陳情第１号 障害者総合福祉法に関することについて

明日８日から一般質問です。ようやく質問原稿の整理も終わり、少しホッとしている所です。
明日は本番、まだまだ不安もありますが、頑張らないと！

それでもコミセンで行われた　えべつ笑の会　「枝光・文昇二人会」で上方落語で頭をほぐしてきましたｗ

さて昨日のブログでも少し触れましたが、生活福祉常任委員会で付託案件であった陳情の結審を行いました。
今回の陳情項目は、
『「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づき、新たな「障害者総合福祉法」の制定を求める意見書を国に提出して下さい。』
という内容でした。委員会では、全会派がこの陳情を採択すべきとの結論となり、採択すべきであるとの討論を、自民クラブと共産党議員団が行いました。
それぞれ会派では考え方も、採択するべきとの理由も異なります。

私たちの会派は自分が討論を行ったわけですが、今回の陳情が出た経緯を含めて、討論の原稿を掲載いたしますので、ご意見があればお聞かせください。

------------------------------------------------------------------------------------------

陳情第１号　障害者総合福祉法に関することについて　採択すべきとの立場で討論を行います。

この陳情が提出に至る経緯の元より考えますと、平成１７年に制定された障害者自立支援法に対し、その制定時より多くの批判もあり、当時の政権も障害者団体からの見直し要請にこたえる形で、制度の見直しを進めていました。

しかし同法及び制度への批判は続き、民主党等が、マニフェストで同法の廃止を訴えるとともに、政権獲得後の平成２２年、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と厚生労働省の間で、和解が成立し、障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定、さらには同法制定の総括と反省など５項目にわたる合意がなされたことが記された基本合意文書を取り交わすに至りました。
さらに内閣府の諮問機関としてとして設置された障害者制度改革推進会議総合福祉部会において障害者や関係団体代表らを部会メンバーに招き、２０回近くの会合を重ね、骨格提言がまとめられてきたところであります。

しかしながら、今回示された障害者総合福祉法（仮称）の厚生労働省素案は、基本合意文書にある自立支援法の廃止ではなく名称を含む一部改正とし、さらに骨格提言６０項目のうち何らかの形で内容に触れたのはわずか３項目という改正内容等、多くの関係者の期待を裏切るものとなっております。

私たちは、自立支援法制度下において、障害者の立場に沿った改正を順次進めていくべきであるとの立場でこれまで訴えてきたことからも、法改正による制度設計の見直しによる混乱回避等の理由により改正の限界にも一部理解せざるを得ないと考える一方で、

政権交代の一因ともなった自立支援法廃止と新法制定を訴えた政権公約、法的に義務を負うことになった和解の基本合意、そして障害のもつ当事者とともに作り上げられた骨格提言に至るまでの経緯、さらにその間になされた障害者支援や福祉についての方向付けをする重要な議論を、重視しなければならないと考えます。

このことより、自らが進めてきたにも関わらず、障害者や関係者の期待を裏切る改正の素案を提出することに了承した民主党政権の姿勢には、その政策の整合性と責任感の欠如を感じざるを得ないものであります。

よって、障害者の期待を裏切ることなく、骨格提言をきちんと加味した新法の制定を求めるとともに、民主党政権の猛省を促すことを期待し、陳情第１号障害者総合福祉法に関することについて採択すべきと考えるものであります。