H19.9.11 生活福祉常任委員会

前回ご報告いたしました第３回定例会で生活常任委員会に付託された案件の結審（討論→採決）が本日行われました。それぞれについてお知らせいたします。

・議案第４２号
　「指定管理者の指定について」
　　大麻東地区センターの指定管理者を大麻第二住区自治連合会に
　　指定することについて

　→原案可決
　
　※当会派を代表して、賛成の立場で討論をいたしました。以下討論内容を下に記載します。

　　　議案第４２号「指定管理者の指定について」賛成の立場で討論に参加いたします。

　　　本件は、大麻東地区センターを、平成19年11月1日から平成24年3月31日の
　　4年5ヶ月の期間、非公募により、大麻第二住区自治連合会を指定管理者とし
　　て指定するものであります。

　　　今回選定された大麻第二住区自治連合会は、大麻南樹町、大麻園町、大麻東
　　町など大麻東地区センター周辺自治会１８自治会、1,884世帯から構成されて
　　いる団体であり、当該地域の施設として大麻第二住区会館の運営管理の実績
　　を有している団体であります。

　　　また、江別市が指定管理者制度導入する判断基準のうち7番目の項目であげ
　　ている、地域協働性～「民」と「行政」の協働で運営可能な施設であるという基準
　　から見ましても、今回の提案概要においての「地域の自治連合会として自主的な
　　施設運営を行い、地域住民に対するサービスの向上を図る」ことは、まさに市民
　　と協働の観点から進める上においても、当該施設における自治会連合会への指
　　定は、まさに趣旨に適合するものであると判断するものであります。

　　　しかしながら、本件の指定管理者導入における審議において疑問が呈された、
　　4年5ヶ月分の提案指定管理料合計金額、３０３３万２千円の設定金額の内訳、
　　管理人配置の問題、設備管理委託における専門性と管理責任等については、市
　　当局が、指定団体とより綿密に協議・相談しながら進めていくことが必要であり、
　　さらには地域でも自分たちの施設であると意識が高まるような運営体制の推進に
　　ついても、この審議内容や、先に指定された元町地区センターの事例を踏まえ、
　　弾力的に協議・調整を行っていくことが必要であります。

　　　今後予定されている、指定管理者制度導入を計画している他の施設に活かす為
　　にも、今回の審議された内容や委託条件をより慎重に検討され、着実かつ円滑に
　　指定管理者制度の導入を推進されんことを強く要望し、議案第４２号に賛成の討論
　　といたします。

・議案第５０号
　「平成１９年度江別市一般会計補正予算（第２号）」　

　→原案可決

・請願第１号
　「精神障害者の交通費助成を求めることについて」

　→不採択

　※これにつきましても、不採択の立場で討論を行っております。
　　不採択とした理由の説明でもあります。長文ですがお読み頂ければ幸いです。
　　　

　　請願第１号「精神障害者の交通費助成を求めることについて」不採択の立場で
　　討論に参加いたします。

　　　本請願は、平成１３年から今回まで請願・陳情を含めて７回目の提出となったも
　　のですが、この間、当委員会においても精神障がい者の置かれている状況、ある
　　いは国・道・市の各種の施策等を踏まえた中で慎重に審査を行ってきたところであ
　　ります。

 　　本来、障がい者福祉を含めた社会保障制度は、国民が、公平・公正なサービスを
　　受けられることが原則であります。また請願者の置かれている環境の困難さの根
　　底にある、精神障害者自立支援の制度が立ち遅れていることは、十分理解するこ
　　とができるものであります。

　　　交通費の減免措置については、国においても、総務省行政評価局が、精神障害
　　者支援の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、民間バス事業
　　者を含めた交通事業者等への精神障がい者への各種割引制度の適用の斡旋が行
　　われ、また北海道においても、民間交通事業者への協力要請など、精神障がい者
　　を取り巻く交通費免除への動きが起きております。

　　　道内で、交通費助成を実施している事例は、市独自の交通機関を有している自治
　　体以外は、北海道が保健所を通じての働きかけによって保健所管内の民間バス会
　　社が独自に対応を行っている事例のみであるのも現実でございます。

 　　　しかし国の制度や民間事業者の措置が立ち後れているからといって、地方自治体、
　　特にこの江別市が補てんするということにはなりません。

　　　今後の地方財政の見通しに厳しさが増している現状で、交通費助成制度を採用さ
　　れたとしても、制度への財政措置の継続性に疑問を感じざるを得ません。

　　　請願者の要望を恒久的に実現するためには、江別市が独自に交通費助成を行うこ
　　とではなく、国及び北海道に対して、民間交通事業者への割引制度適用への指導を
　　行うよう、積極的に働きかけを行うことが、必要なことであると判断いたした次第でご
　　ざいます。

　　　一方で、江別市の精神障がい者福祉の施策を鑑みますと、「限られた財源の中で
　　施策の優先度、貢献度等を十分に参酌した上で、障がい者の自立や社会復帰・参加
　　のための包括的な基盤整備による支援策」を行うとの方針により、精神障がい者ケア
　　マネジメント推進事業や従来の地域相談窓口の拡充、さらには雇用・就業への支援
　　など、精神障がい者がより安心した地域生活を送るための支援事業が実施されるな
　　どの支援策を進めているところであります。

　　　共同作業所の拡大や相談窓口の充実、就業への支援強化など、全体の底上げ、
　　包括的な基盤整備による支援策は、精神障がい者の積極的な社会参加の促進やノ
　　ーマライゼーションの考え方をより地域に浸透させることになり、精神障がい者福祉
　　全体のサービス向上につながることになる、まさに行政が行うべき支援策であり、今
　　後見直される予定の江別市の障がい者福祉計画おいても、より充実されんことを求
　　めるものであります。

　　　よって交通費の割引制度あっせんについては、積極的に国・道への働きかけを進
　　めると共に、江別市が行っております精神障がい者への包括的な支援策の充実と、
　　さらなる促進に加え、また、今後行われる障がい者福祉計画の見直しにおいてこれ
　　らの意見を最大限考慮し策定されることを期待して、請願第１号は、不採択とすべき
　　ものと討論するものであります。

・陳情第９号
　「障害者自立支援法のさらなる改善を求める意見書を
　　国に提出することを求めることについて」

　→趣旨採択

　　　　　　　　　※趣旨採択とは願意については十分に理解できるが、財政事情等から
　　　　　　　　　　当分の間は願意を実現することが困難な場合などに、便宜的に「趣旨
　　　　　　　　　　には賛成である」という意味の議決をする場合がある
　　　　　　　　　　（練馬区議会HPより）

以上が結審の結果です。また精神障害者への交通費助成については、江別市議会として国に意見書を提出し、精神障害者置かれている環境の改善、整備を求めることが確認されました。