H19.12.10 生活福祉常任委員会

12月６日に審議された４件について、結審がなされました。結審とは、それぞれの案件について、討論を行い、採決をし、委員会としての結論を決めるものです。ここでの質疑応答や討論の内容、採決結果については、委員長報告として本会議にて、報告されます。本会議においては、その委員長報告に対してを採決します。
例えば
①Aという条例が市長から提案。
②本会議でA条例を、○○委員会に付託すると決定
③委員会で、提出した担当部局から説明を受け、質疑応答
④質疑応答を通じ、審査を行う。
⑤担当部局だけの説明では納得できないとかある場合は理事者(市長など）質疑を行う。
⑥委員会で結審（討論、採決）
⑦委員会の内容を委員長が本会議で報告を行う。
⑧委員長報告を受けて、本会議で質疑応答、討論、採決し決定する。
大まかに書けば、こういう流れで決まっています。

では、生活福祉常任委員会の結審結果について説明いたします。

陳情第13号
「最低保障年金制度の創設を求めることについて」

多数により不採択とすべきものと決す。

→この案件については、不採択とすべきであるとの立場で討論を行い、採決に参加いたしました。
　討論者は不採択２名、採択１名です。
主旨としては、現在この最低年金保障制度も含めて、多くの議論がなされており、一長一短も指摘されています。年金制度は、収納体制、財源、税制などのあらゆる側面から、議論されなければならなく、この点に触れないでの今回の陳情は認めることは難しい。という点から不採択と致しました。

「陳情第１３号　最低保障年金制度の創設を求めることについて、不採択とすべきものとする立場での討論に参加いたします。

　本陳情趣旨は、

１、国の責任で一人残らず「消えた年金」問題を早急に解決すること

２、最低保障年金制度を一日も早く創設すること

についての意見書を関係各方面に送付することを求めるものであります。

改めて申し上げるまでもありませんが、我が国の年金制度は、国民が一定基準以上の所得によって納め成り立っているものであり、また、保険料の納付実績に応じて年金給付を受け取る資格が生じるという、社会全体の世代間扶養による社会保険方式を採用しております。

いわゆる「消えた年金」の問題は、政府及び関係機関が、年金記録の照合作業を進め、「年金記録確認第三者委員会」を設置するなど、対応策を推進しているところでもあり、その推移を見守るべきであると考えます。

また、最低保障年金制度は、現在の年金不安を解決するための一策としての評価もある一方で、「給付と負担の関係が明確ではなく、生活保護との違いが不明確になる」、「これまで保険料を納付してきた者と、保険料を納付せず税方式の年金を受ける者との公平が図られなくなる」「一律に給付を行う基礎年金を全額税財源で賄う仕組みとすることは、税財源による再分配政策としての公平性の観点から、適当ではない」との意見もあります。

国民に公平感と信頼感を持たれる年金制度の構築のためには、年金諸制度と共に、収納体制、財源、税制などのあらゆる側面からの議論が必要であり、今後の議論の経過を見て判断することが、より妥当な方法であると思います。」

陳情第14号
「後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについて」

多数により不採択とすべきものと決す。

→この案件については、不採択とすべきであるとの立場で採決に参加いたしました。
　討論者は不採択１名、採択１名です。
(以下個人的な判断）
前回の報告で述べたように、制度としては問題を有している部分があるが、完全なる中止は混乱を引き起こし、陳情者の意図に反して、更なる老人医療体制に混乱を生じさせる結果となることは明らかである。今後総合的な視点から、老人医療保険体制や介護予防体制、医療そのものを改善すると共に、現在明らかになっている問題を改善していくことが、現実的な対応策と考える為、不採択とすべきである。

議案55号　議案56号　「指定管理者の指定について」
(※野幌・大麻・緑町老人憩いの家を指定する件）

一括で採決が行われ、全会一致で原案が可決

→この案件については、賛成の立場で採決に参加いたしました。
　討論はありませんでした。

報告事項　「介護老人福祉施設におけるノロウィルス発生について」

市内の介護老人施設でノロウィルスの感染者が発生し、１２月７日に保健所に通報があったことが報告されました。入所者８名職員１名の感染が判明しており、随時、対策がとられたとのこと。
質疑においては、今後のノロウィルス対策や市民への警告についての対応などについて行われました。
ノロウィルスの感染被害は、昨年を上回るペースでの報告があります。よりきめ細かな対応が必要であります。