Ｈ20.9.4-8 生活福祉常任委員会

9月4日と8日に行われた生活福祉常任委員会の報告を致します。
内容は、４日に先の本会議で付託された４案件の審議と各部局の報告事項がなされ、８日に結審を行いました。陳情請願の２件が継続審議、議案の２件が原案通り可決となりました。

（付託案件）

・陳情第12号　障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて

→障害者自立支援法についてはhttp://www.wam.jp/shienhou_guide/index.htmlを参照してください。
この法律によって、自分が受けたサービスの値段に応じ（「応益」）、その１割を必ず請求されることとなりました。このことにより障害者自身や家族のみならず施設にも混乱をもたらしているのは、たびたびニュースでも報じられています。応益負担の裏付けの為、同法では障害者の就労支援を謳っていますが、就労支援の方は一部企業を除き、遅々として進んでいないようです。また、多様なサービス（つまり多額の利用費）を必要とする重度障害者ほど、所得確保の機会が少ない傾向にあり、負担が先行しているのも現状です。江別市の現状も世間で言われている問題とまったく同じ状況にあるようです。応益負担の概念を福祉に取り入れること自体への是非もありますが、応益負担が一方では民間による福祉サービス参画拡大と言う側面や自立を促すことつながること、あるいはサービス料の公平性の視点から見ると、必要な概念でもあります。しかし応益負担導入の前提である就労機会、所得確保の為の施策がきちんと行われなければなりません。現在自立支援法は見直しが進められておりますが、混乱が見られる現状下において、江別の障害者や各施設の状況などをきちんと調査し、さらに慎重に審議を行う為に継続審議となりました。

・請願第１号　精神障害者の交通費助成を求めることについて

→昨年に引き続き精神障害者への交通費助成を求める請願です。身体・知的の障害者には、すでにＪＲやバスにおいて割引制度が導入されています。しかし障害者自立支援法で新しく障害者の枠になった精神障害者への割引制度は導入されていません。３障害の施策に格差があってはならないことであるのは言うまでもありません。しかし江別市が負担するということも難しいと考えます。江別市は基本的に環境を整備し、個別支援を行わないという方針をもって福祉政策を進めております。個別支援をしたとしても、歳出削減を求められている財政状況において、今後も継続できるのか、さらには事業量増加による行政の人員組織事業体制を如何にするのかが問われます。だからこそ市が、国や道、さらには近隣市町村と協力し、民間バス事業者等に働きかけを進め、恒久的な制度の導入を図ることが必要なことであると考えるのです。昨年、同様の請願を不採択と致しましたが、江別市議会は国から民間交通事業者へ割引制度の導入などの指導を行うよう意見書を提出しております。
→そのような中でも、江別市が現在行っている知的・身体障害者へ行っている福祉タクシーチケットについて精神障害者にも適用できないか、委員会でも議論になっております。また陳情12号と同様、障害者のおかれている環境をきちんと調査することも必要であることから、この案件も継続審議となりました。

・議案第48号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について

→市の運営する放課後児童クラブにおいて利用料を徴収しようとするものです。児童クラブは各小学校校区に１箇所の設置であるため、子どもを預けるにも施設を選ぶことができないという問題もあり、施設の内容、利用料に差があることは問題でもあります。審議の結果、賛成多数により原案通り可決するものとなりました。

・議案第46号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

→「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化実施への条例の改正を行うものです。審議においては、無料化に対する市民周知や窓口対応、住民基本台帳カードの発行実績や今後の利便性向上について、あるいはこの施策で発行数を含め有効なのかなどの質疑が交わされました。審議の結果、前回一致で原案通り可決となりました。

※これら４件について、第３回定例会最終日に、生活福祉常任委員長により委員会における審議結果の報告がされ、内議案46号・議案48号について、本会議において採決が行われます。

(報告案件）

◎生活環境部所管事項

・環境クリーンセンター等運営事業評価委員会の評価結果について

→運営を㈱エコクリーン江別に民間委託された環境クリーンセンターの事業運営についての内部評価の状況が報告されました。市当局などでも常時モニタリング等を行っておりますが、この報告は㈱エコクリーンが、自主的に第３者による運営事業評価委員会を設置し、委託要件や運営管理が適切に行われているかを調査し評価するものです。

・分別見直し説明会の開催状況について

１０月からゴミの分別が変更になります。詳しくは広報や今後配布される予定のチラシなどごらん下さい。
（江別市からのお知らせ）http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/gomi/12info/info02.html
この件に伴う説明会の開催状況と参加人数についての報告がありました。

◎市立病院所管事項

・医師の採用についての報告がありました。
 

Ｈ20.8.21 生活福祉常任委員会

H20.8.21　生活福祉常任委員会が開催されました。
今回は６月議会において継続審議となった『後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情４件』の結審と各部局からの報告事項、９月議会においての予定案件が審議されました。

◎『後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情４件』の結審

　先の６月議会において後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出するよう求める主旨の陳情４件が継続審議となり、7/29に関係する各種資料を確認しつつ審議を行い、本日の委員会で結審を迎えることとなりました。
　国でも意見が分かれている中、江別市議会においても陳情を採択すべきか否かについて、意見が分かれており、新世クラブ、公明会派は不採択すべしとの立場で、民主の会・共産議員団は採択すべきの立場でそれぞれ討論を行い、多数により採択すべきと委員会では結審となりました。
　以降この間に行われた質疑や討論、採決結果を取りまとめ、本会議にて委員長報告がなされます。この委員長報告（陳情を採択すべしとの意見）に対し、本会議において、さらに質疑応答、討論を行い、採決を行うこととなります。

◎市立病院所管事項

（１）報告事項

・病院事業の４月～６月分の経営状況が報告されました。診療収益の当初計画に対し、実績値が下回っている結果となっており、さらなる努力を求めるものであります。

・新設される24時間院内保育所の運営委託業務受託業者が決定したとの報告。7/30に応募した4社によるプレゼンが行われ、市立札幌病院や北大病院で当該業務の受託実績のある㈱プライムツーワンに委託されることが決定しました。しかしながら委員会において、その選定基準や結果などの詳細を再度報告するよう要求し、後日資料を配布することとなりました。

・微量採血用せん刺器具の使用状況について、7/29の委員会に引き続き報告がなされました。この件は、先の委員会の報告を受けて道新が記事掲載を行っております。また市立病院のＨＰhttp://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/hospital/info/info0807biryousaiketu.html
においても注意喚起及び報告、相談窓口などの記載がなされております。
現時点での追跡調査結果及び対策の説明があり、さらなるきめ細かな対応を求めました。

（２）第３回定例会予定案件

９月議会において市立病院所管では２件の案件が上程されます。
これら予定案件の内容及び審議の内容については後日開催予定の常任委員会や設置される予定の決算特別委員会の報告致します。

・平成１９年度病院事業会計決算の認定について
・病院事業会計資金不足比率の報告について

◎生活環境部所管事項

（１）第３回定例会予定案件

９月議会において生活環境部所管では２件の案件が上程されます。

・手数料条例の一部改正について
→この改正は、私が６月議会において一般質問で求めた「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化が、実施される運びとなったことを受けて、条例の改正を行うものです。
住民基本台帳カードの発行手数料500円を、国の特別交付税措置の拡大期間である平成２３年３月３１日まで、再交付を除き、手数料を無料化されることになります。

・一般会計補正予算について
→合併浄化槽の設置にかかる補助が、当初の10基の見込みより、1基増加したことにより諸経費の増額分の補正を組んだもの（588千円）

◎健康福祉部所管事項

（１）報告事項

・民間放課後児童会の運営費不正流用についての報告がなされました。これは道新にも掲載された事件で、多くの市民の方に不安を与えた事件です。
ある児童会の指導員への給与遅配から運営団体の代表者による運営費流用が明らかとなったとの報道がすでになされております。運営費の流用金額は389万2000円にものぼり、現在当該団体と代表者との間において弁済方法について協議がなされております。（現時点で67万円が返済されております。）
　児童会は、そこを利用する学童や親のためにも存続させていかねばならないのは言うまでも無く、現在保護者や自治会などの5団体が新しく運営団体を創設し児童会を引き継いで運営するように協議がなされております。これによって児童会に関わる方へのサービスの継続は問題ないとも言えますが、市の補助金を受ける団体へのチェック体制については、多くの正さねばならない点があります。
この事件を受けて、他の児童会や児童クラブを運営する団体や個人に対し、厳重な注意と経理処理や監査についての指導を行い、賃金台帳や出席簿などの書類の提出を求めるなどのチェック体制を強化していくとの答弁がありましたが、委員からは、如何にチェック体制をきちんとするか、さらには市の補助金を受ける全ての団体に対してのチェックを、この事件の反省を踏まえ、全庁共通の認識として行っていくかを求めました。

（２）第３回定例会予定案件

９月議会において健康福祉部所管では６件の案件が上程されます。これら予定案件の内容及び審議の内容については後日開催予定の常任委員会や設置される予定の決算特別委員会の報告致します。

・放課後児童クラブ利用者負担徴収条例の制定について
→現在放課後児童会・児童クラブは民間15箇所、公設4箇所（内公設民営1箇所）の合計19箇所で、約600名の児童を預かっている。このうち公設児童クラブにおいて利用者負担がないまま運営されていることより、新たに利用者負担金の徴収を行うために条例を制定するものです。生活保護世帯や準要保護世帯の場合においては減免処置されることとなります。

・一般会計予算について
→児童手当受給者増による増額（14,000千円）、児童クラブ開設時間の変更（開始を8：00にする）による報酬費の増及び森の子児童センターの修繕費（700千円）

・介護保険特別会計補正予算（第1号)について
→平成19年度決算に伴う国、道、支払基金への返還金（62,513千円）
→平成19年度決算に伴う余剰金の基金積立（55,590千円）

・平成19年度国民健康保険特別会計決算の認定について
・平成19年度老人保健特別会計決算の認定について
・平成19年度介護保険特別会計決算の認定について

H20.5.22 生活福祉常任委員会

5/22に市議会第２回定例会に向けての委員会が開催されました。以下内容をご報告いたします。

○消防本部所管事項

(１)第２回定例会予定案件

ア．一般会計補正予算について

→洞爺湖サミットに予防警戒員を当初の10名派遣から12名の派遣となることによる予算措置。383,000円の増額となります。7/1～7/15の期間に派遣されることとなりますが、その間の消防の人員シフト体制等についての質疑がなされました。

イ．財産の取得（災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車）について

→以前予算措置がなされ、道新にも新しい消防ポンプ車が導入されたと記事も出ましたが、購入の為の入札結果に基づき議会承認を求める説明がありました。取得価格は42,945,000円、3社による指名競争入札で田井自動車工業㈱との契約となります。

○生活環境部所管事項

(１)第２回定例会予定案件

ア．手数料条例の一部改正について

→戸籍事務の電算化事業に伴い、戸籍謄本・抄本の様式、内容の表記が変更になります。今までは原本を謄写することで作成していたのもが、電子データーかされた様式で交付されることになり、「記載事項証明」という形での戸籍の証明になります。このために条例を改正するものです。

イ．その他（人事案件）

→人権擁護委員の任期による変更と1名の増員について、議会で承認を求める旨の報告がありました。

○健康福祉部所管事項

(１)報告事項

ア．平成19年度国民健康保険特別会計決算見込みについて

→19年度の国保会計の決算見込みの概要の報告がありました。
歳入は国民健康保険税収入分の見込みが予算額と比較し262,321,000円の減額となったものの、国や道の支出金、退職交付金などの増収により、2,314,000の増。保険税の減の理由は、加入者の所得の伸び悩みや収納率のダウンによるものと説明。歳出は、保険給付金の減少が大きく合計で、322,985,000円の不用額が生じ、歳入歳出差引きで、325,299,000円の黒字となり、確定後次年度の国民健康保険特別会計に繰り越すことになります。なお　決算については、今後設置されるであろう決算特別委員会で細かく審議されることになります。
19年度の結果は黒字となっておりますが、20年度の国保会計は、後期高齢者（長寿）医療制度による制度変更により加入者の減少などの問題もあり、厳しさが増すとの見込みがなされております。

イ．平成20年度国民健康保険事業運営安定化計画について

→年齢構成要因による給付費の高低の影響を除外して市町村の前々年度の基準給付と実績給付費の比率を「地域差指数」といいます。国を１として、市町村の医療費の水準を表します。
と書くと難しいので、全国平均を１とすると、1より多い数字になると使われた医療費が高いということで、1.10以上で北海道より「高医療費準指定市町村」、1.14以上で国から「高医療費市町村」と指定され、安定化計画の策定を求められます。
江別市は、18年度～1.151　19年度～1.125　20年度～1.112　となり現在準指定市町村とされています。そのために医療費をいかに減らすかの計画を策定しています。内容は、レセプト点検や健診や保健指導などの保険事業、地域ケア体制の整備促進、収納強化などです。

ウ．特定健康診査等実施計画について

→俗に言うメタボ健診の実施計画と数値目標が策定され、説明を受けました。今回の健診は、厚生労働省より健診の目標値が定められており、達成できない場合は、後期高齢者医療制度の負担金が最大10％増額されるというペナルティが科されるという論議を呼んできるもの。しかしながら制度が動き始める以上は、将来における健康維持を可能とする制度をきちんと構築していくことも必要であろう。
　平成24年度までに健診の受診率65％、保健指導実施率45％、メタボ減少目標値-10％を達成すべく、今回計画を立案しているが、いかに受診機会を増やすか。現在保健センターでの土日の健診もない状況で、検診機会を増やすことが可能なのか、疑問である。この点については、初年度の数字を見て検討するとの答えであったが、今後も注視し提言して行きたいと考えております。また、健診結果における指導を有効せしめるためにも、日常より運動する機会をもたらすような器具が公園などに設置を検討すべきであるとの質問に対し、これも状況を見ながら検討したいとのことであった。以前会派で視察したのですが、予防介護という面から、すでに簡易な運動を行える器具を設置している市町村があり、その有効性が実証されていることもあり、江別においても考えていくことが必要だと認識しています。

エ．平成19年度老人保健特別会計決算見込みについて

→老人保健の決算は、医療費が掛かった金額に対し、支払基金交付金、国庫・道支出金、一般会計の繰入金等で、収支が原則０となりますが、19年度の数字の確定後に、交付金や支出金額が確定する為、20年度の歳入となることで不足が生じるため、205,634,000円を繰上充用金として平成20年度補正処理する予定としています。

オ．平成19年度介護保険特別会計決算見込みについて

→介護保険特別会計の翌年度繰越額は118,030,000円となり、黒字の決算となりました。安定的な運営と共に公平かつ有効な事業実施を今後も求めていくことも必要なのはいうまでもありません。いかに要介護状態になるのを防ぐかという予防介護は、先に記載した特定健診ともリンクしていくことで、さらに有効なものとすることも重要なこととなって参ります。

(２)第２回定例会予定案件

ア．専決処分（国民健康保険税条例の一部改正）について

イ．専決処分（老人保健特別会計補正予算（第1号））について

→205,634,000円を繰上充用金として平成20年度補正処理

ウ．一般会計補正予算について

→ふれあいワークセンターの温水ボイラー地下配管の漏水を改修（1,850,000円)、こんにちは赤ちゃん事業への特定寄附があり配布物（指定ごみ袋）購入費に追加（160,000円)

エ．在宅福祉サービス公社の決算に関する書類について

→介護事業やファミリーサポート事業などの福祉サービスを行う公社の決算の報告がありました。ある程度の事業収益を出しており、いかにその収益を市民にサービス還元するか、予防介護事業の充実を図ることができないかとの質疑提案がなされました。

○市立病院所管事項

(１)報告事項

ア．平成19年度病院事業経営状況（4月～3月）について

→市立病院の経営状況について説明がありました。当初予算を上方修正した補正予算以降の目標値に、当初達成できないでいたのでありますが、12月以降患者数も増加し、変更後の計画はクリアーされるにいたりました。変更後の年間計画収支目標　△1,462,827千円　→実績1,309,685千円となり、収支赤字見込を圧縮するができたようです。この数字を受けて、イ．決算見込みが提示されました。

イ．平成19年度病院事業会計決算の概要について

→19年度の決算として、病院事業収支△1,1017,407千円、資本的収支△130,955千円となり、年度の純損失△1,019,098千円、累積欠損金は5,916,938千円、不良債務残高838,239千円との見込みが示されました。これは当初の予定損失額をいずれも改善させている数字でもあり、評価すべきものでもあるのですが、健全化にはまだ程遠いとも言える数字であります。経営健全化計画も出されており、その実効性が問われております。

ウ．病院経営健全化評価委員について

→経営健全化計画の進行管理や公立病院改革プラン策定などに係る外部有識者の評価を得る為に、3名の方を評価委員として委嘱する旨の報告がありました。

エ．クレジット払いの導入について

→7月1日から市立病院の支払いにクレジットカードが使用できるようになります。利便性向上のために健全化計画にも記載されていた者で、できることはすぐに行っていくとの姿勢が見えているともいえます。

オ．院内保育所の24時間保育について

→市立病院の医師・看護職員等を対象とした24時間保育所が設置されることになっており、その施設増築計画が示されました。施設の図面を資料として質疑を行い、屋根の形状などの問題など、安全な施設への考慮を求め、審査がなされました。

○その他

今回、後期高齢者医療制度廃止を求める陳情が４件あり、定例会に上程される旨の報告が事務局からなされました。

H20.4.28 生活福祉常任委員会

4月28日生活福祉常任委員会が開催されました。
所管部局からの報告事項についてお知らせいたします。

○市立病院所管事項

・病院機能評価認定について

→江別市立病院経営健全化計画において、医療の質を第３者から評価を受け質の向上を図るとした病院機能評価認定Ver5.0が、2007年3月17日に認定基準を達しており認定されたとの報告がなされました。
病院機能評価認定とは、病院機能を第三者の立場で評価するために1995年に設立された厚生労働省の外郭団体（財）日本医療機能評価機構により、①病院組織の運営と地域における役割②患者の権利と安全の確保③療養環境と患者サービス④診療の質の確保⑤看護の適切な提供⑥病院運営管理の合理性の６領域についてそれぞれ多くの項目を審査され、結果がおおむね標準的な水準以上であれば、認定証（有効期間5年）が発行されるものです。
江別市立病院でこの評価を受けるのは初めてではなく、平成14年に認定を受けており、今回の評価認定Ver5.0での更新を受信し認定された結果となります。

○生活環境部所管事項

・一般廃棄物の分別見直しについて

→一般家庭ゴミの分別が10月から見直されます。それに先立ち市民周知用のチラシの説明を受けました。今回の改正は、今まで「燃やせないゴミとしていたプラスチックを燃えるゴミとして収集する」ことと「燃えるゴミとしていた樹木や木製品を形状によって燃やせないゴミとして収集する」ことが大きな変更点です。
これはクリーンセンターの機能と分別基準が合っていなかったことで、運転に支障が出ていたことを解消する為に行われる変更です。これから10月の分別変更までに、広報に掲載、市民説明会を３地区で開催、出前講座を行うとのことではありますが、今まで材質（木やプラスチック、ビニールなど）で分別していたものから、形状で分別するとの大きな変更が市民に混乱をもたらさぬよう、周知をより徹底してもらいたいとの意見が多数ありました。なお民間事業者と包括的委託契約を行っておりますが、契約金額等の見直しは派生しないとのことです。

○生活福祉部所管事項

・国保税条例改正の専決処分について

・長寿医療制度（後期高齢者医療制度）にかかわる市民対応について

→長寿医療制度についての質問等の電話や来庁者は、現在のところ１日１１０人平均であること、保険証が受け取られずに戻ってきた数が２０名分あり１９人は追跡調査の上判明し、１名が現在も調査中との連絡を受けたとの報告がありました。制度の賛否は別にして、きちんと事務を進めること、相談があるときには親身に応対することが、まずは行政に求められるのはいうまでもありません。

・放課後児童健全育成事業について

→ 放課後児童会・児童クラブについて、民間施設の２施設の開設や廃止などの報告がなされました。また公設と民設の施設との利用料の差などの問題を解消する為に、利用料の徴収を始める意向も示されました。

「江別市立病院経営健全化計画」がでました

内科医を始めとする医師の大量退職により、病棟の一部廃止、患者数の減少など診療収益が激減し、平成１８年度決算において不良債務の発生、さらには平成１９年度待つには１０億円程度の不良債務が見込まれており、病院再建が急務とされております。今回「江別市立病院経営健全化計画」が示され、一定方向の改革指針が示されました。まずはこの計画の概要を説明いたします。

（これまでの再建策への動き）

平成18年11月　有識者からなる「江別市立病院あり方検討委員会」に諮問
平成19年２月　「江別市立病院あり方検討委員会」の答申
平成19年５月　病院職員による「院内プロジェクトチーム」からの提言
平成19年９月　課題別検討チームにより提言の細部がまとめられる　
平成19年12月　総務省が「公立病院改革ガイドライン」を示す
平成20年２月　具体的な行動指針として「江別市立病院経営健全化計画」作成

（計画の期間）
　計画上は５ヵ年の見通しを立てているが、医療及び経営環境が流動的なため、計画期間は平成２０年度から平成２２年度とし、平成２３年度から平成２４年度を参考期間としている。

（どのように実効性をはかるか）
　目標に対する進行管理を徹底するとともに、病院経営に知見を有する外部の有識者の評価を取り入れながら計画を推進する。

（基本目標）

　基本目標として、（１）医療体制の整備、（２）医療の質と信頼の向上、（３）地域医療支援の充実、（４）経営状況の改善、の４点を挙げ、それぞれの具体策を記しております。またそれぞれに目標年度を設定しており、計画的に進めていくとしております。うち太字で記載しているものは２０年度中に行うもの、特に記載のないものは全期間を組織的に行うとするものです。

（１）医療体制の整備

　この項目では、まず「診療体制の整備」を目標とし、現在江別市立病院再建の柱ともされている「総合内科」の強化（Ｈ20・総合内科医２名確保）がうたわれております。さらに専門的な医療の強化により「消化器病センター」の立ち上げ（Ｈ21）、循環器内科の再構築（Ｈ21）、産婦人科医確保と小児科医との連携による「女性医療センター」の立ち上げ（Ｈ21）をそれぞれ目指すことが示されています。また日中、夜間を通じた内科系救急患者（二次救急）受入れ拡大（Ｈ21）も目標とされています。この体制の整備には、総合内科医、産婦人科医の確保が必要とされています。
　つぎに「医療スタッフの確保」に関わる目標として、外科、耳鼻咽喉科の医師の確保（Ｈ22）、前期・後期の研修医の確保（全期間取組)、病棟再開に向けた看護師等の確保（Ｈ22）に努めるとされております。
　現在の医師不足の現状のなかで如何に医師を確保するのかが問われることになります。医師の確保と特色のある医療体制の整備をきちんと行うことが、研修医の確保に繋がることは、他病院の事例を見ても明らかな事です。現在の市立病院では「総合内科」への関心が、研修医の中にもあると聞きます。また消化器センターや女性医療センターの構想も、特色のある医療体制の整備にも市民への医療環境向上にも役立つことであると考えます。

（２）医療の質と信頼の向上

　このことは当然問われるものであります。職員意識の啓発、診療情報の開示・提供・保護、待ち時間の縮減や接遇の向上、医療費のクレジットカード支払い導入（Ｈ20）、路線バス構内乗り入れ（Ｈ20、）医療安全教育、院内感染予防などの医療安全管理の徹底、に加え、質の高い医療の提供のために病院機能評価の取得（Ｈ20より取組・Ｈ24受審）、緩和ケアチームの立ち上げ（Ｈ20）、高度医療機器の計画的整備による体制の保持増進などが目標とされております。

（３）地域医療支援の充実

　地域の病院・診療所との連携、紹介患者や検査依頼の受入れの拡充と受入れ後の情報発信の徹底により連携の流れの円滑化、小児科においては市内外の医療機関との関係強化、訪問・在宅医療の推進、病院情報発信や健康セミナーなどによるＰＲ強化、他病院への医師派遣協力などの広域的な地域医療貢献を図ることを目標としております。
　
（４）経営状況の改善

　収支の改善を図る為に、休止病棟の再開と病床利用率の向上、各種検診などの推進、収益性の高い事業の推進、業務の一部外部委託によるコスト削減とサービス向上（Ｈ20）、職員・組織の見直し（Ｈ20をスタート）、人件費の適正化、職員のコスト意識徹底、未収金対策強化（Ｈ24に過年度分30％を目指す）、計画の進行管理の徹底をあげています。さらに運営の補完をすべく、女性医師や看護婦などの確保と離職防止の為の２４時間院内保育の運営（Ｈ20）、医師サポート体制の構築、施設整備の安定稼動と利便性の向上を目標として掲げています。

（財政計画）

　これらの改革を通じて、現在不良債務が発生している現状を改善していき、経営の改善を図るとしています。数値目標としては、Ｈ20年度より病床利用率70％をクリアーさせること、医業収支をＨ22年度までに均等化を図り、Ｈ24に債務超過を解消するという計画を立てております。そのために、Ｈ20年度のみ発行が許されている公立病院特例債を９億９９８０万円発行し、Ｈ19年度までの不良債務を一時解消させるという手段をとることになっております。この公立病院特例債は、償還期間は７年とし、不良債務を長期債務に振り返ることで、「連結実質赤字比率」を下げる効果があるとともに、利子の支払いを特別交付税で補填すると規定された、病院改革の為の財政支援の施策でありますが、一方では改革プランの作成と黒字化実現が求められるものであり、この計画がこれまでのような机上の空論で済ますわけに行かないことを示しております。

（雑感）
　江別市立病院の問題は、市民の健康と生命を守るべき地域医療の問題と共に江別市の財政問題への影響を含めて考えていかねばなりません。現在国では経営に多大なる影響をもたらす医療費削減（このことは介護福祉の体制にまで影響します）とともに、公立病院改革ガイドラインに見られる自治体病院の経営見直しと地域医療体制の再編、さらには医師不足と経営体制の両面より病院配置の見直しが進められております。ご覧になられた方も多いとは思いますが、２月２８日のＨＢＣのｈａｎａテレビで江別市立病院が再生した病院として取り上げられておりました。このことは実にありがたいことでもあり、これまでの改革への活動には敬意を表します。現在、江別市立病院の総合内科は職場環境も良く力を発揮できる場であるとの医師間での口コミも広がっていると聞きました。このことがさらなる医師の確保に繋がっているとも。しかし今尚市立病院には課題は山積し、また厳しい環境に直面しているのは事実です。テレビの中で、総合ー専門の連携を自治体単位で行うのが、現在の医師不足への対処法だとの報道もされておりました。これこそ国や道の進める病院再配置の計画の基本であり、この流れは現在さらに強くなっていくことが予想されます。医師増員の対策として大学定員増や奨学金による地方勤務義務などの手法がとられていますが、医師として活躍できることには、公立病院改革ガイドラインに基づく自治体病院の縮減や再配置などの改革は、一通りの目処が付いていることと考えます。
　先ずは改革の計画を進めることを後押ししつつ、その計画を進めるためには何が不足か、市・病院の組織は、あるいは進行していく中で見直すべき計画はいかなるものかを見定めていくことが必要となります。

Ｈ20.2.21 生活福祉常任委員会

3月4日から始まる平成20年第1回定例議会に先立ち、所属する生活福祉常任委員会が開催されましたので、まずは主な内容をお知らせ致します。

○消防本部所管事項

（1）報告事項

・平成19年災害概況について
　→昨年の市内における火災、救急出動等回数などについての報告。
　　火災軒数は18年51件に対し、19年は22件の29件の減少。
　　救急出動は18年の3734件に対し、19年は3613件の121件の減少。
　　平均で1日10件の救急出動があります。

・市町村の消防の広域化について
　→昨年の11月に北海道より消防広域化推進計画の素案が示されました。
　　現在道内にある61の消防本部を21の本部に集約し、事務・通信の効率化
　　を図り、機材の高度化や業務の専任化を達成しようとするものです。
　　素案が示されたばかりでもあり、江別市としても現在調査検討している
　　ところであり、具体的な話が進展している状況ではありませんが、今後
　　の上がってくる問題の一つでもあり、さらには現在の江別の消防体制の
　　システムの更新や人員の問題などにも影響していく問題でもあるので、
　　精査していきたいと考えます。　　

（2）第1回定例会予定案件

・一般会計補正予算について
　→ガソリン、軽油などの高騰により、燃料費の不足や、車両老朽化による
　　メンテナンス費が重なったことによる増額補正（2,086千円）

○市立病院所管事項

（1）第1回定例会予定案件

・市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について
　→「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されたこと
　　に伴う条例文の字句整理

・病院事業会計補正予算（第2号）について
　→後日詳しく掲載いたします。

（2）報告事項

・病院事業経営状況（10月～12月分）について
　→後日詳しく掲載いたします。

・病院経営健全化計画について
　→北海道新聞にも掲載されましたが、後日ほど詳しく掲載いたします。

・給食業務及び中央材料室業務の外部委託について
　→4月よりそれぞれの業務が民間委託されます。
　　健全化計画の一環です。後日詳しく掲載いたします。

・医師住宅の借上げについて
　→以前より医師への福利厚生の一環として医師住宅を借り上げており、
　　契約更新についての報告がありました。

・路線バスの構内乗り入れについて
　→市内を走る中央バスのバス停が、市立病院の正面に設置されることが決定し
　　報告がなされました。これによって、患者の利便性向上が進むことになりま
　　す。しかしその一方で、総務文教委員会でも報告がありましたが、大麻循環
　　バス路線の廃止なども公表されており、市内の公共交通の構築に課題が出て
　　おります。
　　
○生活環境部所管事項

（1）報告事項

・環境クリーンセンター等の運営管理委託状況等について
　→昨年月より民間委託された環境クリーンセンターの運営委託状況の説明と、
　　日曜のごみの自己搬入を開始したことについての集計結果の報告がなされ
　　ました。

・再生紙に係るグリーン購入の対応について
　→江別市で購入している日本製紙製の再生紙においても数値偽装問題がある
　　ことが判明し、その対策を講じたとの報告がありました。

（2）第1回定例会予定案件

・一般会計補正予算について
　→合併処理浄化槽設置整備事業において、当初20基の計画で予算を計上したが、
　　9基にとどまった事により減額補正（△2,666千円）
　→ストックヤード建設事業費確定による減額補正（△1,695千円）

・その他
　→1回定例会において人事案件があるのと報告

○健康福祉部所管事項

（1）報告事項

・保育所費用徴収額表の改正について
　→昨年の所得税、市民税の定率減税廃止と財源移動により、納税額が変動したこ
　とにより、保育所費用徴収額を決定する一覧表の階層（納税額によっていくら
　支払うのかを示す）が、実際の納税額と乖離したことによる修正。
　収入が変わらなければ、支払う金額は変化はありません。

・交通事故について
　→保健センター職員の自動車事故に付いての説明。

・特定健康診査、特定保健指導の実施について
　→後期高齢者医療保険の導入により、江別市が全市民対象に行っていた基本健康
　　診査が、江別市が国保特別会計で行う40歳以上の国保被保険者対象のものと、
　　北海道広域連合が行う75歳以上の後期高齢者対象のものと分離され、特定検診
　　となることへの概要説明と報告がされました。

・地方税法改正案の施行による影響について
　→後期高齢者医療保険の導入により、国保税の軽減処置などを受けている世帯が、
　　軽減処置を受けることができなることも想定されており、第1回定例会で国民健
　　康保険税を改正することで、軽減の継続などの緩和処置を行う。

・生活保護法第78条に基づく返還決定処分取消し請求事件の判決について
　→生活保護不正受給による保護費返還請求の裁判の判決について

・福祉灯油ついて
　→国が緊急対策として打ち出している福祉灯油について、江別市では従来より福祉
　　灯油に類した制度を行っており、この事業の継続を図ることが重要であることか
　　ら、今回の国の制度を利用しないことについてを説明。

（2）第1回定例会予定案件

・介護保険条例の一部改正について
　→第１号被保険者における介護保険料の激変緩和措置を平成２０年度も継続する規定の追加
・乳幼児医療費助成条例の一部改正について
　→小学校就学期間における入院を新たにじょせいたいしょうとするための規定の整備他
・重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
　→精神障害者手帳１級を所持するものの通院について新たに助成対象とするための規定の整備他
・ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について
　→老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことに伴う字句及び引用条項の整備
・後期高齢者医療に関する条例の制定について
　→高齢者の医療の確保に関する法律に基づき「後期高齢者医療制度」が創設されたことに伴い
　　市が所管する保険料の徴収、各種申請、届出の受付等について規定する条例
・国民健康保険条例の一部改正について
　→葬祭費において他の健康保険に加入する被保険者を対象外とする規定の追加、
　　保険事業において特定健康診査などが創設されたことによる規定の整備
・国民健康保険税条例の一部改正について
　→後期高齢者支援金等課税及び減額規定の整備
　　　課税限度額の引き上げ（５９万円→６８万円）
　　　特別徴収方法による徴収に係る規定の整備
・一般会計補正予算について
・国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について
・介護保険特別会計補正予算（第2号）について
　→事業額の確定による増減など
・平成20年度在宅福祉サービス公社の事業計画について