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9月5日より始まる市議会第3回定例会に先立ち、8月24日生活福祉常任委員会開催されました。
1.消防本部所管事項
(1)第3回定例会予定案件
・江別市火災予防条例の一部改正について
→建築基準法施行令「第13条の3」の条項が「第13条」に繰り上げられたため、江別市火災予防条例中で引用された条項の改正。内容の変更は無く、単なる引用先変更のため質疑等なし。
2.市立病院所管事項
(1)報告事項
ア.病院事業経営状況(4~6月分)について
イ.内科系外来診療について
→内科系医師の採用増により見直された経営見込みが患者数および診療収益ともに、変更後の見込みを下回って推移しているとの報告があり。4月~6月における入院患者数見込み17626人に対し13657人(△3969人)、外来患者数49893人に対し44475人(5418人)。診療収益926,625千円に対し819,234千円(△109,641円)という数字となっている。内科における数字はほぼ計画通りの数字を挙げているが、小児科、外科、耳鼻咽喉科における数字が計画を未達成である。小児科の数字はインフルエンザの流行などがさほどではなかったという点で計画のみ達成が現れたが、外科・耳鼻咽喉科は医者の定数不足がその要因とのことである。特に耳鼻咽喉科は2名体制の計画の中、渡辺雅子先生が孤軍奮闘し切り盛りしている状態にある。医師の流動化現象は依然として厳しく推移している現状の中、いかに江別に医師を確保するかが一層問われている。また患者数を確保する問題においては、市立病院の信用回復には時間がかかることを踏まえ、精力的、誠実に行っていかねばならないとの認識を示しており、今後の広報活動や市内診療所との連携体制の構築を注視していかねばならないだろう。なお、全国的に不足が生じている看護婦の数については、患者数の現状から不足にはなっていないと言う皮肉な結果になっている。内科系外来診療体制については、新しく着任された渡邉医師を加えた体制となり、より強化されたものとなっている。
(2)第3回定例会予定案件
ア 平成18年度病院事業会計決算の認定について
→5月24日に資料として提出されており、質疑等は特になし。
3.健康福祉部所管事項
(1)報告事項
ア.株式会社コムスンの不正行為に係る状況報告について
→介護報酬不正請求事件により厚生労働省よりコムスンの介護施設について事業所の新規指定・更新の受付停止という処分が下され、コムスンの行う事業が利用者に弊害の無いように他事業者に移行されることとなった。移行先事業者の選定は、コムスンが第三者委員会を設置し候補者を審査、コムスンに提案し、コムスンがこれを決定することとなる。市内での介護事業の混乱を防ぐためにも推移をきちんと把握し、監視していかねばならない。
イ.ファミリーサポート事業について
→補正予算での子育て支援新規事業であるファミリーサポート事業の現状について説明。提供会員27名、利用児童数13名でスタート。今後提供会員100名、登録会員100名を目指し、一層の周知広報活動を展開する予定である。
ウ.母子自立支援教育訓練給付事業の開始について
→補正予算において承認され、9月1日より募集を開始、児童手当が給付される母子世帯が対象。現在対象者への案内を送付し、相談を受けている。
(2)第3回定例会予定案件
ア 一般会計補正予算について
→後期高齢者医療制度市町村システム独自仕様対応の改修費(7,900千円)、指定寄付による「中央こだま」訓練器具購入費(500千円)、保育園運営費負担金(国費・道費)の精算金に伴う返還金(2,185千円)、生活保護費負担金(国費・道費)の精算金に伴う返還金(69,388千円)
イ 国民健康保険特別会計補正予算について
→医療制度改革に伴う電算システム改修経費(39,700千円)
ウ 介護保険特別会計補正予算について
→平成18年度決算に基づく国、道、国保連への返還金(95,967千円)、平成18年決算に基づく余剰金の基金への積立(16,598千円)
3.生活環境部所管事項
(1)報告事項
ア.環境マネジメントの取り組み結果等について
→平成14年度を基準とし市役所が行う全事業を対象に水、電気、燃料などに年度別の削減計画を設定し、環境への取り組みを進めてきた結果が示された。二酸化炭素排出削減目標量は総枠の中においては達成したが、個別では未達成のものもあった。
イ.環境クリーンセンター等長期包括的管理委託事業に係る事業契約の締結等について
→6月に優先交渉権者が決定した環境クリーンセンター委託の契約交渉の進捗説明。三井造船環境エンジニアリング㈱が80%、江別リサイクル事業協同組合13.2%、青木工業株式会社6.8%の出資で、株式会社エコクリーン江別という特別目的会社が資本金5,700万円で8月8日に設立され、江別市と当目的会社との契約案が示されました。先の委員会などで既に内容についての審議を行っていることもあり、特に質疑は示されませんでした。
(2)第3回定例会予定案件
ア 指定管理者の指定について(大麻東地区センター)
→大麻東地区センターを大麻第二住区自治連合会に非公募で指定管理者として指定するため議会の議決を求めるもの、過去の委員会でも審議あり。指定期間は平成19年11月から平成24年3月31日まで。
各所轄における報告、予定案件事項は以上です。