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③住民基本台帳カードについて
・住基カードの普及の現状について
→現在の江別市における住基カードの普及の現状と市長の認識は如何か
「江別市における交付は1401枚、人口比1.14%」
「普及が拡大しない理由は、利用の範囲が限られていることにあると考える」
(住宅基本台帳カードが普及していない現状において、江別市はどのように考えているのかを確認しました。)
・住基カード普及への今後の取組について
→普及への今後の取組について
→印鑑登録証との共有化等の多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか。
「普及について周知・啓発を一層進めてまいりたい」
「他市町村の状況、費用対効果を見極め、印鑑登録証との統合や自動交付機の導入などを含め、事業の可能性について総合的な検討をして参りたい」
(正直言って、予想以上の前向きな答弁でした。普及を進めるべきとの方向で多目的利用による利便性向上を図ることが必要であろうと江別市も認識し検討・研究を進めるとのこと。現在多目的利用に対して助成金が出されている一方で、やはり普及率が低ければ、いかなる事業においてもコスト倒れになることも明らかであり、まずはコストのかからない多目的利用法を考えるべきであろうと考えるところです)
→住基カード交付手数料の無料化の実施について
「導入の方向で検討」
(これが③における一番のテーマでした。道新の見出しにも出ましたが、発行手数料の無料化(現在は500円)を進める方向の答弁がありました。会社の退職者、高齢者の運転免許証の自主返納などにより、身分証明で苦労されている人がおります。身分証明はここ最近厳しくなり、写真付の証明書として住基カードが利用されるようになっています。その点からもやはり無料化すると交付金が増額になるこのタイミングを活かすことが大切と考えます。さらには無料化よる普及率向上は、住基カードの利便性向上=住民サービス向上への施策にもつなげる為の前提となるものです。経済活性化策においても、住基カードを利用した商店街ポイントや地域通貨導入などの施策へのアプローチも可能となりますし、福祉面においてもボランティアポイント制度の導入も行いやすくできるなど、様々な施策への可能性も広がるものではないでしょうか。財政難の時代だからこそ、既存の使えるものは最大限使うことで、住民サービスの向上を図っていきたいものです。まだまだ基礎もこれから始まるという段階ですが。。)