Ｈ20.6.4 江別市議会第２回定例会初日（＋結果）

本日6/4より6/17まで平成20年第２回江別市議会定例会（いわゆる６月議会）が開催されます。
初日の議事内容と簡単な説明をまず掲載いたします。例によって数が多いのですがお許し下さい。
議案等は初日に採決するもの、委員会に付託して審議するものがあります。初日の採決結果が出ましたら、再度このページを使い追補いたします。（結果や審議概要：赤文字）

諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について

→現在人権擁護委員の吉田歌津子氏が9/30付で任期満了となるが、委員として再度推薦したいとの件と熊谷圭子氏を新たに人権擁護委員候補者として推薦したいとの件。これは人権擁護委員法の第６条に基づき、推薦者である市長が議会に意見を聞くものです。

→可と答申

議案第29号　江別市教育委員会委員の任命について
議案第30号　江別市教育委員会委員の任命について

→教育委員会委員である郷仁氏及び高橋侃氏が6/29に任期満了となる為、新たに上野聡志氏と月田健二氏を任命すべく議会に同意を求めています。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に規定され、議会の同意がなされて市長が任命するものです。

→（無記名投票採決により多数で）可と答申

議案第31号　江別市固定資産評価員の選任について

→江別市固定資産評価員に北口彰氏を選任するために議会の合意を求めるもの。これは地方税法第404条第２項により議会同意が規定されています。江別市では従来より江別市の総務部長がその任に当たるものとされており、先の人事異動で総務部長となった北口氏を市長が選任したものです。

→同意

議案第32号　江別市固定資産評価審査委員会委員の選任について

→江別市固定資産評価審査委員会委員山形忠志氏が8/31に任期満了になることより、新しく小林敏道氏を選任すべく議会に同意を求めるもの。地方税法第423条第３項に規定されております。

→同意

議案第33号　町の区域の設定について

→元野幌の一部を新栄台と区域を設定するものです。

→原案の通り可決

議案第34号　財産の取得について

→5/22の生活福祉常任委員会の報告でも書きましたが、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の納入契約及び取得に対し議会の議決を求めるものです。取得価格は42,945,000円、3社による指名競争入札で田井自動車工業㈱との契約となります。現在は仮契約を結んでおり、議会議決がなされた後正式に契約となります。

→原案の通り可決

議案第35号　江別市土地計画税条例の一部を改正する条例の制定について

→地方税法の一部改正に伴う引用条項の整備。

→原案の通り可決

議案第36号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

→5/22の生活福祉常任委員会の報告のとおり、戸籍事務の電算化事業に伴い、戸籍謄本・抄本の様式、内容の表記が変更になります。今までは原本を謄写することで作成していたのもが、電子データーかされた様式で交付されることになり、「記載事項証明」という形での戸籍の証明になります。このために条例を改正するものです。

→原案の通り可決

議案第37号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

→建築基準法の一部改正に伴い、新たに法に規定された建築制限と重複する規定についてを削除するもの。

→原案の通り可決

議案第38号　江別市市税条例の一部を改正する条例の制定について

→主な内容は次の通りです。（　）内はその説明です。
　この案件については、総務文教委員会に付託審議されることになる見込みです。

○個人市民税
・寄付金税額控除の規定の追加
（21年度分より、寄付金の税制控除を拡充するものです。ふるさとへの貢献又は応援をしたいという納税者の寄付行為を税制を改正することで支援するものです。）
・公的年金からの特別徴収制度の創設
（四月末の改正地方税法成立を受けたもので65歳以上の公的年金者への個人住民税に特別徴収を行おうとするものです。年金から天引きで保険料や税を徴収する仕組みを「特別徴収」、本人が窓口で保険料や税を支払う仕組みを「普通徴収」と呼びます。特別徴収には窓口まで出向かずに済むメリットや、自治体の徴収事務の効率化といった特徴があります。しかしながら最近の後期高齢者医療制度における年金天引きに対する声など勘案して論議を進めなければならない問題でもあります。）
・住宅ローン減税の特別税額控除の申告期限の延長
（納税通知書が送付後に、住宅ローン減税の申告書が提出された場合において、市長がやむを得ない理由があると認められるときには、税額控除を適用）
・肉用牛の売却による農業所得に係る課税特例の延長
（特定の肉用牛を売却した場合の農業所得に係る特例について見直しを行い、その適用期限を３年延長）
・上場株式配当及び譲渡益の軽減措置の廃止並びに損益通算特例の創設
（上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率1.8％を廃止し、特例措置を残して本則税率3％とするもの。また個人投資家の株式投資リスクを軽減する為に、譲渡損出と配当の相田に損益通算の仕組みを導入）
○法人市民税における均等割税率法人区分等の変更
○固定資産税
・旧民法に規定されていた公益法人が公益社団法人又は公益財団法人に移行されることに伴う字句の整備
（公益法人制度改革において社団法人や財団法人などの従来の公益法人が、公益目的事業を行う公益○○法人とそのほかの一般○○法人と区分されます。それに伴う字句整理と法人市民税の規定を整理するものです）
・公益社団法人又は公益財団法人に移行した法人が設置する施設についての特例措置の延長
（公益社団法人・公益財団法人が設置する施設は、旧民法上の公益法人と同様に非課税とする。一般社団法人・一般財団法人に移行する法人が設置する施設については平成２５年度まで非課税措置を継続する）
○特別土地保有税における引用条項の整備

→総務文教常任委員会に付託（6/5　10：00～）

議案第39号　平成20年度江別市一般会計補正予算（第１号)
→ふれあいワークセンターの温水ボイラー地下配管の漏水を改修（1,850,000円)、こんにちは赤ちゃん事業への特定寄附があり配布物（指定ごみ袋）購入費に追加（160,000円)、洞爺湖サミット予防警戒員2名増員など
4,113千円の歳入歳出増の補正を組んだものです。

→原案の通り可決

推薦第１号　江別市農業委員会委員の推薦について
推薦第２号　江別市農業委員会委員の推薦について

→任期満了に伴う江別市農業委員会委員選挙が７月６日（日）に行われます。農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に置かれる行政委員会で、農地等の利用関係の調整、自作農の創設維持その他農業全般にわたる問題を解決していくための農業者の利益代表機関です。江別市農業委員会は、委員定数を２０人と定めており、このうち１５人が選挙による委員、５人は農協などの推薦により市長が選任する委員で構成されています。委員の任期は３年で、江別市議会より、昨年に委員となった宮川議員と吉本議員を、江別市議会として推薦するものです。

→同意

陳情第５号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
陳情第６号　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
陳情第７号　野幌駅高架化事業に伴う①早急なエレベーターの設置、及び②駅南口利用時間帯の延長に関することについて
陳情第８号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
陳情第９号　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて

→今回の議会において市民からの陳情が５件でております。陳情5,6,8,9号の後期高齢者医療制度に係る陳情は、生活福祉常任委員会に、陳情7号については経済建設委員会にそれぞれ付託され審議となる見込みです。

→生活福祉常任委員会に付託（6/5　13：30～）

報告第10号　専決処分につき承認を求めることについて
→江別市市税条例の一部を改正する条例
→承認
報告第11号　専決処分につき承認を求めることについて
→江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
→承認
報告第12号　専決処分につき承認を求めることについて
→老人保健特別会計補正予算（第1号）
→承認
報告第13号　専決処分について
→交通事故における損害賠償額の決定

※専決処分には、法律の規定による専決処分と、議会の委任による専決処分の二つがあります。
・地方自治法第179条に基づく専決処分
　議会が議決をしなければならない条例・予算などについて、区長が議会を招集する暇がない緊急の場合に、区長が議会に代わって処理を行うことです。この場合、次の議会に報告し承認を求める必要があります。
・地方自治法第180条に基づく専決処分
　議会が議決により指定した軽易な事項については、区長が議会に諮らずに処理することができます。これを議会の委任による専決処分といいます。練馬区議会では現在、400万円以下の和解や損害賠償の事件等について指定しています。この場合、次の議会に報告する必要があります。 

→以下案件については表題の通りの報告

報告第14号　平成19年度江別市一般会計予算繰越明許費の繰越報告について
報告第15号　江別市土地開発公社の平成19年度決算に関する書類
報告第16号　株式会社江別市振興公社の平成19年度決算に関する書類
報告第17号　財団法人江別市在宅福祉サービス公社の平成19年度決算に関する書類
報告第18号　財団法人江別市水道サービス公社の平成19年度決算に関する書類
報告第19号　財団法人江別市スポーツ振興財団の平成19年度決算に関する書類
報告第20号　例月出納検査結果報告について（2月分）
報告第21号　例月出納検査結果報告について（3月分）
報告第22号　例月出納検査結果報告について（4月分）

Ｈ20.3.7 生活福祉常任委員会 （報告３件）

３／７に生活福祉常任委員会が開催されました。今回の委員会は報告事項３件。

○市立病院からの報告事項

　北大が発注した特定医療機器の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は２月１４日違反業者３社に排除措置命令を行った。これを受けて江別市も３社に対し平成２０年２月２７日～平成２０年５月２６日の３ヶ月間の指名停止措置を行ったとの報告がありました。
　指名停止を受けた会社は、㈱竹山（札幌市東区）、㈱ムトウ（札幌市北区）、サイメン㈱（札幌市中央区）で、サイメン㈱を除き、江別市立病院への納入実績を持っている会社でもあり、その指名停止措置に係る影響等の質疑がなされました。

　医療機器の納入については、平成18年実績で竹山が90％、ムトウが2.5％という数字を持っている業者であり、メンテナンスや機器更新に対しての影響が問題となります。竹山・ムトウともメーカーの代理店としての営業であり、指名停止期間における対応は、今後別の代理店やメーカーに見積もり合わせを行った上での発注することとなるため、大きな問題は想定していない。

　また今年度予定されている機器の発注に対して、早期の発注、納入を計ることでの早い段階での医業収益の確保が必要であるため指名停止期間中の業者があろうが発注業務を行うべきとの意見に対しては、今年度予定されている病院経営健全化計画において計画されている公立病院特例債発行により、事務作業的に医療器械・器具購入企業債の発行が、例年より遅れる見込みであり、発注が遅くなるとの見解がなされております。今回の機器については代理店対象と言うよりもメーカーへの直接発注も想定しているとの事でもあり、注視しておく必要があります。

　さて、今回の排除措置命令に対して、札幌市内で記者会見したムトウの担当者は「受注は事実上、随意契約であり、落札者や価格を談合で決めていない。入札には情報収集目的で参加していただけだ」と反論。今後、命令を不服として審判を請求する方針をしめしており、この動きもきちんと抑えておかねばなりません。

○健康福祉部からの報告事項

　職員の交通事故の報告。３ヶ月連続健康福祉部職員の事故報告でもあり、より交通安全に気をつけると言及。まだ見通しの悪い狭い道路に、深い轍と融けかけの雪道、まだまだ危険な時期です。みなさんもお気をつけ下さい。

　地域福祉計画、障がい者福祉計画、次世代育成支援行動計画という、それぞれの江別市が行う福祉３計画が平成１７年度～２１年度を前期期間として実施されており、現在までの進捗状況の報告がなされました。現在の江別市における各種福祉施策の根幹となる計画であり、平成２２年度からの後期計画が実施に向け作業が進み始めております。

詳しい計画の内容、報告された内容につきましては市役所のＨＰをご覧下さい。http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/hoken_fukushi/fukushi_3plan/fukushi_3plan.html

平成20年第1回定例会 初日

本日3/４より平成２０年江別市議会第１回定例会が始まりました。
事前に行われた各委員会での審議を通じて採決が行われたもの、今議会で設置された予算特別委員会に付託されたもの、報告されたものと、大きく分けて３つがありますが、それぞれについてご報告します。

（原案通り可決されたもの）

・人権擁護委員候補者の推薦
・江別市公平委員会委員の選任
・江別市固定資産評価審査委員会委員の選任

→これら３件の人事案件は、それぞれ任期満了によるものです。

・市道路線の認定及び変更について

→認定３路線1,529ｍ（広域農道整備事業の完了によるもの、開発行為によって造成されたもの、私道の寄附に伴うもの）、変更１件900ｍ（公有道路再編によるもの）の計４件が市道として追加されました。
これによって江別市の市道の路線数は、2,359路線、総延長827,102ｍとなりました。

・江別市監査委員条例の一部を改正する条例

→地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴って新設される健全化判断比率等について、監査委員が審査し、審査意見書を市長に提出することを追加。

・江別市ひとり親家庭等医療費助成条例及び江別市市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定

→「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されたことに伴う条例文の字句整理。前回の生活福祉常任委員会ではそれぞれ別々に記載しましたが、一括審議・採決を行いました。

・一般会計補正予算(第4号)
　→補正額410,594千円（歳入・歳出共）
・国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
　→補正額111,549千円（歳入・歳出共）
・介護保険特別会計補正予算（第2号）
　→補正額28,158千円（歳入・歳出共）
・基本財産基金運用特別会計補正予算（第1号)
　→補正額5,066千円（歳入・歳出共）
・水道事業会計補正予算（第2号)
　→収益的収入補正額 12,054千円　 支出補正額 △6,657千円
　→資本的収入補正額325,726千円   支出補正額 342,899千円
・下水道事業会計補正予算（第2号)
　→収益的収入補正額　　　0千円　支出補正額　  1,471千円
　→資本的収入補正額1,288,600円  支出補正額1,290,150千円
・病院事業会計補正予算（第2号)
　→収益的収入補正額△200,921千円　支出補正額△208,521千円
　→資本的収入補正額　△1,100千円  支出補正額　△4,742千円

→これらの補正予算案はそれぞれ全会一致で原案通り可決。主な補正内容は、各事業の決算見込みの確定や国の補正予算や緊急性を要するものが中心です。水道・下水道会計は企業債を低利なものに借り替えるための措置、病院事業は以前に行った補正予算よりより患者見込みが下回ったことによる収支の見込みの変更です。ここ数ヶ月は補正での予測を上回る患者数を上げているのですが、前半の低迷が足を引っ張った形で減額補正となりました。先日お知らせした通り改革は着実に成果を上げつつあるのですが、依然として不安な点もあります。さらに注視していきたいと考えております。

・道路特定財源制度等に関する意見書

→現在国会の場で論戦が繰り広げられている道路特定財源に対し、議員提案の形で国に意見書を出すことになりました。要望内容部分を抜粋します。「・・・よって、国におかれましては、高齢社会や環境に配慮した、市民が安全で安心できる地域社会を実現するため、道路整備計画をはじめ自動車関係諸税の整理、環境対策、財源のあり方等、集中した国会審議によって、地方自治体が住民ニーズに的確に対応できる諸制度を早急に確立するよう強く要望いたします。」
これにより、全日本年金者組合江別支部より出されていた「道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求めることについて」の陳情は、一事不審議の原則（議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議することはできないとする原則）により、みなし不採択となりました。

（予算特別委員会に付託されたもの）

○予算案
・一般会計予算
・国民健康保険特別会計予算
・老人保険特別会計予算
・後期高齢者医療特別会計予算
・介護保険特別会計予算
・基本財産基金運用特別会計予算
・水道事業会計予算
・下水道事業会計予算
・病院事業会計予算

○関係条例案
・江別市健康保険条例の一部を改正する条例
・江別市健康保険税条例の一部を改正する条例
・乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
・重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例
・後期高齢者医療に関する条例

これらについては会期中に行われる予算特別委員会（委員は11名）において審議されることになります。自分の所属する新世クラブからは、清水議員、宮本議員、三角議員、高間議員が委員となり、清水議員が委員長として、各会計予算と係る条例案件を集中的に審議を行うことになります。審議内容などは随時ご報告したいと考えております。

※ 平成２０年度江別市予算案の資料
　　・「平成２０年度予算案概要」（PDFファイル142kb）
　　・「平成２０年度一般会計予算案（主な事業）」（PDFファイル20kb）
　　・「平成２０年度政策別主要事業概要」（PDFファイル112kb）

（報告されたもの）

・専決処分（交通事故による損害賠償額決定について）
・江別市土地開発公社の20年度事業計画
・江別振興公社の20年度事業計画
・在宅福祉サービス公社の20年度事業計画
・江別市スポーツ振興財団の20年度事業計画
・平成19年度定期監査報告（後期)
・例月出納検査結果報告（11,12,1月分）