H19.12.12 一般質問（顔づくり）答弁と状況

同じく江別の顔づくりについても質問を求めました。この質問の趣旨は、財政状態の悪い中において、多額の支出を行う事業が順次始まっております。本来必要な情報が共有されておらず、さらには市民と共に作らねばならないまちづくりに、市民の関心が低いという現実に危惧を覚えたのも一因です。
三好市長は、以前より、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行うとの姿勢に加え、自らがこの事業を積極的に進めていくため、アイデアを吹き込み、リーダシップを見せておりました。今までの決まったものだからやるという姿勢ではなく、にぎわいのあるまちづくりを行うとの姿勢を見せております。そこで改めて質問を致しました。

①各街区において現在どのような施設を想定し、その必要とされる施策、つまり商業や業務拠点等の民間事業者などの誘致をどのように計画しているのか。（暮らしの会館はどうするのか？）

野幌駅北側の拠点街区にが、商業施設や事業所などで効率的な土地利用を図るべく、土地所有者との協議を行う。南側の「市民の暮らしの会館」については、当初の公設公営での整備が困難と考えており、民間の活用を含め、検討して参りたい。との答弁があり、当初の暮らしの会館については行わないとのことでした。その結果としての事業費の見直しについては具体的な言及はなかったものの見直しの一環として考慮しているようでありました。

②野幌駅周辺地区活性化協議会より出された「野幌駅周辺地区活性化計画（案）」について、事業計画でどのように位置づけ、行政の役割について如何に答えていくのか

地元として地域を活性化させるための取り組みをまとめたものであると考えている。市としては活性化計画の実現に向けて、庁内関連部局の連携を図りながら、地域と協力してまちづくりを進めてまいりたい。

③市民の関心を喚起するためにも、さらには各種事業者への進出への対応力を高めるためにも、この事業の青写真を含め、まず事業概要の看板設置、さらに進めて、事業説明や相談を受ける窓口を、事業区域内に設置することが必要と考えますが、如何お考えか

来年１月には野幌駅舎景観検討委員会によって、駅舎・駅前広場デザイン案へのパブリックコメントが予定され、シンポジウムの開催も予定されている。また来年度江別の顔づくり事業パンフレットを作成、全戸配布を行う。駅構内に事業ＰＲパネルを設置するなど事業全体の市民広報に努力する。窓口設置については考えていないが、電話や直接伺いしての説明をするなどの体制を継続していくとの答弁があり、真摯かつきめ細かな対応を要望いたしました。

④現在の市における事業担当組織の組み換え、改変を行い、庁内に横断的なプロジェクト部署の新設することが必要と考えるのでありますが、如何お考えでしょうか。

施策に関連する部局を中心とした「庁内プロジェクトチーム」などを設置する検討を進めたいとの答弁。２回目にさらに質問を行い、建設部における事業担当から、今後は経済部、生活福祉部、企画政策部なども加えた事業担当体制で行うとの説明をいただきました。このことは地元でも、議会でも、以前より求められてきたこと
でもあったのですが、ようやく目途がつきました。まちづくりはハード面だけではなくソフト面からも考える姿勢がなければ、上手くいくわけはありません。

⑤事業において、多角的な視点と経験を持つ民間事業者の協力を得ることも重要であります。再開発・まちづくりに置いては、ディベロッパーやコンサルタントの企画力も必要と考えます。一部の区域において、市が考える周辺環境をふくめた街づくりの仕様書などを提示することで性能発注的な事業提案を公募し、さらには市民の審査による事業者決定を行なうなどして、事業の更なる活性化と多様な知識の導入を図るべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ下さい。

ある意味提案的な質問ではありましたが、事業の具体化といった新たな展開に移行する中で、多角的な視点と経験を持つ民間事業者などの知恵を借りることも重要なことと考えており、今後の土地利用などの展開にあたり、ご提案のような民間の活力を借りることも、必要ではないかと考えております。との前向きな答弁。そこに市民をいかに参画させることが重要であるとさらに要望いたしました。

⑥駅周辺の街区および商店街に対する、各種事業、店舗などの誘致、誘導、活性化策をどのように考えているのかをお聞かせ願います

活性化計画に盛り込まれた取り組みに対する、具体的な事業が明らかになった時点で必要な支援をしてまいりたい。

⑦如何に地元発注、地元企業の参画を果たすか、市がどのように対応していくのか

重要なことである。工事が数多く実施されるが、その際地元企業の参入や地元での資材調達などについて、今後とも商工会議所と連携し、北海道やＪＲ北海道に働きかけて参りたいと考えていますとの答弁。さらに請け負い業者への働きかけを行うべきであろうと指摘し要望を行いました。事業参加には、事業者のみならず協力会社としての参加も手段として講じるべきであるし、そのことはＪＶのサブに入るより、裾野を広げやすいとの経験から要望致しました。

これらの質問を通じ、顔づくり事業については、市長の積極的な姿勢を感じることができました。もちろん事業そのものに賛否があることは理解しております。だからこそ、姿勢と構想を確認すべきであろうし、市民に見えるようにしていかねばならないのです。その最大限の結果をもたらすためにも、より皆様のご意見を拝聴しながら、この事業を注視していく所存です。