H19.12.6 生活福祉常任委員会

5日より始まった第4回定例会で生活福祉常任委員会に付託を受けた4件についての審議を行いました。

陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」

　この陳情は、「消えた年金」問題の早期解決と最低保障年金制度の創設の2件を求める意見書を、江別市議会から関係各期間に送付してほしいとの陳情です。最低保障年金の創設についての陳情は過去にも出ており、過去２年間では、江別市議会は陳情不採択との結論を出しております。今回の委員会も過去の議論を含めて、年金制度の概要の確認などを含めて審議を行いました。
※ここからは、個人的な意見です。
確かに、消えた年金問題は大きな問題であり、早期の解決が求められています。しかし、最低保障年金制度については論議が分かれています。年金制度は、どのような考えがいいのかから考えなければいけません。今の年金制度は、社会保険方式をとっており、若い頃に支払い、その総額で年金額が決定していくという「自助と自立」の考え方と世代間の扶養という考え方で構築されています。最低保障年金は、税金により最低保障年金を支払うという、そもそもの概念が異なっています。どちらがいいの?一概に言えるものでありません。もし導入したとしても過去に保険料を一生懸命払ってきた人と払わないでいたのに税方式になってもらえるようになった人とに公平さがあるのだろうか、あるいは税による負担の場合消費税を含めた税制はどうすべきなのか、単純な議論で出るものではありません。少なくとも、最低保障年金制度を導入するとしても、年金の概念、税制、財源、負担さらには生活保護などの扶助についても踏み込んで議論をしていかねばならないと考えております。

陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」

　来年の４月１日から７５歳以上の高齢者の健康保険を、国民健康保険から切り離し、独自の医療保険制度を創設することになっております。国民健康保険の会計は、江別市単独で処理されておりましたが、後期高齢者医療制度では北海道の全市町村が広域団体を創設し運営することになっており、団体の結成もそれに伴うシステムも構築されているところで、次年度からの開始の準備を着々と進めているところです。
　この陳情は、この制度を中止すべきと国に意見書を提出するように、市議会に求めるものです。現在進みつつある制度の概要と決定事項を確認しながら審議を進めました。

議案55号　「指定管理者の指定について」

　緑町老人憩いの家、大麻老人憩いの家を社団法人江別市シルバー人材センターに指定管理者指定を行うことについての審議を行いました。この２件の老人憩いの家の指定管理者への応募については、１団体しか応募がないため、管理実績の有無や提案内容、コストなどの提案概要についてを精査して、決定すると事なり、議会に諮ることになりました。審議内容については、次に議案56号のところで記載します。

議案56号　「指定管理者の指定について」

　野幌老人憩いの家を特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくに指定管理者指定を行うことについての審議を行いました。この案件については、特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくと先の社団法人江別市シルバー人材センターの２団体から応募があり、特定非営利法人えべつ協働ねっとわーくの提案が、よりよい提案であるとの評価を受け決定したものです。
　議案55号と56号で、同一団体が応募し、その内容がほぼ同一のものであったことから、その2団体の比較を行い、さらに今後の協定を結ぶ際に、提案概要で劣っている部分についても、どのように進め、住民サービスの向上を図るのか、あるいは指定管理の期間終了までに提案内容に基ずく運営をどう担保させるのか、期間終了後についても審議されました。
　指定管理者制度は、民間意識の導入により、低コストで住民サービスの向上を図るという目的があります。さらには、公の施設を外の団体、企業に運営を委託することでの、委託募集の透明性や運営への指導の問題などもあります。利用者の声をきちんと聞いて、指摘する点については指摘し、見直すべきところは見直す姿勢は、きちんと守っていかねばなりません。

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　これら4件について審議を行い、12月10日13：30～、委員会を開き、結審を行うことになりました。それぞれの審査結果を会派で報告し、論議を進めているところです。勿論、そのほかに委託されている案件が、総務文教常任委員会、経済建設常任委員会でも審議されています。
　それぞれの案件については、単に一つの案件としてのみ捉えるのではなく、市政全体を通して、さらには先の展開を確認をもして、きちんと市民のためになる結論を導きだしていきたいと考えております。