一般質問（全文）

まず『市有財産の活用について』について、でございます。

 

　平成18年３月に改定された江別市行財政改革大綱、それに基づく推進計画【EPOCH２００５】において、取組課題「遊休公有資産の売却処分、貸付」、成果（数値）目標・効果等として『売却処分を基本とし市内土地区画整組合の保留地販売状況や顔づくりの進捗状況を勘案しつつ売却を進める。』とされ、市有地の売却処分を行ってきております。

また遊休公有財産の売却処分の継続と共に、19年度には『定期借地権貸付導入の検討』、今年度『定期借地権貸付の実施』も計画がなされております。

 

今後の地方分権、地方行政改革の流れ対応し、今までと同様、いや、これまで以上の住民サービスを提供していくために、さらには自立した財政基盤を確立させるためにも、市が持つ財産を如何に有効活用できるかが問われております。

 

国も公有財産の活用を推し進めていくべきとの方向を見せています。平成18年の地方自治法改正により、行政財産の貸し付けが一部緩和され、今まで目的外使用許可のみが認められていた行政財産は、今回の法改正により貸し付け対象に広がりが見られます。

 

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006"を受けて策定され、平成１８年８月３１日公表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」においては、「各地方公共団体においては、財務書類の作成・活用等を通じて、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定すること。」とされており、江別市においても、早急にEPOCH２００５の計画をさらに踏み込んで、市有財産を活用する為に、学校を含めた施設配置計画や庁内組織のあり方、普通財産のみならず行政財産のあり方、その有効活用方法について、組織立った検討、立案、実施に移して行く必要性を感じます。

 

土地と言うものは、ただあるだけでは何も生み出しません。計画を有していても、その時期に供用できなければ、さらに供用したとしても、利用が少なければ、維持経費のみを生み、いわゆる「無駄」なものとなるのはいうまでもありません。それが例え、歴史的建造物であろうが、利用者が少ないままで、予算をつぎ込むことは、市民の理解を得続けることは難しくなっているのが、現実ではないでしょうか。特に江別高校の跡地と旧ヒダ工場については、多くの市民の方から疑問を投げられております。

 

質問に移らせていただきます。

 

1点目として、行政改革推進計画EPOCH２００５おいて示された定期借地権貸付導入の計画の進捗、実施計画についての現状をお尋ねいたします。江別駅前のみらいビルにおける定期借地権貸付以外の計画も考慮されているのかも含め、ご答弁願います。

　

　2点目として、EPOCH２００５おいても実施されている市有地の売却処分、貸付をさらに推し進めるために、処分可能用地情報をホームページ等で公開するなどし、活用方法について、民間企業、市民団体からの活用提案の公募等を実施するなどの積極的な施策をとるべきではないかと考えるのでありますが、見解をお聞かせ下さい。

 

3点目として、その前提として、行政財産として利用されている公有財産を含めて、活用すべき資産を、全庁的に精査することが必要とされますが、計画から活用までを一元的に司る、専門部署を設置すべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

 

４点目として、現在農業祭りとスノーフェスティバル、駐車場以外の利用がなされていない、旧江別高校跡地の利用促進についてでございます。過去に多くの先輩議員も質問しておりますが、改めて市の計画をお聞きいたします。

市の新庁舎計画もあろうかとは思いますが、後期計画の最終年に新庁舎の計画自体を検討するとの、先の伊藤つよし議員の質問に対しての　答弁から考えますと、少なくとも１０年近くは、旧江別高校跡地は、現状が維持されると理解するのですが、その間に、多目的グランドの設置による市民サービス用地として、簡易な整備を行い、利用費用を徴収するなどの方策を取れないものかと考えるのですが、如何でしょうか。または、2点目の質問でも申しましたが、活用方法について、民間企業、市民団体より提案の公募等実施するなどの積極的な活用を図るべきではないか。見解をお聞かせ下さい。

 

5点目は、旧ヒダ工場が有効に活用されているかの現状認識をお尋ねいたします。さらに今後、鉄道高架事業に伴う新栄・中原通りのセミアンダーパス化により、道路に面しなくなる夕張鉄道所有地の問題があるとお聞きいたしますが、そのことを踏まえて、今後、旧ヒダ工場を有効に活用できるのか。活用する為には夕張鉄道の土地にかかる道路敷設の問題やその土地の利用、本体施設改修などの問題が出てくるかと考えますが、現在の江別市における検討状況をお聞かせ下さい。

 

6点目として、H16の公有地拡大推進法改正により、これまで特区のみとされてきた定期借地権貸付が認められた土地開発公社保有地における短期貸付・定期借地権貸付実施について、お尋ねいたします。

ＲＴＮパークの企業立地については売却が基本であることはいうまでもありませんが、企業は、土地の自社所有から、借地での施設の設置によって、コストダウンをはかる傾向を強めており、江別市においても企業立地を進めるうえで、ひとつの手段として定期借地権方式を採用できるよう、土地開発公社の定款の変更を行うべきではないでしょうか。

 

また金利対策と共に有効活用を図る為に、長期保有地の買い戻し計画に基づきつつ、土地の公募貸付を行える体制を創設する必要もあると考えるのですが、ご見解をお聞かせ下さい。

 

次に『市内経済対策について』でございます。

 

内閣府による地域経済動向調査の結果、北海道は、個人消費の低迷が続き、有効求人倍率も大きく低下しており、景況判断は全地域で最低の「やや弱含んでいる」と下方修正となりました。

また、北海道新聞の経済動向調査によると、企業の業績を示す判断指数は１－３月期がマイナス３３と、ほぼ十年ぶりの低水準となったとの報道がなされています。実際に市内のさまざまな方にお聞きすると、殆どの方が景気の悪さを口にする状況でございます。

 

まず1点目として、江別市として、現在の市内における景況判断をどのように認識しているかをお尋ねいたします。

 

２点目として、サブプライム問題が憂慮され、世界的な協調体制のなか日本の金利政策・中央銀行の動向が問われている中においての日銀人事の政局化、さらには地方公共団体の予算編成に混乱を生じさせた道路特定財源問題。よく経済は心理学だといわれる方もおられます。まさにこれらの政治の混乱が、景気判断に心理的に影響していることは否めません。

特に道路特定財源の問題は、道路整備計画や今後想定される維持費、建設の有効性と財源の問題、さらには本来の国家・地方のあり方まで論議されるべき問題にも関わらず、良識のない職員による無駄遣いをいかにチェックし、防ぐかの問題、つまりは会計監査の問題点と、ごちゃ混ぜにしての矮小化された論議と化してしまったように感じられます。

 

　そこで、実際に江別市における道路特定財源問題での影響はあったのか。発注時期がずれ込むことは避けられたのか。さらには今後江別市が計画し、道路特定財源を財源として想定したインフラ整備計画について影響があるのか。また道路は無駄無駄と簡単に言う報道や人が増えていているのも事実であるが、江別市が国・道に陳情している道路要望については、ある週刊誌に掲載されたように無駄であるのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 

　３点目として、市及び市関連施設発注工事・調達等における市内業者育成と支援対策についてお尋ねいたします。市の外郭団体における市外業者への発注の増加、これは特に指定管理者になっているところに見られるのですが、当然、指定管理制度の趣旨から考慮するとコストダウンは必要であり、また指定段階においての指定管理者選定基準に一定の縛りが入っていない以上、むやみに強制できるものではないことは理解しておりますが、少なくとも市が関連している団体、つまりは市民の税金により設置された団体が、指定管理者となっている場合、たとえば、スポーツ振興財団や、振興公社などには、市の発注基準準拠と入札・見積の透明性を指導することが、必要ではないでしょうか。

具体的には、市が関与している団体における工事・調達の予定･結果は、ＨＰに公表する、例え市外業者が取ったとしても、入札・見積結果がどうであったかを公とすることは、市民が指定管理の現状を的確に捉えるための一つの情報となりえるし、同時に工事業者・納入業者間においても価格競争や営業に対する情報ともなり、市内業者育成にも多少は寄与すると考えるのでありますが、見解をお聞かせ願います。

 

現在、農商工すべての業種において、原材料費急騰が問題となり、実際の個人消費の低迷もあわせ、価格転嫁が難しい状況にあります。このことが、企業の利益を圧縮するとともに、今後の景況判断から、雇用環境がさらに悪化しつつあるとの報道が増えてきております。

　さらに全国各地において、資材高騰を受けての公共工事入札の不調が見られるようになっており、道内のほかの自治体においても、あまりの工事単価と実勢価格の差に入札が成立しない事例も起きてきております。

今後の計画的かつ良質なインフラ整備の実施に不安が生じるとともに、地元業者の縮減で、災害協定等の実効性にも不安が生じ始めております。国土交通省も第二次石油ショック以来の単品スライド条項の適用も視野に入れております。資材高騰に加えて公共事業の削減、民間投資における減速傾向などで、建設業者および関連企業のみならず、多くの産業が疲弊している現状です。

　そこで、江別市の公共工事において、資材高騰時における積算単価と実価格との差異に対しての対応を江別市は如何に考えているのかを、まずお聞かせ願いたい。

 

また材料費急騰による一時的な運転資金などの問題、また設備資金など近代化資金など、企業をバックアップする中小企業融資制度について、自分自身「江別市ではどんな融資があるのか」を尋ねられることが多くあります。民間金融機関や商工会議所に任せているだけではなく、江別市のＨＰから融資概要、条件など、たとえば商工業近代化資金の共同事業資金とは、どのような融資制度で、対象となるものはなにか、営業年数や決算状況などの条件がどうであるかなどの詳しい内容がわかるようにした上で、融資体制の強化を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。

 

4点目として、今後人口減が予測される中、如何に子育て世代、労働人口を確保するかが、今後の地域経済活性化の一つの要素となってきます。

東京都江戸川区は子育て環境がいいと若い世代の流入が進んでいます。まさに市長が子育て施策を強化している方向性と合致するものです。しかし根本的に異なるのは、その財政基盤であり、環境であります。現状では江戸川区のような複層的な手厚い支援は難しいのではないかと考えざるをえません。そこで特徴的な、さらに市外にアピールできる施策を打ち出すことも必要なのではないでしょうか。

 

そこで、一つの提案として、島田市の事例を挙げさせていただきたい。島田市においては、かつては市内にマイホームを建築する際、地元業者に発注するものに、現在は指定木材を使用した住宅建築をしたものに対し、市内の登録した店舗のみで6ヶ月間使える商品券：島田市金券を奨励金として支給しており、この金券は、他にも第三子以降の出生に対し、島田市さわやか子育て支援金としても支給されております。

このことで、島田市における人口増、子育て環境イメージの向上、地元企業育成、地域経済循環による商業活性化が行われております。商品券の発行財源などの問題があるとは理解するものではありますが、江別のイメージ向上と経済効果においてインパクトを与えられることにより効果が見込まれ、さらには大麻地区や各区画整理区域内での不動産流通活性化を図ることも可能性せしめる施策であることから、検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ願いたい。

 

また人口増ためには、現在の市営住宅のあり方も検討しなければなりません。市営住宅については、以前よりまた本定例会でも質問がありますが、人口確保の面からも、地域経済の活性化のためにも、平成8年の公営住宅法の改正によって制度化された借上市営住宅を導入すべきではないか。中心市街地活性化やまちなか居住の施策として打ち出されている例も多く、積極的に検討する必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせ願います。

 

さいごに、住民基本台帳カードについてお尋ねいたします。

 

本年3月6日に『住基ネットで管理される氏名、住所などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない。情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない』『住基ネットはプライバシー権を侵害せず、合憲』との判断が最高裁で下されました。

 

そのことを踏まえ、

先ず１点目として、多大なる予算が使われる中、依然として発行者数が低迷している現在の江別市における住基カードの現状に対する市長の認識は如何か、

 

さらに２点目として今後の普及への取組をどのように捉えているのかをお聞かせ願いたい。

 

国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）を利用した確定申告の影響により、各地での住基カード発行が急増しております。やはり普及にはメリットがなければならないのは、この一例からも明らかであります。

 

現在、住基カードの多目的化を進め、利便性向上を図り、普及を推進する自治体が増加しております。多目的利用として実際に行われている例としては、住民票の写しと印鑑登録証明書、税関係及び戸籍等の証明書を交付している団体をはじめ、子育て支援サービスの提供、商店街と連携したポイントカード、地域電子マネー、学童安心・安全サービスなど様々なサービスの提供が、行われております。

特に住基カードを携帯した学童が、登下校時、校内に設置されたカードリーダに住基カードをかざすことにより、本人認証が行われ、保護者等の登録されたアドレスへ電子メールを配信するサービスは、注目すべきサービスであります。

　このように住民サービス、地域経済循環施策や安心安全なまちづくりにも活用可能であることを考慮すると、単にシステムを有することから、普及、活用へ、江別市も住基カードのあり方を検討すべきではないでしょうか。

 

　３点目として、財団法人地方自治情報センターにより行われている、住基カードの普及や多目的利用の促進のために設ける助成金制度を活用し、印鑑登録証との共有化、さらには先進事例を参考として多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。また休日夜間でも証明書を発行できる自動交付機の設置も同様な助成金があることから、積極的に導入を図るべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

 

最後に、住民基本台帳カードを1枚発行すると、現在は1000円の特別交付税が交付されておりますが、総務省は、本年度から3年間の限定措置で、住民基本台帳カードの普及促進策として、発行手数料を無料にした自治体に対して、1枚当たり500円を増額する「住民基本台帳カード普及促進策のための特別交付税措置」を講じ、その措置を受けて、多くの自治体が発行手数料の無料化を進めております。

江別市においても、高齢者の免許自主返納が進んできております。そのため身分証明書に住基カードを使う方も次第に増えてきております。その意味でも、早急に無料化を図るべきであると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。