助が、当初の10基の見込みより、1基増加したことにより諸経費の増額分の補正を組んだもの（588千円）
◎健康福祉部所管事項
（１）報告事項
・民間放課後児童会の運営費不正流用についての報告がなされました。これは道新にも掲載された事件で、多くの市民の方に不安を与えた事件です。
ある児童会の指導員への給与遅配から運営団体の代表者による運営費流用が明らかとなったとの報道がすでになされております。運営費の流用金額は389万2000円にものぼり、現在当該団体と代表者との間において弁済方法について協議がなされております。（現時点で67万円が返済されております。）
児童会は、そこを利用する学童や親のためにも存続させていかねばならないのは言うまでも無く、現在保護者や自治会などの5団体が新しく運営団体を創設し児童会を引き継いで運営するように協議がなされております。これによって児童会に関わる方へのサービスの継続は問題ないとも言えますが、市の補助金を受ける団体へのチェック体制については、多くの正さねばならない点があります。
この事件を受けて、他の児童会や児童クラブを運営する団体や個人に対し、厳重な注意と経理処理や監査についての指導を行い、賃金台帳や出席簿などの書類の提出を求めるなどのチェック体制を強化していくとの答弁がありましたが、委員からは、如何にチェック体制をきちんとするか、さらには市の補助金を受ける全ての団体に対してのチェックを、この事件の反省を踏まえ、全庁共通の認識として行っていくかを求めました。
（２）第３回定例会予定案件
９月議会において健康福祉部所管では６件の案件が上程されます。これら予定案件の内容及び審議の内容については後日開催予定の常任委員会や設置される予定の決算特別委員会の報告致します。
・放課後児童クラブ利用者負担徴収条例の制定について
→現在放課後児童会・児童クラブは民間15箇所、公設4箇所（内公設民営1箇所）の合計19箇所で、約600名の児童を預かっている。このうち公設児童クラブにおいて利用者負担がないまま運営されていることより、新たに利用者負担金の徴収を行うために条例を制定するものです。生活保護世帯や準要保護世帯の場合においては減免処置されることとなります。
・一般会計予算について
→児童手当受給者増による増額（14,000千円）、児童クラブ開設時間の変更（開始を8：00にする）による報酬費の増及び森の子児童センターの修繕費（700千円）
・介護保険特別会計補正予算（第1号)について
→平成19年度決算に伴う国、道、支払基金への返還金（62,513千円）
→平成19年度決算に伴う余剰金の基金積立（55,590千円）
・平成19年度国民健康保険特別会計決算の認定について
・平成19年度老人保健特別会計決算の認定について
・平成19年度介護保険特別会計決算の認定について
③住民基本台帳カードについて
・住基カードの普及の現状について
→現在の江別市における住基カードの普及の現状と市長の認識は如何か
「江別市における交付は1401枚、人口比1.14％」
「普及が拡大しない理由は、利用の範囲が限られていることにあると考える」
（住宅基本台帳カードが普及していない現状において、江別市はどのように考えているのかを確認しました。）
・住基カード普及への今後の取組について
→普及への今後の取組について
→印鑑登録証との共有化等の多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。
「普及について周知・啓発を一層進めてまいりたい」
「他市町村の状況、費用対効果を見極め、印鑑登録証との統合や自動交付機の導入などを含め、事業の可能性について総合的な検討をして参りたい」
（正直言って、予想以上の前向きな答弁でした。普及を進めるべきとの方向で多目的利用による利便性向上を図ることが必要であろうと江別市も認識し検討・研究を進めるとのこと。現在多目的利用に対して助成金が出されている一方で、やはり普及率が低ければ、いかなる事業においてもコスト倒れになることも明らかであり、まずはコストのかからない多目的利用法を考えるべきであろうと考えるところです）
→住基カード交付手数料の無料化の実施について
「導入の方向で検討」
（これが③における一番のテーマでした。道新の見出しにも出ましたが、発行手数料の無料化（現在は500円)を進める方向の答弁がありました。会社の退職者、高齢者の運転免許証の自主返納などにより、身分証明で苦労されている人がおります。身分証明はここ最近厳しくなり、写真付の証明書として住基カードが利用されるようになっています。その点からもやはり無料化すると交付金が増額になるこのタイミングを活かすことが大切と考えます。さらには無料化よる普及率向上は、住基カードの利便性向上＝住民サービス向上への施策にもつなげる為の前提となるものです。経済活性化策においても、住基カードを利用した商店街ポイントや地域通貨導入などの施策へのアプローチも可能となりますし、福祉面においてもボランティアポイント制度の導入も行いやすくできるなど、様々な施策への可能性も広がるものではないでしょうか。財政難の時代だからこそ、既存の使えるものは最大限使うことで、住民サービスの向上を図っていきたいものです。まだまだ基礎もこれから始まるという段階ですが。。）