Ｈ20.8.21 生活福祉常任委員会

H20.8.21　生活福祉常任委員会が開催されました。
今回は６月議会において継続審議となった『後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情４件』の結審と各部局からの報告事項、９月議会においての予定案件が審議されました。

◎『後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情４件』の結審

　先の６月議会において後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出するよう求める主旨の陳情４件が継続審議となり、7/29に関係する各種資料を確認しつつ審議を行い、本日の委員会で結審を迎えることとなりました。
　国でも意見が分かれている中、江別市議会においても陳情を採択すべきか否かについて、意見が分かれており、新世クラブ、公明会派は不採択すべしとの立場で、民主の会・共産議員団は採択すべきの立場でそれぞれ討論を行い、多数により採択すべきと委員会では結審となりました。
　以降この間に行われた質疑や討論、採決結果を取りまとめ、本会議にて委員長報告がなされます。この委員長報告（陳情を採択すべしとの意見）に対し、本会議において、さらに質疑応答、討論を行い、採決を行うこととなります。

◎市立病院所管事項

（１）報告事項

・病院事業の４月～６月分の経営状況が報告されました。診療収益の当初計画に対し、実績値が下回っている結果となっており、さらなる努力を求めるものであります。

・新設される24時間院内保育所の運営委託業務受託業者が決定したとの報告。7/30に応募した4社によるプレゼンが行われ、市立札幌病院や北大病院で当該業務の受託実績のある㈱プライムツーワンに委託されることが決定しました。しかしながら委員会において、その選定基準や結果などの詳細を再度報告するよう要求し、後日資料を配布することとなりました。

・微量採血用せん刺器具の使用状況について、7/29の委員会に引き続き報告がなされました。この件は、先の委員会の報告を受けて道新が記事掲載を行っております。また市立病院のＨＰhttp://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/hospital/info/info0807biryousaiketu.html
においても注意喚起及び報告、相談窓口などの記載がなされております。
現時点での追跡調査結果及び対策の説明があり、さらなるきめ細かな対応を求めました。

（２）第３回定例会予定案件

９月議会において市立病院所管では２件の案件が上程されます。
これら予定案件の内容及び審議の内容については後日開催予定の常任委員会や設置される予定の決算特別委員会の報告致します。

・平成１９年度病院事業会計決算の認定について
・病院事業会計資金不足比率の報告について

◎生活環境部所管事項

（１）第３回定例会予定案件

９月議会において生活環境部所管では２件の案件が上程されます。

・手数料条例の一部改正について
→この改正は、私が６月議会において一般質問で求めた「住民基本台帳カード」の発行手数料無料化が、実施される運びとなったことを受けて、条例の改正を行うものです。
住民基本台帳カードの発行手数料500円を、国の特別交付税措置の拡大期間である平成２３年３月３１日まで、再交付を除き、手数料を無料化されることになります。

・一般会計補正予算について
→合併浄化槽の設置にかかる補助が、当初の10基の見込みより、1基増加したことにより諸経費の増額分の補正を組んだもの（588千円）

◎健康福祉部所管事項

（１）報告事項

・民間放課後児童会の運営費不正流用についての報告がなされました。これは道新にも掲載された事件で、多くの市民の方に不安を与えた事件です。
ある児童会の指導員への給与遅配から運営団体の代表者による運営費流用が明らかとなったとの報道がすでになされております。運営費の流用金額は389万2000円にものぼり、現在当該団体と代表者との間において弁済方法について協議がなされております。（現時点で67万円が返済されております。）
　児童会は、そこを利用する学童や親のためにも存続させていかねばならないのは言うまでも無く、現在保護者や自治会などの5団体が新しく運営団体を創設し児童会を引き継いで運営するように協議がなされております。これによって児童会に関わる方へのサービスの継続は問題ないとも言えますが、市の補助金を受ける団体へのチェック体制については、多くの正さねばならない点があります。
この事件を受けて、他の児童会や児童クラブを運営する団体や個人に対し、厳重な注意と経理処理や監査についての指導を行い、賃金台帳や出席簿などの書類の提出を求めるなどのチェック体制を強化していくとの答弁がありましたが、委員からは、如何にチェック体制をきちんとするか、さらには市の補助金を受ける全ての団体に対してのチェックを、この事件の反省を踏まえ、全庁共通の認識として行っていくかを求めました。

（２）第３回定例会予定案件

９月議会において健康福祉部所管では６件の案件が上程されます。これら予定案件の内容及び審議の内容については後日開催予定の常任委員会や設置される予定の決算特別委員会の報告致します。

・放課後児童クラブ利用者負担徴収条例の制定について
→現在放課後児童会・児童クラブは民間15箇所、公設4箇所（内公設民営1箇所）の合計19箇所で、約600名の児童を預かっている。このうち公設児童クラブにおいて利用者負担がないまま運営されていることより、新たに利用者負担金の徴収を行うために条例を制定するものです。生活保護世帯や準要保護世帯の場合においては減免処置されることとなります。

・一般会計予算について
→児童手当受給者増による増額（14,000千円）、児童クラブ開設時間の変更（開始を8：00にする）による報酬費の増及び森の子児童センターの修繕費（700千円）

・介護保険特別会計補正予算（第1号)について
→平成19年度決算に伴う国、道、支払基金への返還金（62,513千円）
→平成19年度決算に伴う余剰金の基金積立（55,590千円）

・平成19年度国民健康保険特別会計決算の認定について
・平成19年度老人保健特別会計決算の認定について
・平成19年度介護保険特別会計決算の認定について