H19.12.12 一般質問（防災）答弁と状況

全文は別途参照下さいここでは、質問内容とその答弁などを記載します。まずは防災体制について。赤字で記載しているのが答弁部分です。

◆江別市における防災体制◆

６月の一般質問で高齢者の孤独死問題と見守り体制の構築を行うべきであるとの質問をしております。国も対策に動き始めたとはいえ、まだまだ中途の段階であって、予算的にも厳しい江別市は必要性の認識はあれども、新しい制度を構築するのは難しく、二の足を踏んでいる状況です。そこで、防災において国から求められている要援護者名簿の策定と運用から、高齢者福祉につなげるべく質問を行いました。
簡単に流れを説明すると、要援護者、つまり高齢者や障害者など助けが必要な人の名簿を策定し、それを自治会や民生委員、ボランティアなどの地域の人がきちんと把握する。助ける人も助けられる人もお互いに信頼関係が必要なため、災害のない平時でも話しかけたり、見守ったりする必要があるため、地域で要援護者を見守る体制が自ずとできる。勿論災害時においては有効である。
このような流れを構築することで、高齢者の孤独死問題への対処も図れればと考えて質問をしました。
質問に対する答弁を要約する以下の通りです。

 

①まず、要援護者の定義をどのように規定するのか。また定義された方々の名簿をいかなる手順、部局で集約するのか。対象者名簿の作成完了時期をいつと想定しているのか？

 

②市役所関係部局及び民生委員や自主防災組織との名簿共有について如何に想定しているのか？個人情報保護の観点から「手上げ方式」「同意方式」が望ましいとされる一方で、より精密でかつ迅速な名簿作成のために「関係機関共有方式」を積極的に活用することも望まれているが、どのように考えるか。さらには、これらの施策には、自治会や自主防災組織に対しての気運の醸成が必要と考えるが、その施策はどのように計画しているのか？

 

③共有化されたとして、名簿の個人情報管理について、どう保護するのか。同時に名簿の更新体制をいかに行うのかのお考えをお聞かせ下さい。

要援護者の定義は、在宅居住者を対象に高齢者・障害者・独居者の中で、身体等の状態が避難時において手助けを要する、要介護３以上などの一定レベルの方を考えており、名簿の集約・作成については、年末を目途として作業を進めている。福祉関連の行政情報を防災担当部署でデーターベースにより一元管理。民生委員と自治会などの関係団体と事前に協議して、制度の内容をお互いに確認したい。
対象者本人に名簿掲載の同意を前提に、福祉部署と連携し、本人との面会を前提に同意を得るなどの作業を行い、それぞれの自治会などの熟度に応じ、次年度以降順次対応していく。
個人情報の管理を適切にするべく、江別市個人情報保護審査会に審査を願っており、更新についても異動等が反映されるようにしていきたい。
との答弁であり、要援護者名簿の作成を進めていくことを確認しました。また今後は関係部署に、より精密な名簿を共有できるような体制作りを要望していく所存です。

（１回目の答弁で欠落していたので再度質問）
気運の醸成については、広報等で制度についての告知するなどの市民への働きかけを行う。

④要援護者支援者をどのように考えているのか。地域でみるのは第一義でありますが、それだけではなくボランティアとのマッチングも考慮に入れて、より複層的な支援体制の構築も必要ではないかと考えるのでありますが、どのようにお考えでしょうか。また要援護者と支援者間の信頼関係は必要であると言う観点から、平時においては福祉サービスの一環としての見守りサービスとして活用することも想定されるべきと考えるのでありますが、この点についてもお考えをお聞かせ願います。

 

（ボランティアについて、災害が発生した以降のボランティア体制について説明す答弁であったため、再度質問し）
制度についても、今後研究し、支援体制を構築していきたいとの答弁でありました。これについては防災関連部署と今後も相談し、有効な支援体制作りを求めていきたいと考えております。

⑤まず、江別市における、自主防災組織の現状組織率とその担当エリアは市内をどれぐらい網羅しているかをお聞かせ願いたい。併せて、防災訓練の実施自治会数あるいは実施自主防災組織数と、のべ参加人数。その数字への認識をお聞かせ願いたい。

 

⑥次に、実践力を高めるために、ある一定程度の防災訓練のマニュアル化を行い、市当局からの指導も必要ではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

 

⑦さらに、災害時の対応力を高めるためのリーダー育成の一環として、災害時に地域のリーダー的役割を担い、平時は防災意識の啓発や知識の普及に努める役割の防災士の資格を、栃木県栃木市のように市役所全職員に取得させたり、あるいは市民に防災士資格取得推進と自主防災組織等との連携構築をする必要があるのではないかと考えますが、如何お考えでしょうか？

自主防災組織については、大半が５以上の単位自治会で構成され、世帯数も数千人の規模に及ぶことより、地域防災の実践的な担い手として機動性や情報伝達に難があるとの答弁。防災への処方箋など市が市民に配った対策では自主防災組織を大きく記載していることも考えると、きちんと自主防災組織の位置づけを行い、自治会の防災部門との連携を図るよう要望いたしました。
防災訓練については、平成１９年度１１月現在で３８件２１３４人の参加があり、年々増加、地域防災に向けた市民意識が高まっているとの答弁。実践的なマニュアル化とともに、この数字では、市民の２％以下の人しか参加していないという現実を直視すべきであり、地域防災の意識向上は決して見られないと指摘し、更なる訓練数の拡大のために努力を求めました。防災士資格については、資格取得への対応そのものは用意していないが、目的とする地域防災力の向上に向けた趣旨をふまえ、今後とも、取り組みを進めたいとのこと。防災士資格を市の担当部署は把握していなかったという現実もあり、また資格取得自体がかなりの金銭的な負担もあることから、もともと市職員全員の取得は不可能であろうとは考えていたものの、市民への周知などの活動と、その趣旨を防災力向上に利用してほしいと考え質問をしました。

⑧現在江別において、福祉避難所の設定はなされていませんが、民間施設との協定をも考慮し、早急に実行すべきではないのか、また応急的な福祉避難室として利用するためにも、学校施設の耐震化計画を早め、さらには冬季における暖房の対応などの居住性の向上を図るべきではないのか？それぞれのお考えをお聞かせ下さい。

保健センター・いきいきセンターや社会福祉センターが機能面から可能な状況であるので、被災の状況に応じた弾力的な対応を図りたい。との答弁に対し、事前の指定とさらには広域的な対応と民間との協定を考慮に入れるべきと要望。今後も注視して働きかけを行うつもりです。学校施設の耐震化計画については計画をきちんとすすめること、福祉避難室としての利用も考慮しての居住性対策も検討するとの答弁でした。
 

⑨アレルゲン除去食品の備蓄あるいは供給に対する協定の締結を早急に行うべきであると考えるのですが、市のお考えをお聞かせ下さい。

事業者との協定書の個別品目には盛り込まれてはいないことから、関係事業者と協議調整のうえ対応していくとの答弁。質問通告以降に実際に動き始めてました。

今回の質問において、江別市における防災体制の構築は、未完成なものだと認識せざるを得なかった。河川防災については過去の事例もあるため認識は、地震災害と比べると、高いともいえるが、それでも不安な要素がある。これからもきちんと整備できるように活動して参りたいと考えております。