H19.9.6 生活福祉常任委員会

第３回定例会で生活常任委員会に付託された案件の審議を行いました。

・議案第４２号
　「指定管理者の指定について」
　　大麻東地区センターの指定管理者を大麻第二住区自治連合会に
　　指定することについて

　→管理者として指定される大麻第二住区自治連合会は、大麻南樹町・大麻園町・
　　大麻東町等単位自治会１８自治会、会員数1,884世帯により構成されている自治
　　連合会。本事業は非公募により30,332千円で、４年５ヵ月間の期間で指定管理を
　　導入するものです。
　　主な議論としては、現行予算とほぼ同額で委託することでメリットはほかにあるの
　　か、管理者の人件費と保険の問題、エレベーターをも含む施設機器管理まで委託
　　することで責任の所在などの疑問点、あるいは、そもそも指定に非公募で採用する
　　ことと指定管理者制度導入理念と整合性の問題、今後他の住区センターへの制度
　　導入への問題点などが討議されました。

・陳情第９号
　「障害者自立支援法のさらなる改善を求める意見書を
　　国に提出することを求めることについて」

　→障害者自立支援法の主な制度概要と政府が平成２０年度まで制度導入の激変緩
　　和措置として行っている同法円滑化施行特別対策事業についての担当部局より資
　　料を提出してもらい、問題点の整理や討論を行いました。

・請願第１号
　「精神障害者の交通費助成を求めることについて」

　→平成１３年から請願が出されている案件です。現在江別市においては、障害者自立
　　支援法での３障がい者（身体・知的・精神）のうち、交通費助成がなされていないのは、
　　精神障がい者のみという現状があります。これは江別に限ったことではなく、全国的
　　にも問題となっている事柄です。そのような中で政府は、精神障害者に対する各種割
　　引制度の適用について、各交通事業者へのあっせんを行っております。NHKの受信
　　料の割引や旅費交通費の割引など、知的・身体障がい者へ行われている割引制度を、
　　精神障がい者への適応を求めています。これも障害者自立支援法下で起きている問
　　題点の一つなのです。
　　さて、今回の議論は、江別市は全体的、包括的な基盤整備を行うことで、精神障がい
　　者の自立支援を行っていくという、かねてからの方針で施策を展開していくとともに、
　　個別の交通費助成を行うことは財政的にも難しいとしております。道内各市町村の例
　　を見ても、市営でバスを経営している札幌市や函館市、北見市、美唄市などは、割引
　　制度を導入しているが、その他の地域においては、保健所が働きかけてバス事業者が
　　割引制度を独自で採用しているのみです。
　　江別のバス会社といえば、夕鉄バス、中央バス、JRバスです。これらの民間バス事業
　　者は、江別のみで運行しているのではなく、広域にわたる運行を行っております。江別
　　のみではなく、関係市町村と共に割引制度の導入を求めていく、あるいは保健所が働
　　きかけて各バス会社が導入した割引制度の事例を踏まえて、北海道による強い指導が
　　必要ではないでしょうか。
　　精神障がい者やその家族の方の厳しい現状を考慮して、想いをかなえるためにも、現
　　状の福祉計画をさらなる見直しを進めて、基盤整備をきちんとしたものにしていくこと、
　　同時に財政的に厳しい状況を考慮し、さらなる国や道への働きかけが必要ではないか
　　という主旨で担当部局も対応すべきではないか、と議論をさせていただきました。　　

以上の３件について審議され、次回は９月１１日１０時より、結審が行われます。