H19.9.26 第3回定例会 最終日

平成１９年第３回江別市議会定例会も本日最終日を迎えました。
では、最終日の議会での審議・採決結果を報告いたします

まず追加定例会付議事件として、認定第４号～８号の一般会計、特別会計の決算が上程されました。これらの案件は、決算特別委員会に付託され、閉会期間の10月22日～30日の日程で審議されることになりました。付託された案件は次の通りです。

・認定第４号
　「江別市一般会計歳入歳出決算を
　　認定に付することについて」

・認定第５号
　「江別市国民健康保険特別会計歳入
　　歳出決算を認定に付することについて」

・認定第６号
　「江別市老人保険特別会計歳入歳出
　　決算を認定に付することについて」

・認定第７号
　「江別市介護保険特別会計歳入歳出
　　決算を認定に付することについて」

・認定第８号
　「江別市基本財産基本運用特別会計歳入
　　歳出決算を認定に付することについて」

次に、先に決算委員会に付託された上下水道事業と病院事業の決算について審議・討論結果などの委員長報告が行われ、それぞれ質疑・討論が行われました。

・認定第１号
　「平成１８年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて」
・認定第２号
　「平成１８年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて」

　→この２件については、一括討論、採決が行われました。
　　２会派から賛成討論があり、採決を行い、全会一致で２件の決算を
　　認定することに決しました。

・認定第３号
　「平成１８年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて」

　→４会派、無所属議員１名より賛成討論、無所属議員１名より反対討論が
　　ありました。昨年問題を噴出した病院の決算をどのように位置づけるかが、
　　委員会と同様に討論となり、賛成討論を行う側も、新しい体制における改革
　　への期待、要望を含めて、決算の数字の妥当性を含めて、賛成討論を行い、
　　反対の討論も前小川市政への責任追及からの政治的判断で不認定とすべきと
　　の論陣を張りました。私の活動日誌のブログにも書きましたが、市長が交代
　　し、前市長時代の決算を、現市長が提出すると言う面から考えても、不認定
　　には疑問を感じざるを得ないものであります。
　　起立採決が行われ、多数の認定することへの賛成により、病院決算は認定す
　　ることに決しました。

生活福祉常任委員会へ付託された議案４２号、請願１件、陳情１件の案件について、委員長報告がなされ、報告への質疑がなされました。この質疑において、趣旨採択についての疑問が呈され、一時答弁への調整のために休憩を入れるなど、少々混乱もありましたが、過去にも江別市議会において趣旨採択を行っている事例もあり、そのまま趣旨採択すべしという委員会での審議結果で進めることになりました。

・議案第４２号
　「指定管理者の指定について」
　　大麻東地区センターの指定管理者を大麻第二住区自治連合会に
　　指定することについて

　　→原案可決

・請願第１号
　「精神障害者の交通費助成を求めることについて」

　　→討論において、２会派より不採択での討論、１会派、無所属議員
　　　１名より採択すべしとの討論があり、起立採決により、不採択と
　　　することになりました。
　　　※この議論については、精神障害者への交通費助成が恒久的に行
　　　われるようにするために国への働きかけを行うべきであるとの観
　　　点から国に意見書を提出することになりました。これについては、
　　　後ほど記します。
　　　

・陳情第９号
　「障害者自立支援法のさらなる改善を求める意見書を
　　国に提出することを求めることについて」

　　→１会派より趣旨採択すべしとの討論、１会派より採択すべしとの
　　　討論あり、起立採決の結果、趣旨採択すべしが多数で決しました。

経済建設常任委員会に付託された２件について、委員長報告が行われたのち採決が行われました。

・議案第４４号
　「財産の減額貸付について」
　　江別駅周辺地区活性化のための再開発事業用地として、
　　市有地（1条3丁目12番２ほか計３筆）の減額貸付をする
　　面積－8,338㎡　貸付料－1月当たり30円／㎡
　　貸付の相手方　㈱ＳＰＣみらい
　　貸付期間　平成19年12月1日～平成39年11月30日

　　→原案可決

・議案第４９号
　「江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する
　　条例の制定について」
　　上江別高台地区の地区整備計画区域内における建築物の建築等の制限に
　　関する規定の追加及び建築基準法の一部改正に伴う規定の整備

　　→原案可決

３委員会に付託された「一般会計補正予算（第２号）」については、総務文教・生活福祉常任委員長の報告は省略となり、経済建設常任委員長による委員長報告がなされました。

・議案第５０号
　「平成１９年度江別市一般会計補正予算（第２号）」
　　補正歳入額652,180千円　補正歳出額652,180千円
　　※詳細については別途記載いたします。

　　→原案可決

・議案第５１号
　「平成１９年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」
　　医療制度改革に伴う電算システム改修経費(39,700千円）

　　→原案可決。

最後に、精神障がい者への交通費助成に関する意見書が新たに提案され、審議されました。全会一致で江別市議会として意見書を国に提出することで決しました。内容については以下の通りです。

・意見書案第６号
　「精神障がい者の交通費助成に関する意見書」

●意見書案提出者、
山本由美子、赤坂伸一、岡村繁美、諏訪部容子、角田　一、干場芳子、宮川正子、宮本忠明、吉本和子。

●提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

●意見書の内容

　国は、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、平成１８年４月に障害者自立支援法を施行し、これまで障がい者の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設いたしました。
　しかしながら、精神障がい者については、他の障がいとは異なり、保健医療の面から施策が行われてきた歴史的経緯もあり、平成１６年１２月に総務省行政評価局が関係省庁に対し各種割引制度の適用についてあっせんしたにもかかわらず、身体及び知的障がい者と比べると相対的に交通費助成制度が不十分であると考えます。
　精神障がい者が地域社会で生活し、就労支援施設や作業所に通所しての訓練や、地域行事に積極的に参加することなどを通して、生活範囲を広げていくことは、自立と社会復帰・社会参加にとって必要不可欠なことであります。
　また精神障がい者の多くは、経済的弱者であり、かつ定期的に医療機関を受診することが必要となりますが、その際も精神保健専門医療機関の偏在によって遠方への通院を余儀なくされているなど、交通費は大きな負担となっております。
　よって、国におかれましては、精神障がい者への交通費助成について、身体及び知的障がい者に対する交通費助成と同様に適用し、もって精神障がい者の自立を促進し、社会復帰・社会参加できる基盤を整備されますよう強く要望いたします。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
　　平成１９年９月２６日　　　　北海道江別市議会