Ｈ20.9.3 Ｈ20第3回定例会（初日）の結果

9月3日より平成20年第３回定例会が開催されました。初日の議事内容は次の通りの予定です。
事前に各委員会に上程される議案が示されており、初日に採決するものと委員会に付託審議し最終日に採決するものがあります。
付託される予定の案件については、委員会名を記載しております。

・陳情第５号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第６号　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
・陳情第８号　後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
・陳情第９号　後期高齢者医療制度の中止・撤廃を国に求めることについて

→この陳情４件は、８月21日の生活福祉常任委員会で行われた採決結果は多数により採択すべしです。初日に本会議においてその審議内容と討論、採決結果についての委員長報告がなされ、質疑・討論・採決が本会議で行われました。本会議も激しい論戦となり、結果賛成多数により委員長報告の通り採択となり、後日後期高齢者医療制度廃止を国に求める意見書案が提出されることになります。各会派の賛否については前回の生活福祉常任委員会と同様な構成となっております。

・議案第40号　財産の取得について

→中学校教育用に（教師用3台・生徒用120台・サーバー3台）コンピューターを29,847,927円で購入することについて議会の議決を求めるものです。全会一致で原案通り可決。

・議案第41号　損害賠償の額の決定について

→江別第二中学校において体育の授業中に発生した事故にかかる損害賠償額2,700,000円の支出、全会一致で原案通り可決

・議案第42号　北海道市町村備荒資金組合規約の一部変更について

→同組合は1956年設立。各市町村5千万－2億円ずつを積み立てておき、復興費用が必要になる地震や冷害などの災害が発生した際は、積立金の二倍を上限に交付金を受けることができるとしていたが、赤平市が「この交付金がないと、財政再生団体の回避が難しい」と要請し、被災地だけでなく財政危機の市町村にも積立金額までの交付金を出せるよう規約変更しようと180市町村議会での同意が求められたものであり、同じく全会一致で原案通り可決

・議案第43号　江別市・新篠津村合併協議会の廃止について

→7月30日の合併協議会において、江別と新篠津の合併協議を行ってきた協議会が9月30日に解散することが決定し、地方自治法第２５２条の６による手続きで、両市村の議会で廃止についての議決を行わなければならないことによる議決。議決後、２市村において廃止協議書の締結及び告示→北海道知事へ協議会廃止の届出となります。全会一致で原案通り可決しました。

・議案第44号　江別市議会政務調査費の交付に関する条例及び江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について
・議案第45号　江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について
・議案第53号　江別市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

→地方自治法の一部改正による文言整理と条例の制定です。今改正は議会活動と議員報酬の２点に関して地方議会議員の位置付けを明確化するもので、具体的には、本会議や委員会に限った議会活動の範囲を広げ、各派代表者会議や議会広報・図書運営委員会なども正規の活動とし、また、現行法では非常勤職員と同じ条項に規定している議員報酬について、独立した規定を設け、「議員報酬」とするもので、これらを議会規則及び条例によって定めることとなったために、江別市も行うものです。報酬額等は変更はありません。全会一致で原案通り可決しました。

・議案第46号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

→前回も記載しましたが、この改正は、私が６月議会において一般質問で求めた「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化が、実施される運びとなったことを受けて、条例の改正を行うものです。住民基本台帳カードの発行手数料500円を、国の特別交付税措置の拡大期間である平成２３年３月３１日まで、再交付を除き、手数料を無料化されることになります。生活福祉常任委員会に付託され審議されます。住民基本台帳カードの交付無料化すべきとの提案目的は、一般質問の際のブログをご覧下さい。

・議案第47号　江別市税条例の一部を改正する条例の制定について

→地方税法の一部改正により、個人住民税における寄付金税額控除となる指定団体の拡充。総務文教常任委員会に付託になります。

・議案第48号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について

→市が運営している放課後児童クラブは今まで利用料を徴収しておりませんでしたが、他の民間の放課後児童会・児童クラブと同様に、利用料を徴収しようとするものです。活保護世帯や準要保護世帯の場合においては減免処置がなされます。生活福祉常任委員会に付託されます。

・議案第49号　平成20年度江別市一般会計補正予算（第2号)
　～歳入歳出98,804千円の増額
・議案第50号　平成20年度江別市介護保険特別会計補正予算（第1号)
　～歳入歳出118,103千円の増額
・議案第51号　平成20年度江別市水道事業会計補正予算（第1号)
　～収益的収入4,733千円の増額
・議案第52号　平成20年度江別市下水道事業会計補正予算（第1号)
　～収益的収入20,427千円減　収益的支出22,996千円の減、

→全会一致で原案可決

・認定第１号　平成19年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
・認定第２号　平成19年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
・認定第３号　平成19年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて

→決算特別委員会に付託されました。議長より9名の委員が指名され、自分も決算特別委員として審議に参加いたします。審議の様子は改めてご報告いたします。

・請願第１号　精神障害者の交通費助成を求めることについて
・陳情第12号　障害者自立支援法による「応益負担」の廃止を求め国に意見書の提出を求めることについて

→生活福祉常任委員会の付託されました。

・報告第23号　江別市水道事業会計資金不足比率の報告について

→地方公共団体財政健全化法の第22条第1項において、公営企業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表することが義務付けられました。資金不足比率20％が経営健全化基準とされ、数値が上回った場合は、経営健全化計画を定めならなければならないとされております。
　Ｈ19年度決算においては資金不足なしとの報告がありました。

・報告第24号　江別市下水道事業会計資金不足比率の報告について

→　Ｈ19年度決算においては資金不足なしとの報告がありました。

・報告第25号　江別市病院事業会計資金不足比率の報告について

→Ｈ19年度決算においては資金不足比率19.3％との報告がありました。20％に近い数字で、現在進められているＨ20年度の事業及び計画に注視していかねばなりません。

・報告第26号　専決処分について

→職員の交通事故についての賠償額について専決処分を行った旨の報告がありました。

初日は以上です。