H19.12.12 一般質問（防災・顔づくり）１回目の質問原稿全文

自分としては２回目の一般質問が終了いたしました。今回のテーマは以前にも書きましたが、防災と顔づくりです。質問原稿の全文を掲載いたします。勿論当日言い換えたり、良い間違えたりｗして議事録とは少々異なるかとは思いますが、ご覧下さい。
（※要約と答弁については、別途記載します。）

ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 

まず、江別市における防災体制についてお尋ねいたします。

過去に多くの先輩議員が質問をし、また、本年第３回定例会におきましても、高間議員が質してはおり、一部重複する点もございますが、早急に具体的な対策を立案していかねば、市民の財産はもとより生命を守ることができないことは、過去の災害事例を見るまでもなく明らかでありますので、改めて市当局の見解を質させて頂きます。

 

高齢者や子供を中心に６８名が死亡した平成１６年１０月の中越地震に引き続き、本年７月１６日に新潟県柏崎市を中心に新潟県中越沖地震が発生し、死者１４名という惨事に見舞われました。改めて被災者のご冥福と早期の復旧をご祈念申し上げます。

 

さて、この地震の死者１４名のうち、７０歳以上の高齢者が１１名、被災のストレスの要因による病気で死亡した方が３名であったこと、さらに、この際、「要援護者名簿」の運用についての問題が起こったことなどから、防災体制の構築と見直しが求められております。

 

平成１７年３月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が政府により策定され、各自治体に通知されております。これによると

①高齢者等の避難に時間がかかる方々が避難を開始するとともに，その他の方々は避難準備を開始することを求める「避難準備（要援護者避難）情報」の発令、

②市町村に「災害時要援護者支援班」を設けることによる、情報伝達体制の整備、

③同意方式，手挙げ方式，共有情報方式の３つの方式を併用することによる、平時から災害時要援護者情報の収集・共有を進めること、

④一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画（避難支援プラン）を策定することなど、

市町村を中心として災害時要援護者の避難支援体制の整備に向けた取組の促進を求めております。

平成１８年３月には、

①避難所における要援護者用窓口の設置、

②災害時における介護保険関係業務等の福祉サービスの継続、

③要援護者避難支援連絡会議（仮称）を通じた連携の構築、

④災害時要援護者情報の収集・共有に関する関係機関共有方式（旧：共有情報方式）の積極的活用等

を盛り込んだ報告書がとりまとめられ、これらの検討成果を盛り込むとともに、先進的な取組事例の追加等が行われるなどして「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」も改訂されました。

 

これらに基づき、江別市も防災体制の構築、災害時要援護者支援名簿作成の作業を進めているとは理解しておりますが、最初に、災害時要援護者支援名簿の現状と計画について、具体的にお尋ねいたします。

 

一点目、まず、要援護者の定義をどのように規定するのか。また定義された方々の名簿をいかなる手順、部局で集約するのか。対象者名簿の作成完了時期をいつと想定しているのか？

 

二点目、市役所関係部局及び民生委員や自主防災組織との名簿共有について如何に想定しているのか？個人情報保護の観点から「手上げ方式」「同意方式」が望ましいとされる一方で、より精密でかつ迅速な名簿作成のために「関係機関共有方式」を積極的に活用することも望まれているが、どのように考えるか。さらには、これらの施策には、自治会や自主防災組織に対しての気運の醸成が必要と考えるが、その施策はどのように計画しているのか？

 

三点目として、共有化されたとして、名簿の個人情報管理について、どう保護するのか。同時に名簿の更新体制をいかに行うのかのお考えをお聞かせ下さい。

 

次に災害時要援護者への支援体制についてお尋ねいたします。

 

先の新潟県中越沖地震で大きな被害の出た柏崎市は、住民基本台帳から、６５歳以上の一人暮らしの高齢者をリストアップし、住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況などが書かれた災害時要援護者名簿を今年３月に作成していたにもかかわらず、作成した名簿を全１２地区計２０９人の民生委員に配布しただけで、災害発生時にどんな方法で安否を確認し、避難所に誘導するかなどを決めていなかったために、地震発生時にほとんど機能せず、市職員が電話で安否を確認したが、台帳に登録された２６８７人のうち、２日後の１８日までに連絡がついたのは２割強の６２９人に留まり、さらには市内の死者９人のうち４人も名簿に掲載されていたという運用上の問題点が明らかになりました。いかに実効性のある支援体制の構築が必要であるかを示しております。

先進地区とされる愛知県安城市では、身体障害者、知的障害者、一人暮らしや寝たきりの高齢者など、３４００人余りの対象者について、市長から依頼を受けた、民生委員が個別に訪問、７０％以上の人が、要援護者への登録に同意し、さらには要援護者本人が中心となって、民生委員や、町内会と、相談しながら、地域の自主防災組織、近所の住民やボランティアのなかから、地域住民のなかで誰が支援するのかを具体的に決めています。今年４月現在では、３８００人が避難支援者として登録されております。さらに支援者は、支援者と要援護者の信頼関係熟成が必要なこともあり、災害が発生していない平常時から、要援護者に声かけをしたり、困りごとがないか確認するなど、地域においての要援護者への見守りという役割も果たしており、孤独死の問題や老人の引きこもり対策などの福祉への波及効果も現れております。

 

では、改めて質問に移ります。

 

四点目として、要援護者支援者をどのように考えているのか。地域でみるのは第一義でありますが、それだけではなくボランティアとのマッチングも考慮に入れて、より複層的な支援体制の構築も必要ではないかと考えるのでありますが、どのようにお考えでしょうか。また要援護者と支援者間の信頼関係は必要であると言う観点から、平時においては福祉サービスの一環としての見守りサービスとして活用することも想定されるべきと考えるのでありますが、この点についてもお考えをお聞かせ願います。

 

つぎに、江別市地域防災計画を踏まえてお尋ねいたします。

平成１９年１１月に愛知県にて行われた財団法人消防科学総合センターが全国で開催している「市町村長　防災危機管理ラボ」において、京都大学巨大災害研究センターの河田センター長は、「災害を予想した市町村の研修や訓練を長い時間をかけて蓄積していかなければならない」と述べております。まさにその通りであります。

 

災害対策基本法５条第２項において、自主防災組織の設置は市町村の責務とされており、江別市地域防災計画においても、第３章で自主防災組織育成・活動促進のため、自治会によるモデル自主防災組織の設置を行うとしております。

また、同計画において日赤北海道支部との連携をとり、市独自で「防災ボランティアリーダー」の育成を検討する。あるいは、防災思想の普及、防災訓練の実施　と計画が立てられております。

 

さて、災害時には「自助と共助」の姿勢が市民に求められており、江別市が策定し、配布した「地域防災力向上のための処方箋」にも、その視点から対策を記載されております。それゆえに充実した防災訓練を繰り返すことでの経験の蓄積こそが必要ではないでしょうか。

 

私自身、江別に戻っての防災訓練に参加しての感想ではありますが、実践的ではないと感じるところもあり、提案も含めて質問いたします。　

 

千葉県松戸市の事例を挙げますと、各班単位で、自宅周辺に集合、その際に色別のシールがついたヘルメットを被り、一時避難場所に町会単位で移動、一時避難場所に各町会が集合後、収容避難所に全体で移動する。これ自体が避難箇所の把握のみならず、移動経路における危険箇所の把握も可能とし、さらには収容避難所においては、それぞれのヘルメットのシール色別に、けが人の応急処置や消火器の訓練、あるいは心肺蘇生術の訓練など、すでに災害時に想定される役割別の班分けがなされております。そのシール別の訓練は、毎年訓練対象を変えることで、より多くの人に多くのことを経験できるようにしており、消防本部と消防団と自治会が避難場所における情報伝達訓練も行うなどして、より実践力を高めようとする訓練を行っておりました。

 

それでは質問に移らせていただきます。

 

まず、江別市における、自主防災組織の現状組織率とその担当エリアは市内をどれぐらい網羅しているかをお聞かせ願いたい。併せて、防災訓練の実施自治会数あるいは実施自主防災組織数と、のべ参加人数。その数字への認識をお聞かせ願いたい。

 

次に、実践力を高めるために、ある一定程度の防災訓練のマニュアル化を行い、市当局からの指導も必要ではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

 

　さらに、災害時の対応力を高めるためのリーダー育成の一環として、災害時に地域のリーダー的役割を担い、平時は防災意識の啓発や知識の普及に努める役割の防災士の資格を、栃木県栃木市のように市役所全職員に取得させたり、あるいは市民に防災士資格取得推進と自主防災組織等との連携構築をする必要があるのではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

 

次に避難所についてお尋ねいたします。「災害時における介護保険関係業務等の福祉サービスの継続」が「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」でも示されておりますが、やはり、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などを対象とした福祉サービスを継続するためには、いわゆる福祉避難所や二次的避難所の設置を考慮に入れる必要があるやに考えます。

厚生労働省の平成１９年６月の通知「大規模災害における応急救助の指針」によれば、「社会福祉施設等に緊急入所する者を除く要援護者が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を指定しておくこと。」「福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化された老人福祉センター等の施設とすること。」「あらかじめ指定した福祉避難所のみでは量的に不足する場合は、厚生労働省と協議の上、社会福祉施設等や公的宿泊施設等に福祉避難所を設置すること」とされており、想定される施設は、老人福祉センター、特別養護老人ホーム、デイサービス施設、短期入所施設等の福祉関係施設、宿泊施設等とされております。またガイドラインにおいても応急的措置として、教室・保健室を含め、一般の避難所に要援護者のために区画された部屋を「福祉避難室」として対応することも効果的であるとされております。

 

　現在江別において、福祉避難所の設定はなされていませんが、民間施設との協定をも考慮し、早急に実行すべきではないのか、また応急的な福祉避難室として利用するためにも、学校施設の耐震化計画を早め、さらには冬季における暖房の対応などの居住性の向上を図るべきではないのか？それぞれのお考えをお聞かせ下さい。

 

防災に係る点で、最後に、食糧備蓄についてです。生活物資については、「災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定」に基づき、協定先業者より購入するものとしており、現状においては、理解するところでもありますが、しかし、一点だけ考慮に入れていただきたいことがあります。現在、食物アレルギーを持つ人は７％前後といわれており、各自治体が非常食において対応を始めております。三重県鈴鹿市は昨年度から、アレルギー対応の粉ミルクを７２缶、アレルギー対応食として雑穀のアワ、ヒエ、キビや低アレルギー米のレトルトご飯と炊き込みご飯、計６０袋の備蓄を始めております。この動きは全国に波及しており、特に、乳児に対する食物アレルギー対策は、当市でも事前に対応をすべきであると考えます。

つまりアレルゲン除去食品の備蓄あるいは供給に対する協定の締結を早急に行うべきであると考えるのですが、市のお考えをお聞かせ下さい。

 

次に、江別の顔づくり事業についてお尋ねいたします。鉄道高架工事に伴い、１１月１７日から野幌駅仮北口駅舎と仮こ線人道橋が供用され、また野幌駅周辺地区活性化協議会より、「野幌駅周辺地区活性化計画（案）」が示され、土地区画整理事業においても地権者への事業と仮換地計画の個別の説明が始まるなど、目に見える形で事業を再認識する市民が増えてきております。

また、三好市長の事業への意気込みや構想も次第に庁舎内外でも理解されつつあると感じられることも増えて参りました。

市長は、平成１９年第２回 江別市議会定例会において、「都市計画で決定された内容を基本として、着実に進めること」「個別事業については、市の財政計画とも整合を図りながら、事業計画の精査を行い、優先度に応じた柔軟な事業展開や活性化につながる民間事業の活用などを積極的に行う」「魅力的なまちとして発展するため必要な事業を実施する」「中心市街地の活性化に向け、市民並びに地域住民の方々のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりたい」との姿勢を明らかにしております。

さらに、市長就任以来、「野幌駅周辺地区活性化協議会」や「江別の顔づくり事業を考える会」などの各種提言や意見を受ける中で、先の姿勢に加え、市長自らの更なる見識を事業に吹き込み、着実に事業の推進が計られております。

財政状態が厳しい折、事業の成否を決めるものが何かとすれば、単に予算額ではなく、確かな構想の立案、市長のリーダーシップ、市民や民間事業者との協働が成否の鍵を握るものと考えます。しかしながら、現在、市民の関心がいまひとつ盛り上がらないという面も見受けられ、その点が最も危惧されるところでございます。

では質問に移らせていただきます。

 

一点目として、まず事業構想についてお尋ねいたします。以前より各種計画が出されており、同時にそれぞれの事業計画に賛否があり、その賛否に係る意見に対して、可能な限り誠実に進めようとする現在の市の姿勢は評価するものであります。が、一方で、依然として具体的な青写真が、市民には見えてこないという側面もあります。

８丁目の商店街については、協議会における活性化計画案で見えてきたとの声も聞かれますが、駅前の北側及び南側拠点街区について、どのような構想をもって作業をしているのか、論議を呼んだ市民交流施設「市民のくらしの会館」など、当初想定された施設計画は変更になったのかさえ、不明瞭であるともいえます。そのことが市民の関心を遠のかせている一因とも考えられます。

 

そこで、まず、各街区において現在どのような施設を想定し、その必要とされる施策、つまり商業や業務拠点等の民間事業者などの誘致をどのように計画しているのか。

野幌駅周辺地区活性化協議会より出された「野幌駅周辺地区活性化計画（案）」について、事業計画でどのように位置づけ、行政の役割について如何に答えていくのかをお聞かせ願います。

またそれらの事業に対して、市民との協働や参画を如何に進めるかの構想もお聞かせ願います。

 

二点目として、現在行われている区画整理事業の仮換地の個別協議での説明で、地権者から「始めて事業内容がわかった」「うわさとは違っていた」との声を良くお聞きします。

作業はまだ中途であり、越えねばならないハードルも多々あるとは存じますが、さらに親身に、またきめ細かな説明を行うことを期待します。　

しかし、言い換えると、これは今迄、如何にきちんと説明ができていなかったか、ということも示しております。

このことを踏まえ、さらに市民の関心を喚起するためにも、さらには各種事業者への進出への対応力を高めるためにも、この事業の青写真を含め、まず事業概要の看板設置、さらに進めて、事業説明や相談を受ける窓口を、事業区域内に設置することが必要と考えますが、如何お考えかをお聞かせ願いたい。

 

さらに、今回のまちづくりは、総合的な街づくりが求められる計画であります。施設デザインや街路などのハード面だけではなく、商業振興施策はもとより、除雪の問題や利便性を考え集合住宅に住む高齢者が増加するなどの転居傾向があらわれている点で、市民生活や福祉の観点からの施策も必要であろうし、さらには生涯教育や文化政策、環境政策も考慮に入れて構想を練ることも必要であるし、あるいは進出希望事業者への調整や働きかけなどの側面も必要であろうことは明らかであります。　

先に申しましたとおり、財政難の中において多大なる投資を行う事業である以上、最大限の効果をもたらすことが求められます。江別市当局においては全庁的にあらゆる知識や経験、人脈を総動員し、その姿勢を市民に見える形にすることが必要ではないでしょうか。

つまり、現在の市における事業担当組織の組み換え、改変を行い、庁内に横断的なプロジェクト部署の新設することが必要と考えるのでありますが、如何お考えでしょうか。

 

三点目として、事業において、多角的な視点と経験を持つ民間事業者の協力を得ることも重要であります。再開発・まちづくりに置いては、ディベロッパーやコンサルタントの企画力も必要と考えます。一部の区域において、市が考える周辺環境をふくめた街づくりの仕様書などを提示することで性能発注的な事業提案を公募し、さらには市民の審査による事業者決定を行なうなどして、事業の更なる活性化と多様な知識の導入を図るべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせ下さい。

 

四点目として、商業活性化施策の展開についてお尋ねいたします。魅力ある商店街を作るためにも、居住の利便性を図るためにも、事業者への進出相談や調整、あるいは新規事業者育成などの商業振興策、あるいは誘致への働きかけも必要な施策として浮上することは、想定されることであります。

駅周辺の街区および商店街に対する、各種事業、店舗などの誘致、誘導、活性化策をどのように考えているのかをお聞かせ願います。

 

最後に、江別市の税金が投入される以上は、やはり地元での経済循環を考えていただきたい。全市的にも投資的経費の削減による公共事業削減あるいは長引く不況のために、当然のごとく建設業のみだけではなく、あらゆる事業者において地元企業の現状は厳しいものがあることは、ご承知のことと存じます。

如何に地元発注、地元企業の参画を果たすか、市がどのように対応していくのかを最後にお尋ねいたしまして、

以上で１回目の質問を終わります